人材の確保や定着、業務効率の向上を目指すための福利厚生とは?

    従業員満足度を向上させて、気持ちよく働いてもらいたく、離職を防ぎたいため福利厚生を検討される方も多いのではないでしょうか?

    そんな福利厚生の中で人気の『 食事補助 』。会社が食事の一定額を負担してくれる、社員にとっては大変ありがたい福利厚生です。

    午前中の仕事を終えてリフレッシュしたいお昼休み。自分の好きなランチを食べて午後に向けてパワー充電といきたいものです。ただ、毎日好きなものを外食ですましているとさすがにお財布がきつい…。特に都心のオフィスの場合、ランチに1,000円かかるのもざらにあります。また、近くに食事をとれる(購入できる)環境がなく、健康的で十分な食生活をできないという声も。

    今回は、手軽に取り入れることができ、かつ従業員の満足度が高い福利厚生『食事補助』について、従業員から求められる理由や関連サービスをまとめました。

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    従業員が求める福利厚生=食事補助

    マンパワーグループが2015年に行った調査では、従業員の方があると嬉しい福利厚生は以下の順位でした。
    1位:「住宅手当・家賃補助」(48.3%)
    2位:「食堂、昼食補助」(33.9%)
    3位:「人間ドックなど法定外の健康診断」(33.0%)

    「住宅手当・家賃補助」は金額が大きいことから社員に喜ばれることが多いです。「食堂、昼食補助」は毎日の出費が抑えられるだけでなく、社員食堂などがあれば昼食を取るために移動する手間を省くこともできるので2位であることに納得できます。

    そして 実際にあった福利厚生でよかったもの は次のとおりです。
    1位:「食堂、昼食補助」(17.1%)
    2位:「住宅手当・家賃補助」(16.7%)
    3位:「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」(14.5%)

    先程の1位と2位が入れ替わり、僅差ですが「食堂、昼食補助」がトップになりました。「住宅手当・家賃補助」は金額こそ大きいものの条件によって受け取れない人もいる反面、「食堂、昼食補助」はほぼすべての社員が毎日利用できるためこのような順位になったと考えられます。

    <出典>「会社の福利厚生として良いと思うもの」「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」についてのアンケート

    この数字の背景にはサラリーマンのお小遣い事情も関係していると考えられます。

    新生銀行が男女2700名を対象に行なった「2017年版 サラリーマンのお小遣い調査」によると、サラリーマンのお小遣い金額は年々減少傾向にあることがわかります。

    そして減少傾向にあるお小遣いに対して、昼食代は以下のようになっています。

    女性の昼食代は大幅に減少しているものの、これまでも大きな変動を繰り返しているため一概に説明することは難しいです。しかし、男性に関しては比較的に安定しており、お小遣いが減少していても昼食代は一定額確保する必要があることが伺えます。こうした背景を受けて住宅手当や健康診断などの非日常的な福利厚生よりも、食事補助のような日常的な福利厚生が満足度が高いのだと考えられます。

    このように食事補助が従業員に喜ばれる福利厚生であることがわかります。しかし、住宅手当や健康診断と違いどういったサービスがあり、どのようなメリットがあるのか把握しづらいのも事実です。次に食事補助の内容やメリット、おすすめのサービスをご紹介いたします。

    食事補助を福利厚生にするには?

    食事補助とは会社側が従業員の食事代を一部負担することですが、福利厚生と認められるためにはいくつかの条件があります。それらを満たしていない場合、補助をした費用が課税対象になってしまうので注意が必要です。

    また、ここで言う「食事代」とは、従業員に提供する食事の材料費(社食の場合)や、食事の購入額(弁当などの場合)のことを指します。食事補助を会社が現金の形で社員に支給した場合には、給与手当となってしまうので注意しましょう。

    国税庁(所得税基本通達36-38)
    国税庁 食事を支給したとき

    食事補助が福利厚生と認められる条件は昼食代と夕食代といった補助の種類によって異なります。種類別の条件を見てみましょう。

    昼食代の食事補助

    昼食代の補助を福利厚生とする場合の条件は以下の2つになります。

    ・社員が食事代の半分以上を負担している
    ・会社が負担している食事代が一人あたり3,500円以下/月であること

    昼食代の場合、これらの条件を満たしていれば食事補助が福利厚生として認められます。

    夕食代の食事補助

    夕食代の食事補助は現物支給をした場合のみ、原則として食事代全額を福利厚生とすることができます。しかし、夕食代の食事補助が福利厚生として認められるためには、以下の条件を満たしている場合のみです。

    ・残業や宿直など「勤務時間外」に労働している場合
    深夜の時間帯に勤務をしている場合は「勤務時間外」に該当しないため、昼食代の食事補助の場合と同じ条件になります。

    国税庁(所得税基本通達36-24)

