健康経営促進事例・サービスまとめ|従業員が利用する福利厚生は?

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    労働人口減少が著しいと叫ばれる今日の日本では、働き方改革を実施し従業員のパフォーマンスを高め、より長く働ける環境を整えることが企業の課題になっています。そうした従業員満足度を高めることが重視される中、健康経営®︎という言葉も注目を集めています。

    2016年に経済産業省が「健康経営優良法人」のような認定制度を設けており、国を挙げて健康経営に力を入れていることがわかります。しかし、何をもって健康経営と見なすのか、その基準や具体的な施策は何があるのかイマイチ分かりづらいのが実情です。

    そこで、本記事ではまず健康経営とはなにか、どんなメリットがあるのかをご紹介します。そのあとで、具体的な事例やツールなどを紹介して、健康経営を実現させるための方法を見ていきます。

    ※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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    健康経営のメリットとは

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    健康経営という言葉を耳にすることが増えています。

    国も力を入れていることから重要だということは分かっても、どういったメリットがあるのかは把握しづらいですよね。まずは健康経営を実現することで、企業にとってどんなメリットがあるのかを見ていきましょう。

    従業員満足度向上

    健康経営とは、従業員の健康管理を経営戦略の一つとして考えて取り組むことを指します。企業を支えるのは働く従業員であるため、いくら優れた経営方針を打ち出したとしても、それだけでは業績が成長し続ける事はありません。健康経営によって従業員の健康などの生活の質を高めことで、働きやすさが実現して従業員満足度が向上します。

    それが結果として企業としてのパフォーマンス向上や業績向上につながる、といった投資的な戦略として健康経営が有効だとされています。

    人材定着率向上

    従業員にとって働きやすい職場環境を実現することで、従業員のエンゲージメントが高まることが期待されます。その結果、離職率の低下が見込め、人材定着率の向上が期待できるのです。積極的に人材に投資を行うことで、採用にかかるコストや教育にかかるコストより低く抑えることも可能です。

    採用のアピールポイント

    離職率の低さは求職者にとって1つの基準となるため、人材定着率を上げることは人材獲得の際に大きなアピールポイントになります。

    また、経産省の健康経営優良認定法人への認定や、健康経営銘柄やホワイト500に選定されれば企業のアピールにつながります。従業員のことをしっかり考えて、長く働ける職場環境であるということが社外からも確認ができるため、人材獲得で有利になる場合があります。

    生産性向上

    近年は、従業員の生産性を考える上で「プレゼンティーズム」という言葉が注目されています。

    プレゼンティーズムとは「会社に出勤しているものの、健康上の問題で業務パフォーマンスが低下している状態」のことを指します。このプレゼンティーズムによる損失コストは、欠勤などの損失より大きいとされているため、企業は発生を抑えるような取り組みをすることが求められています。

    健康経営に取り組むことで従業員のプレゼンティーズムを未然に防ぎ、従業員の生産性を最大化させることができます。

    健康経営に取り組む企業の事例

    健康経営優良法人認定制度の評価項目に合わせて、企業の取組事例をご紹介します。

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    出典:「第18回健康投資WG事務局説明資料」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkou_toushi_wg018_haifu.pdf)(2023年10月16日に利用)

    健康課題の把握

    全従業員に個別面談を行い健康課題を発見|味の素株式会社

    味の素株式会社では、従業員の健康課題を把握・発見するために様々な方法を提供し、それぞれの社員に適した取り組みを行っています。

    • 全員面談の実施:健康診断後に産業保険スタッフと個別面談することをルール化しています。これによって従業員の健康状態や生活習慣に適した取り組みを助言することができます。
    • 健康アプリの提供:食事や生活習慣の改善を支援するアプリを提供しています。自分の課題に合わせて複数個あるアプリから選んで活用することが可能です。

    (参照:味の素株式会社「多様な人財の活躍 (https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/csr/pdf/2019/SDB2019_74-75.pdf)」、参照日:2023/10/16)
    (参照:味の素株式会社「健康でいるための約束 (https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/aboutus/pdf/ajinomoto_nutrition_whitepaper.pdf)」、参照日:2023/10/16)

