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【裁量労働制とは】メリット・デメリット・課題を事例を交えて簡単にわかりやすく解説
すでにあなたの会社でも一度は裁量労働制について話があがったことがあるかもしれませんね。メリットもあるけれど、デメリットもある、そんな裁量労働制。
この記事では、裁量労働制のメリット・デメリット・課題などを、事例を交えて簡単に分かりやすくお伝えしていきます。きっとあなたの会社でも、働き方改革として生産性向上・在宅ワークの充実・出退勤時間の柔軟な対応など、様々な取り組みをされていることと思います。
裁量労働制とは？ 簡単にわかりやすく解説
このセクションでは、裁量労働制の意味、裁量労働制の種類、裁量労働制に関わる最新の法案まで簡単に分かりやすく解説していきます。
裁量労働制の意味
裁量労働制とは、どのような仕組みの働き方なのでしょうか。
裁量労働制とは、実労働時間ではなくある一定の時間を労働したとみなす制度。その名の通り、労働時間の裁量が労働者に委ねられます。簡単に言うと「労働時間が長くても短くても、実際に働いた時間に関係なく契約した労働時間分を働いたことにする」制度 です。そのため、いくら働いても賃金は一定のまま。（ただし、深夜・休日労働に対しては法律で定められた割増賃金が支払われます）
労働時間の裁量が労働者に委ねられるので、 出退勤時間の制限はなくなり 、同時に 時間外労働という概念もなくなります。 しかし同制度は全ての業種に適用されるものではなく、 対象となるのは法律が認めた業種に限る 、という特徴もあります。
労働者が効率的に働き、そして正当に成果を評価されるという制度、というわけですね。
働き方が多用する現代において、働く人にとっても企業側にとってもメリットがありますが、同時にデメリットもあるのがこの裁量労働制。詳しくは、後ほど見ていくことにしましょう。
裁量労働制の種類
上記で見た通り、裁量労働制は全ての業種に適用されるわけではなく、法律が認めた業種にのみ限って適用されるものです。ここで2種類の裁量労働制についてご紹介します。
専門業務型裁量労働制
1つ目が専門業務型裁量労働制です。下記のような専門業務に対してのみ、裁量労働制が適用されるというものです。
・研究開発
・情報処理システムの設計・分析
・取材・編集
・デザイナー
・プロデューサー・ディレクター
・その他、厚生労働大臣が中央労働委員会によって定めた業務
厚生労働省によれば、下記のようになっています。
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
【引用元】専門業務型裁量労働制｜厚生労働省
企画業務型裁量労働制
2つ目が企画業務型裁量労働制です。働き方改革の一環で上記の「専門業務型裁量労働制」の範囲が拡大され、「事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査及び分析を行う労働者を対象」とされています。
【参照】企画業務型裁量労働制｜厚生労働省
新法案、残業代ゼロ法案について
裁量労働制について知る上で 新法案「残業代ゼロ法案」 についても少し触れておきましょう。「残業代ゼロ法案」という言葉をあなたは聞いたことがありますか？ 正式名称は「高度プロフェッショナル制度」。
この法案は、簡単にいうと「年収が高くて高度な専門業務に就いている人は、残業代の支払い対象から除外しよう」 というものです。
「年収が高い」というのは、平均賃金額の3倍相当程度上回る水準の賃金額であるとされ、具体的には年収が1,075万円以上であることです。
この法案も裁量労働制と同様に「労働時間ではなく成果で評価する」ことにあるとされていますが、「過労死法案」などとも呼ばれ、残業代が払われず長時間労働が増加するということが懸念されています。
新法案とはいったものの、本法案は実は導入するか否かの議論が2006年ごろから続いており、現在は「働き方改革関連法案」とセットで審議されています。
【参考】「第140回労働政策審議会労働条件分科会 参考資料No.1（2017年9月）」―厚生労働省
【関連】福利厚生の充実でワークライフバランス改善？総務が知りたいポイント
裁量労働制のメリット
裁量労働制を導入することで、できるだけ早く帰りたいと思う人が多くなるため、従業員の仕事の効率化を図れます。元々効率的に仕事をこなしていた人にとっては、残業せずに済むので良い制度です。また企業側としても人件費が読みやすく、メリットも多いと感じています。
（27歳／人事／人事歴3年／金融）
このセクションでは裁量労働制のメリットについて見ていきます。もしもあなたの会社で裁量労働制を導入したらどのようなメリットを享受できるでしょうか？ 裁量労働制には会社側と従業員側のそれぞれのメリットがありますので、それぞれ見ていきましょう。