    ここまで食事補助が福利厚生として認められるための条件について見てきました。次に、「食」の福利厚生を充実させることの重要性やメリットについてご紹介します。

    福利厚生として食事補助を取り入れるメリット

    福利厚生というと食に関するものだけでなく、他にも多くの選択肢があります。しかし、種類によって解決できる問題も異なってくるのが事実です。

    そこで、食の福利厚生を充実させることによって解決できる課題とは何かをご紹介します。

    社員の健康促進
    毎日コンビニ弁当などの偏った食生活を続けていると病気になるリスクがあり、集中力など日頃のパフォーマンスの低下も招きます。食事を福利厚生としてサポートすることで社員に健康的な食事をしてもらい、健康を促進することができます。

    人材定着
    離職率が高くなる背景には様々な原因が考えられますが、働きやすさを高めることや社員が抱えているニーズを解決することで離職率は下げることができます。都内や地方でランチの値段が高い、食べる場所がないなどのランチ問題を抱えている場合は、とても効果的です。

    人材確保
    近年は求職者が会社を選ぶ基準として福利厚生の充実が重要性を増してきています。また、健康意識の高まりから健康経営を実現するために有効な食の福利厚生で求職者へアピールできます。また、離職率の低さや従業員満足度の高さもアピールポイントになります。

    社内コミュニケーションの活性化
    社員食堂であれば社員同士で顔を合わせる機会が増え、食事補助であれば外食にも気軽に行けるようになるのでランチの機会も増えます。コミュニケーションが活性化すると社内の雰囲気もよくなり、働きやすい職場を実現することができます。このようなコミュニケーションを生み出すことができるのも、食事という場面にフォーカスを当てた福利厚生ならではだと考えられます。

    このように、食の福利厚生は社員のニーズを解決して満足度が高いだけでなく、企業の経営戦略上でも大きなメリットがあることが分かります。次からは、福利厚生として導入することができる食事補助サービスをご紹介します。

    福利厚生として社員食堂を取り入れている企業事例

    それでは、成長企業の食の福利厚生の事例となる社員食堂を見てみましょう。

    ヤフー株式会社|イノベーションを生み出す社員食堂

    ヤフーではレストランを”BASE”、カフェを”CAMP”と名付けています。会社として高い目標を実現させるため、山の麓にあるベースキャンプを模して「食事だけでなく、さまざまな情報が集まり、コミュニケーションがうまれる場所」と位置付けられているためです。社員食堂は昼だけでなく、朝、晩も食事を提供しています。特に朝は社員を対象に無料で朝食を提供しており、一日約350食の利用があるそうです。

    従業員の健康を支援していることはもちろん、「生態系に影響が少ない食材の選択」や「地域貢献につながる食材選び」、チャレンジ精神を忘れないようにする”C”メニューの導入など、様々な形で食の多様性にも対応されています。

    さらに、コミュニケーションの場として開放感を演出するための天井の撤去や、混み具合が把握できる社内位置情報の活用、社員食堂のスタッフと社員とのコミュニケーションを円滑にするための社内イントラでの人物紹介や食堂スタッフの制服選びまでこだわる徹底ぶりです。

    バンダイナムコホールディングス|利用者目線の多機能な社員食堂

    世界に向けてたくさんのエンターテインメントを発信しているバンダイナムコ。田町駅にある「バンダイナムコ未来研究所」の13階には、社員食堂「マルシェ」が設置されています。利用数は一日平均800食にもなるそう。

    食べるものの内容によってコーナーが分かれており、各コーナーにそれぞれ1〜2品のメニューが用意されています。オープン前に社員からアンケートをとってメニューを決定したとのこと。眺望のいい人気のソファー席、少人数から大人数まで対応できる目玉の小あがり席、さらには予約が必要なVIPルームなど、テーマをもたせたさまざまなエリアを用意されているのが特徴で、いかにもコミュニケーションが促進されそうな構造。

    エンターテインメント企業ならではの、遊び心ある気配りがある社員食堂となっています。さまざまなシチュエーションに合わせた使い方ができるのが魅力的ですね。

    福利厚生として利用できる食事補助サービス

    上のように大規模な社員食堂を設置できる環境にある会社もあると思いますが、業態、企業規模によっては社員食堂の導入が難しく、食の福利厚生は難しいという企業もあるのではないでしょうか。実は、工夫次第では必ずしもそうとは限りません。

    最近では、本格的な設備を持った社員食堂を設置することなく、手軽に導入できる社食サービスが増えてきています。
    この章では、企業規模に関わらず幅広く、低コストから導入検討が出来る社食サービスをご紹介します。
    現在、社食サービスをご検討中の方はぜひご参考にしていただければ幸いです。

    オフィスおかん|コスト・スペースのネックなく、オフィスを健康的な社食に変える

    まずはじめに紹介するのは株式会社OKANが提供するオフィスおかんです。オフィスに専用の冷蔵庫、お箸や容器を入れるBOXを設置することで、従業員は好きなときに1品100円から健康的なお惣菜を食べることができます。

