福利厚生でランチ補助がうれしい!従業員が喜ぶ食事補助のメリットとは

    目次

    労働人口の減少で、売り手市場になっている採用環境。優れた人材の採用強化・優秀な社員の離職防止のために、社員を大切にする指標とも言える福利厚生に注力する企業が増えています。そんな中、 従業員にとって満足度が高い「ランチ補助」に注目が集まっています。


    ランチ補助は、①社員食堂、②食事チケットを使い提携店でランチを楽しむ、③仕出し弁当、④オフィスに専用の冷蔵庫を置く設置型サービス、などがあります。社員に喜ばれることは確実ですが、社員と企業にとって、どんな費用対効果があるでしょうか、紹介したいと思います。

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    福利厚生で「食事補助」を導入するメリット

    企業のメリット

    1.社員のコミュニケーションを活性化する

    「ランチ補助」は、「住宅手当・家賃補助」と異なり、全社員が利用できる福利厚生です。昼食の時間帯になると社員同士が顔を合わせることになり、普段関わることが少ない他の部署の人ともコミュニケーションが生まれます。ランチをしながらコミュニケーションを図ることで、他の人の仕事に対する考え方や、プライベートの話を聞くことができ、社員にとって新しいアイデアが沸く良いきっかけにもなります。
    コミュニケーションを生み出すだけでなく、働きやすい会社へと変わっていく でしょう。

    2.健康的な社員が増え、労働生産性が向上する

    業務に追われて食事がおろそかになっていたり、節約のために満足できない食事をしていた社員も、時間をかけずに手軽に購入できる環境と価格があれば、健康的に、しっかりと昼食を取ることが出来ます。 優秀な社員が健康で長く働くことは、企業にとっても大きなメリット になるはずです。

    3.優れた人材の採用・優秀な社員の定着

    「ランチ補助」の福利厚生を求人情報に盛り込むことで、「社員を大切にする会社」というPR効果が生まれ、応募者の増加が期待できます。
    社食のように大きな設備を持てる会社は少なく、中小企業でランチ補助を取り入れている会社はまだまだ多くありません。他の会社と差別化を図ることができ、 福利厚生に力を入れている会社 だとアピールすることが出来ます。特に新卒者ですと、就職を期に新たに一人暮らしを始める人も多く、社員食堂やランチ補助は、優れた人材確保に繋がるでしょう。

    既に働いている社員はどうでしょうか。2015年にマンパワーグループが行った調査では、「実際にあった福利厚生でよかったと思うものは何ですか?」という問いに対して1位が「食堂、昼食補助」(33.9%)でした。
    社員の満足度が高い食のサポートは、社員のモチベーションを上げ、優秀な人材の定着を促進します。

    4.福利厚生費で計上できる

    「食事補助」は条件を満たせば、昼食・残業・夜勤それぞれで福利厚生費として計上できます。コストが抑えられる点で、企業にとっても負担が少ない福利厚生と言えます。

    従業員のメリット

    1.金銭的な負担が減る

    ランチ代の補助を受けることで 金銭的な負担が減る ことは社員にとって大きなメリットです。
    日々のランチ代はワンコインと決めていたとしても、それが積み重なれば金額は大きくなってしまいます。節約のため、毎朝自分で弁当を作って持参する社員は良いですが、ランチをしないという人までいるかもれません。節約の為に満足できない食事をしていた社員も、手ごろな価格でランチを食べる環境があれば活用するでしょう。

    2.健康で充実した生活を手に入れる

    健康的な食事を習慣づければ、社員の健康意識も高まります。栄養をバランスよく摂り、集中力を高めて仕事に取り組むことができます。心身の元気と仕事の達成感で、充実した毎日を送ることが出来ます。

    3.生産性の向上

    「食事補助」は社内会食やランチ交流会にも活用できます。普段関わらない社員同士が接点を持つことで、 業務の課題をオープンに共有し解決策を探る ことが出来るため、労働生産性や、社員のパートナーシップ向上が見込めます。また、弁当注文や、お惣菜などが食べられる設備を社内に設置するサービスは、限られた休憩時間に外出の必要がなく、休憩(食事)時間にゆっくり休息が出来ます。

    「食事補助」を福利厚生で取り入れるには

    福利厚生費で計上できる「食事補助」とは

    どのような食事補助なら福利厚生費として計上できるのでしょうか。それぞれどんな条件を満たせば良いのでしょうか。

    1.昼食

    要件は2つ。
    ①従業員が食費の半分以上を負担していること。
    ②会社が負担する金額が月に3,500円(税抜き)以下であること。

    現金で支給した場合、給与手当とみなされるため注意しましょう。

    2.夕食

    残業や日直で食事補助をする場合、弁当や飲食店の食事など「現物支給」に限りその全額を福利厚生費として計上することができます。
    社員が食事代を立て替えた場合は領収書を会社に提出し、精算する必要があります。現金で支給してしまうと給与として扱われ、課税対象になってしまうので気をつけましょう。