会社側のメリット
裁量労働制による会社側のメリットは下記の通りです。
労務管理の手間が省ける
裁量労働制を導入することによって、基本的には残業代などを計算する必要がなくなるため管理の手間が省けるようになります。これが本記事をご覧になっている方にとって、一番大きなメリットではないでしょうか？ システム化が進んでいるとはいえ、まだまだ従業員一人一人の時間外労働の給与を算出し支給する手間は相当かかっているはず。裁量労働制を導入することで、みなしの労働時間を固定給として処理することができます。労務管理負担の軽減に繋がります。
人件費コントロールがしやすい
裁量労働制を導入することによって、基本的には残業代などの費用変動がなくなるため、人件費のコントロールがしやすくなります。これは会社経営側にとっては大きなメリットの一つであるといえるでしょう。
従業員側のメリット
裁量労働制を導入することによる従業員側のメリットは下記の通り。
生産性を高めれば労働時間を短縮できる
裁量労働制が適用されれば従業員は、時間に対してではなく、成果や成果物に対して仕事をすることになります。それによってスピードや生産性を高めることで、労働時間を短縮することができるようになる可能性があります。
簡単にいえば、仕事が早く終われば早く帰って良いということですので、従業員側にとってはメリットといえるでしょう。
自分のライフスタイルに合わせて仕事ができる
現代は男性、女性に限らず子育てや介護など、日々の家庭での役割があり、ライフスタイルが多様化しています。裁量労働制が適用されることで、従業員は個人個人のライフスタイルに合わせて仕事ができるようになります。後ほど、事例に登場する株式会社ガイアックスでは、10時以降出社の社員が多い一方、8時過ぎに出社する4児のママさんもいます。
このように裁量労働制には享受できるメリットがたくさんあるのです。
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裁量労働制のデメリット・課題
裁量労働制が適用されても、顧客からの連絡やミーティングなどが入り、裁量労働制による時間の柔軟性が活かしきれていないところがあります。また、能力の高い人にとっては裁量労働制は有効のようですが、まだ能力が足りない人にとっては仕事量に不公平さが生まれてしまう点もあり「残業代が出ない」ことに対して不満が出るなど、課題もあると感じています。
（27歳／人事・総務／人事歴2年／IT系ベンチャー）
裁量労働制にはメリットがある一方、実際に導入して難しいと感じている企業も多くあります。
本来、裁量労働制は労働者が効率的に働き、その働きを正当に評価しようというもの。しかしながら実労働時間に応じた残業が認められないことから不当な長時間労働などの問題も出てきているのです。
裁量労働制の導入の検討にあたって、どのような問題点があるのか、見ていきましょう。
会社側のデメリット・課題
裁量労働制による会社側のデメリット・課題は下記の通りです。
導入の手続きの手間がかかる
裁量労働制を導入する際にはいろいろな定めを設けたり手続きをする必要があります。その理由は、裁量労働制が従業員の労働の酷使に繋がる危険性があるからです。
裁量労働制が適用されれば、先ほど見たような企業側のメリットと従業員側のメリットが得られますが、見方によっては企業側が定額で従業員を働かせ放題になるとも見られます。
実際にはそのようになっている会社もあることでしょうが、そういったことが常態化しないためにも裁量労働制の導入には手続きが必要なのです。これが会社側にとっては、導入のデメリットといえます。
裁量労働制の導入手続きは下記のサイトが参考になります。
【参考】専門業務型裁量労働制とは？導入手続は？ | STO法律事務所
従業員側のデメリット・課題
裁量労働制を導入することによる従業員側のデメリット・課題は下記の通り。
長時間労働の常態化
先ほど企業側の導入のハードルとして、導入手続きの手間が挙げられましたが、まさにそれはこの「従業員の長時間労働の常態化」という課題があるからです。実労働時間とみなしの労働時間の乖離が激しくなってしまい、定額働かせ放題などと言われてしまっている現状もあります。
残業代問題
また、裁量労働制が適用されると、残業という概念がなくなるため、実労働時間とみなしの労働時間の乖離が大きくなってしまうと、従業員としては本来支払われるはずの残業代がもらえないという課題が出てきます。
「こんなに遅くまで働いているのに残業代が出ない」という不満が、離職などに繋がってしまう可能性もあります。
【関連】人手不足の対策として企業がとるべきアプローチ徹底解説！
裁量労働制の事例
ここまで裁量労働制のメリット・デメリットを見てきました。何事も良い面があれば悪い面もあります。清濁併せ吞み、うまく裁量労働制を導入している企業の事例を見ていきましょう。
事例1. 株式会社ガイアックス