    【特徴】
    ・冷蔵庫にお惣菜を常備できて管理の手間がかからない
    ・1品100円で好きなときに好きな量だけ利用できる
    ・提供されるお惣菜は季節の食材を使い添加物の少ない健康に配慮したメニュー
    ・5人以下~5000人以上まで企業規模に合わせた充実のプラン
    ・冷蔵庫などの設置場所を確保する必要がある
    【費用】
    利用料金(個人負担場合):1商品100円
    月額料金(企業負担の場合):約5万円〜

    【対応エリア】
    全国対応(エリアによってサービスの詳細が異なります)

    オフィスおかんをもっと知る!

    チケットレストラン|利用率99%以上の食券補助サービス

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    次にご紹介する食事補助サービスは、株式会社エデンレッドジャパンが運営する「チケットレストラン」です。導入実績2000社以上、利用者も15万人以上と実績のあるサービスです。

    チケットレストランを使うことで、企業の負担を最小限にして食事補助の福利厚生を導入することができます。自分の好きなときに、好きな場所で利用できるので利用率が99%以上と非常に高くなっています。

    【特徴】
    ・全国50,000店以上の加盟店で利用可能
    ・好きなときに好きな場所で利用可能
    ・管理の手間がなく企業の負担が小さい
    ・好きなものばかり食べる偏った食事や甘い物を食べ過ぎる可能性がある

    【費用】
    初期費用:0円
    利用料金はチケット配布数に応じるのですが、以下が具体的な条件になります。

    券種 200円・300円
    利用人数 1人から利用可能
    購入月数 1ヶ月から購入可能(1年分購入も可)
    従業員負担額 券面額の50%以上
    金額 1ヶ月最大7,600円まで(※)
    購入対象 飲食物(お菓子、パン、デザート、コーヒーなど含む)

    ※福利厚生として認められるために「会社の負担額3500円以下」「従業員負担額が50%以上」を満たす必要があるため

    【対応エリア】
    全国の加盟店で利用可能

    URL:http://ticketrestaurant.jp/

    玉子屋|真心こもった宅配弁当

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    次にご紹介する「玉子屋」は1日7万食の注文が出る人気の宅配弁当サービスです。栄養バランスにこだわり、平均7種類のおかずが入っていながら、450円という低価格を実現しているコスパの良さが人気の秘密です。廃棄によるロスが0.1%で、その低さが人気を物語っています。

    【特徴】
    ・ネット注文が可能
    ・オフィスの一画を使い、社内販売をすることもできる
    ・社内販売で売り切れが発生したとしても、近くのオフィスからお弁当を追加転送できる
    ・平均7種類のおかずでバランスのいい食事を取れる
    【費用】
    初期費用:0円
    利用料金:1食450円~
    【対応エリア】
    東京都23区、神奈川県

    URL:http://www.tamagoya.co.jp/products/index.html

    関連記事
    【福利厚生】ランチ補助に最適な”社食サービス”を徹底比較|2018年最新版

    食事補助を福利厚生として導入するときの注意点

    食事補助は従業員の満足度が高く、日常生活に根ざした福利厚生だからこそニーズがあるということを見てきました。そして、社員の健康促進や社内コミュニケーションの活性化など、企業の抱えている様々な課題に対して「食」という面からのソリューションを提供してくれることも確認しました。

    しかし、ただサービスを導入するだけではこちらの意図したとおりに機能してくれるとは限りません。例えば「社員の健康を促進したい」という意図がある場合には、健康的な食事を提供してくれるサービスのほうが適しているでしょう。反対に、従業員満足度を高めたいという場合には利便性を追求していくことが大切なので、より自由度の高いサービスのほうが適していると言えます。

    ここで重要なことは、導入したサービスが使われないことが1番の問題だということです。そうした事態を避けるためにも、自分の会社が抱える課題を明確にした上で、社員のニーズにもっともフィットするサービスを導入するようにしましょう。そうすることで、福利厚生による働きやすさが実現します。

    まとめ

    食事補助は採用面や人材定着にも力を発揮することがわかっています。人生において仕事の占める割合や重要性が高まる現代では、企業に従業員の健康や働きやすい環境を意識した取り組みが求められています。調査結果からも食事の福利厚生は従業員にとって満足度が高いことがわかります。

    今回紹介したサービスも、企業負担額をカスタマイズできますし、全国幅広いエリアで利用可能なので使い勝手の良い食事補助です。

    食事補助のサービスを利用することで、社員さんの食事環境が改善され、社員満足度が高まることが期待できます。さらに、食事補助の福利厚生は、働きやすい環境作りを進めている事例として、採用面や人材定着面でも力を発揮します。

    社内満足度や働きやすさを意識した社員に喜ばれる環境作りのために、食事補助の福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょう。

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