    3.深夜勤務の夜食

    工場など午後10時から翌午前5時まで働く深夜勤務の場合、夕食と同じように、「現物支給」のみ全額を福利厚生費として計上することができます。また、深夜勤務の夜食のみ、現物支給ができない場合1食当たり300円(税抜き)以下の金額であれば計上対象となります。

    さまざまな食事補助サービス

    設置型サービス|オフィスおかん

    株式会社OKANが提供するオフィスおかん。オフィスに専用の冷蔵庫、お箸や容器を入れるBOXを設置し、従業員は好きなときに1品100円から健康的なお惣菜を食べることができます。

    【特徴】
    ・冷蔵庫にお惣菜を常備できて管理の手間がかからない
    ・1品100円で好きなときに好きな量だけ利用できる
    ・提供されるお惣菜は季節の食材を使い添加物の少ない健康に配慮したメニュー
    ・5人以下~5000人以上まで企業規模に合わせた充実のプラン
    ・冷蔵庫などの設置場所を確保する必要がある

    【費用】
    利用料金(個人負担場合):1商品100円
    月額料金(企業負担の場合):約5万円〜

    【対応エリア】
    全国対応(エリアによってサービスの詳細が異なります)
    詳しく知りたいという方はこちら

    チケットサービス|チケットレストラン

    株式会社エデンレッドジャパンが運営する「チケットレストラン」。導入実績2000社以上、利用者も15万人以上と実績のあるサービスです。
    チケットレストランを使うことで、企業の負担を最小限にして食事補助の福利厚生を導入することができます。自分の好きなときに、好きな場所で利用できるので利用率が99%以上と非常に高くなっています。

    【特徴】
    全国50,000店以上の加盟店で利用可能
    好きなときに好きな場所で利用可能
    管理の手間がなく企業の負担が小さい
    好きなものばかり食べる偏った食事や甘い物を食べ過ぎる可能性がある

    【費用】
    初期費用:0円
    利用料金はチケット配布数に応じるのですが、以下が具体的な条件になります。

    券種 200円・300円
    利用人数 1人から利用可能
    購入月数 1ヶ月から購入可能(1年分購入も可)
    従業員負担額 券面額の50%以上
    金額 1ヶ月最大7,600円まで(※)
    購入対象 飲食物(お菓子、パン、デザート、コーヒーなど含む)

    ※福利厚生として認められるために「会社の負担額3500円以下」「従業員負担額が50%以上」を満たす必要があるため

    【対応エリア】
    全国の加盟店で利用可能

    詳しく知りたいという方はこちら

    社員食堂・カフェテリア|エームサービス

    全国で社員食堂の開設をお手伝いしている「エームサービス」。旬の食材や地域性を活かしたオリジナルレシピが5,000種類と豊富で、企業のニーズに応えた社員食堂が導入できます。

    【特徴】
    ・「運動部員向けの食事指導」など企業の課題に合わせたメニューの提案
    ・社員のヒアリングを通じてニーズに応えるメニューや食堂スタイルをプランニング
    ・実業団向け栄養サポート

    【導入フロー】
    1.ヒアリング
    2.プラン提案
    3.ご契約
    4.運営開始
    5.フォローミーティング

    【対応エリア】
    全国の主要都市

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    仕出し弁当|シャショクル


    スターフェスティバル株式会社が提供する宅配弁当サービス「シャショクル」。4,000種類以上のメニューの中からお弁当を選ぶことができるのが大きな特徴です。サービスプランは、少数の「定期配送プラン」と社員数が多い企業向けの「対面販売プラン」の2通り。どちらも導入費・固定費・配送費が無料と、気軽に導入することができます。

    【費用】
    初期費用:0円
    利用料金:1食500円~

    【導入フロー】
    1.打ち合わせ
    2.契約
    3.利用開始(無料トライアルもあり)

    【対応エリア】
    関東・関西を中心に、全国の主要都市

    詳しく知りたいという方はこちら

    福利厚生を見直して社員の満足感を高める

    ”働きがい” と ”働きやすさ” 2つの視点で考える福利厚生

    まず初めに、職務満足に関する「ハーズバーグの2要因理論」を説明します。ハーズバーグは、従業員の「職務満足」と「職務不満足」を引き起こす要因について、“働きがい(動機づけ要因)”と、“働きやすさ(衛生要因)”の2つがあることを明らかにしました。動機づけ要因は従業員が仕事にやりがいを感じているため、長期的な効果があります。一方、衛生要因は短期間の効果しかないため、ボーナスをもらったとしても、来年も再来年もやる気を持ってくれるとは限りません。
    「動機づけ要因」と「衛生要因」には何が当てはまるか、どんな対策が必要か、見てみましょう。