おかんの給湯室を運営する株式会社OKAN主催のEX Summit。ご登壇頂いた株式会社ガイアックスでは裁量労働制を採用されています。代表執行役社長の上田祐司氏は、裁量労働についてインタビューでこのようにお話頂いています。
裁量労働、かつ出社に関しても全社的に管理せず部署ごとに決めていて、クラウドソーシングの利用も推進しています。（中略）確実に日本企業はクラウドソーシングと競っていくことになります。なぜなら自由出社は、出勤しない=アウトプットで評価するということですから。アウトプットだけで比較する場合、社員とクラウドソーシングとの間に差はありません。つまり、自由出社は、従業員サイドではなく会社サイドにとって有利な制度なんです。ですが、自由出社によって誰もオフィスに出社しないことのリスクも感じていました。クラウドソーシングでは、組織が有機的に繋がることで生み出される価値や方向性が生まれにくい。それを解決するには出社をして欲しい…となると会社を、”出社しがいのある場所”にしなければいけない。
【参照】【EX Summit登壇者インタビュー】ライフプラン設計こそガイアックスの根幹。上田社長が語る独特の社内制度と出社しがいのある場所づくり
裁量労働制を取り入れつつ、デメリットとなり得るであろう懸案事項に対しても、会社を「出社しがいのある場所」にしようと本質的なアプローチを考えていらっしゃいます。
また、以前おかんの給湯室内で行った「ワーママインタビュー企画」にご登場いただいた、株式会社ガイアックスの総務部マネージャーであり4児の母でもある梅津祐里さん。彼女もインタビューの中で、裁量労働制について語って頂いています。
弊社は裁量労働制で7時間40分の労働が義務つけられているので自分の好きな時間に出社できます。10時以降に出社する社員も多い中で、私は朝に自分の集中時間を確保すべく、早めに来ています。
特にまだ誰もいない8:30〜9:00の30分はゴールデンタイム。作業系の仕事や、当日のタスクチェック、総務メンバーへの指示事項の確認などに充てています。最近は総務のフリーアドレスも始まったので、朝は自分が集中できる場所にこもって作業しています。
この30分でやるべきことは前日中に決めておきますが、帰宅後ふと思いついたときは、スマホから自分の会社アドレス宛に、さっとメールを送ったりしていますよ。
梅津さんは様々なアイディアで”頑張りすぎない自分”を体現されています。インタビューではそんな梅津さんの日々の生活の様子や工夫、仕事やご家族への想いを教えていただいています。
事例2. 株式会社カヤック
自社を面白法人と名乗る株式会社カヤック。
システムやゲーム開発をメイン事業として様々なユニークなサポートや制度を設けている同社も裁量労働制を導入しています。原則的に出社/退社時間を自分の意思で決定できる環境を提供しています。
満員電車乗車時には、ジェットコースターの頂点にいる2倍のストレスがかかっている、という理論のもと、健康経営のために従業員を満員電車に乗せない工夫をしています。
例えば「ほぼ鎌倉住宅手当」は、カヤックがある鎌倉の近隣に住めば社員に対して家賃の一部を補助しています。
さまざまな事情で鎌倉周辺に住むことが難しい社員にも、クリエイティブを生み出すことの阻害要因となる満員電車を回避してもらう狙いがあります。
事例3. 株式会社サイボウズ
「ガルーン」や「キントーン」など、革新的なクラウドサービスを展開しているサイボウズ。同社でも、裁量労働制を導入しています。
実は、以前は過酷な労働環境で多くの離職者が出ていた企業だったとのこと。多い時には離職率が28.5％にまで達していたそうです。1/3の人材が流出することによってノウハウの流出や新たに採用する際のコストの増大など、問題が山積しており、その問題を解決すべく取り入れられたのが「選択型人事制度」というもの。これは従業員のライフスタイルに合わせて、時間制限を設けた時給制や長時間労働も可能な裁量労働制を自由に選ぶことができるシステムです。月ごとですが途中変更も可能なので、社員が働き方を自由に選ぶことができるのです。 結果として、離職率は4%にまで減り、採用コストは1/3、新人への研修コストは1/2まで減ったそうです。
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まとめ
本記事では裁量労働制のメリット、デメリット、事例を見てきました。事例でも見てきた通り、EX（Employee Experience）を考えれば、裁量労働制の導入は大いにプラスに働く可能性があります。裁量労働制を新たに採用することで、当然問題も出てくることもあるでしょう。しかし、本記事で見てきたことを参考に本質的な働き方改革に向けてぜひ一歩踏み出してみてください。
あなたとあなたの会社で働く従業員、そして、企業で働く全ての人のライフスタイルが豊かになるように、お役に立てば幸いです。