    月1回のミーティングで全社的に対策を立案|花王株式会社

    花王株式会社では、健康リテラシーの向上のための取り組みを行っています。

    • ミーティングの開催:効果的に健康増進に向けた対策が行えるように、会社と健康保険組合が月1回のミーティングで各施策を議論し、施策を立案しています。
    • 健康白書の作成:従業員の健康情報を健康白書としてまとめ、業種ごとの数値を分析しています。それによって施策の効果を検証して改善を図っています。
    • 研修の実施:会議の中で健康経営に関する研修を取り入れ、参加者の知識の統一とスキルの向上に活かしています。

    (参照:花王株式会社「花王グループの健康経営のご紹介(https://www.kao.co.jp/genki/kenkoukeiei/introduction/)」『Kao 花王株式会社』、参照日:2023/10/16)

    ワークライフバランスの推進

    働き方の改善や休暇取得促進で長時間労働を削減|住友林業株式会社

    住友林業株式会社では、長時間労働を是正し、生産性の向上することを目指した取り組みをしています。

    • 実カウント制の導入:みなし労働時間制から実カウント制に移行しています。それとともに、フレックスタイム制度などの導入も進んでいます
    • 有給取得の促進:通常の休暇とは別に、本人の都合に合わせて取得できる5日間のリフレッシュ休暇制度を導入しています。

    (参照:住友林業「ワーク・ライフ・バランス(https://sfc.jp/information/sustainability/social/work-life-balance/)」『住友林業株式会社』、参照日:2023/10/16)
    (参照:住友林業「健康経営の推進(https://sfc.jp/information/sustainability/social/work-life-balance/health-management.html)」『住友林業株式会社』、参照日:2023/10/16)

    長時間労働をする従業員へのフォローと労働環境の改善|コニカミノルタ株式会社

    コニカミノルタでは、従業員のヘルスリテラシーを上げるため、データで示しながら改善を促します。

    • 前月の残業時間が長い従業員への検診:前月の残業時間が80時間を超える従業員に対し、不調がないか産業医が検診を行っています。また、上司には残業時間を削減するための改善策の提出が求められています。

    (参照:コニカミノルタ株式会社「人的資本健康経営(https://www.konicaminolta.jp/about/csr/social/human-capital/health-improvement.html)」『企業情報 | コニカミノルタ』、参照日:2023/10/16)

    職場の活性化

    社内運動会でコミュニケーション活性化|株式会社デンソー

    株式会社デンソーでは、コミュニケーション活性化を目的にしたイベントを開催しています。

    • 全社運動会を開催:健康増進に貢献するだけでなく、組織的な活動によって職場活性化にもつながるような企画です。

    (参照:株式会社東洋経済新報社「3000人!デンソーの"社内運動会"がすごい「現場を元気に、一体にする」仕掛けづくり(https://toyokeizai.net/articles/-/65597)」『東洋経済オンライン』、記事更新日:2015/4/16、参照日:2023/10/16)

    家族も参加するオンラインイベントで職場活性化|凸版印刷株式会社

    凸版印刷株式会社では、職場活性化のためのユニークな施策に取り組んでいます。

    • オンラインイベントの実施:職場活性化のために、従業員とその家族も含めた5万人以上が参加するイベントを実施しました。こうした様々なアクティビティによってコミュニケーションが生まれ、組織の一体感を高めています。個人の能力とチームワークを最大限に発揮できる組織づくりを実現しています。

    (参照:凸版印刷株式会社「トッパングループ、国内48拠点/海外13拠点の従業員が参加した社内eスポーツイベント「TOPPAN eSPORTS FESTIVAL 2021」を開催!(https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2021/01/newsrelease210125_2.html)」『TOPPANホールディングス株式会社』、参照日:2023/10/16)

    健康増進・生活習慣病予防対策

    健康ポイントを付与して生活習慣病を予防|株式会社ベネフィット・ワン

    株式会社ベネフィット・ワンでは、従業員が取りかかりやすい施策を実現しています。

    • 健康ポイントを付与:従業員の生活習慣病を予防するために、従業員の日々の体調管理や健康的な取り組みにポイントを付与する制度を導入しています。溜まったポイントは健康関連商品に交換することができます。
    • 朝食サービスの提供:早朝に働く従業員に対して、無料で朝食を提供しています。