    動機づけ要因(働きがい)

    ①仕事の達成感
    ②周囲からの承認
    ③仕事そのものに対する興味
    ④与えられた責任と権限
    ⑤昇進
    ⑥成長

    衛生要因(働きやすさ)

    ①会社の方針
    ②上司の監督
    ③賃金
    ④職場での人間関係
    ⑤労働条件・作業環境

    従業員の動機づけ要因(働きがい)を生むには、従業員ができることを増やす・広げるために教育訓練が欠かせません。
    衛生要因(働きやすさ)を叶えるには、まず従業員が何に不満を抱いているかを把握する必要があります。衛生要因は、従業員が不満足な状態を回避したい欲求であるため、不満の解消に注力します。

    なぜ “働きがい” と “働きやすさ” の2軸なのか

    労働生産性をあげるためには、やる気のある社員が、高いモチベーションを維持し、心身共に健康で働く環境作りが大切です。
    やる気のある社員が最大のパフォーマンスを発揮するためには、理念やミッションにを社員が共有でき、健康で安心して働ける環境が担保されてなければいけません。この2点にフォーカスして福利厚生を見直し、会社が保証しましょう。

    見直しの流れ

    1.自社に必要な軸を考える

    ”働きがい(動機づけ要因)” を高める福利厚生なのか、”働きやすさ(衛生要因)” の満足度をあげる福利厚生が必要なのか。

    2.社内の福利厚生の棚卸

    ”働きがい(動機づけ要因)” と、”働きやすさ(衛生要因)” で、自社の福利厚生を分ける。

    3.福利厚生の過不足確認

    必要な軸に対して、自社の福利厚生は足りているか?社内で議論する。

    4.追加・断捨離

    必要な要素は増やし、いらないものは思い切って断捨離する。

    福利厚生を見直し、生産性が向上する仕組み、施策を整えましょう。

    人気の福利厚生

    2015年にマンパワーグループが行った調査では、「会社の福利厚生として良いと思うものは何ですか?」のアンケートに対して1位「住宅手当・家賃補助」(48.3%)、2位「食堂、昼食補助」(33.9%)、3位「人間ドックなど法定外の健康診断」(33.0%)と、働きやすさ(衛生要因)が上位を占めました。実際にどんな事例があるのでしょうか、紹介します。

    建物がキレイで働きやすい|リクルート


    採用最大手のリクルートは、福利厚生の一環として、ビルに清掃スタッフが常駐しキレイな環境を整えています。また、1クール毎にオフィスのレイアウトを変更し、年間を通じて新鮮な職場で働くことができる取り組みもあります。さらに自社ビル最上階には、昼は食堂、夜はバーになる場所があり、東京の一等地に立つ高層ビルの屋上から夜景を見ながらお酒を楽しむことができます。

    全従業員に個別面談!健康課題を発見|味の素株式会社

    味の素株式会社では従業員の健康課題を把握・発見するために、以下3つの取り組みがあります。

    ①健康診断後に、全社員が産業保険スタッフと個別に面談

    ②健康管理アプリ「カラダわかるNavi」の導入

    ③環境の課題の共有

    会社と健保組合で月1回の定例ミーティング|花王株式会社

    花王株式会社では「健康リテラシー」向上のため、情報共有に力を入れています。

    ①ミーティング
    会社と健保組合で月1回の定例ミーティングで健康増進に向けた施策を議論し、立案しています。

    ②健康白書
    従業員の健康情報を「健康白書」にまとめ、性別、年齢、部門ごとの数値を分析。施策の効果を検証し、改善を図っています。

    ③研修、広報
    従業員が研修で健康知識を深め、Webページで発信したり、地方で診断・講演を推進している。

    以上、3社の事例を紹介しました。労働人口の減少に伴う人材獲得や生産性の向上など、採用側が課題に合わせた適切な取り組みをすることが求められています。今回紹介した事例をヒントに、魅力的な福利厚生を検討してみてはいかがでしょうか。

    まとめ

    福利厚生でランチ補助を取り入れるだけで、社員の金銭的負担が減るだけではなく、健康管理や社員同士のコミュニケーションを図る事が出来るようになります。
    そのような会社で充実した日々を過ごすことで、社内の雰囲気が良くなり結果として離職率の低下にも繋がります。
    新卒や中途を募集する時も、ランチ補助という福利厚生に目が止まり、そのような会社で働いてみたいと思ってもらうことが出来るでしょう。

    ランチ補助を福利厚生で導入して得られる効果はたくさんありますので、検討する価値は十分あると言えるのではないでしょうか。

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