    (参照:株式会社ベネフィット・ワン「健康経営への取り組み(https://corp.benefit-one.co.jp/sustainability/kenkokeiei/)」『株式会社ベネフィット・ワン』、参照日:2023/10/16)

    全社的に生活習慣づくりに取り組む|株式会社丸井グループ

    丸井グループでは、健康促進のための具体的な取り組みが行われています。

    • メタボ改善への支援:専門スタッフが対象の従業員へ改善プログラムを実施しています。このプログラムは勤務時間中に取り組み、改善のための手厚いフォローが受けられる仕組みです。その結果、社内のメタボ率は減少しているそうです。
    • 女性への健康推進:女性にまつわる疾患についての知識を取得するため、関連する検定への挑戦を推進しています。なんと520名以上の従業員がこの検定を取得しています。

    (参照:株式会社丸井グループ「人と社会のしあわせを共に創る「Well-being経営」(https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme02/health_03.html)」『丸井グループ』、参照日:2023/10/16)

    メンタルヘルス対策

    ストレスチェックテストを全社員に実施|JFEエンジニアリング株式会社

    JFEホールディングス株式会社では、不調になる前の従業員フォローを徹底しています。

    • ストレスチェックテストの実施:全社員にストレスチェックテストを実施しています。従業員に気づきを与えるだけでなく、職場ごとの分析を行い職場環境の改善も行っています。
    • メンタルヘルスの不調を防ぐ:メンタルヘルスに関する情報共有を実施して意識の改善するとともに、専門の相談窓口を設置することで不調になる前のフォローを徹底しています。

    (参照:JFEエンジニアリング株式会社「健康経営(https://www.jfe-eng.co.jp/information/health.html)」『JFEエンジニアリング 株式会社』、参照日:2023/10/16)

    産業医による独自のストレスチェック|東急株式会社

    東急急行電鉄株式会社では、徹底したメンタルヘルス対策を行っています。

    • 産業医独自のストレスチェックの実施:自社産業医が作成した独自のチェックシートを活用してストレスチェックを行っています。また、新入社員や異動があった社員に対しても同様に行い、高いストレスがある人に対応できる体制を作っています。こうした取り組みによって、メンタルの不調者の発生を防ぐフォロー環境を作り上げています。

    (参照:東急株式会社「健康経営・労働安全衛生(https://tokyu.disclosure.site/ja/152/)」『東急株式会社』、参照日:2023/10/16)

    健康経営を実現するためのツール・サービス

    先述した健康経営優良法人認定制度の評価項目に合わせて、具体的なサービスをご紹介します。

    健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント

    オフィスおかん

    評価項目:健康増進・生活習慣病予防対策(食生活の改善に向けた取り組み)

    オフィスに専用の冷蔵庫や自動販売機を設置することで、美味しいお惣菜やご飯をいつでも食べられるサービスです。お惣菜は一品100円※となっており、主食・主菜・副菜をバランスよく摂るためのラインナップを基本に、定番商品・季節商品を組み合わせて毎月約20種類の商品を提供しています。

    利用者は冷蔵庫から好きなものを取り出し、電子レンジで温めるだけです。専用のトレーや箸類、ご飯なども準備されているので、その場で社食ができあがります。

    オフィスおかんの大きな特徴は、利用時間の制限なしに美味しい食事を摂ることができることです。ランチに限らず好きな時間に利用することができるので、ちょっと小腹がすいたときや残業時の夜ご飯にも活用が可能。すべての働く人の味方となるサービスです。

    [利用可能エリア]
    全国対応です。首都圏エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の主要都市)は、専用スタッフがお届けおよび管理を代行し、その他のエリアはクール便でお届けします。 ※首都圏エリアは離島を除く

    [ラインナップ]
    お惣菜・汁物・カレー・ご飯など(使い捨て容器や箸類も提供)

    ※100円は想定利用価格です。

    オフィスおかんをもっと知る!

    従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

    職場のストレスチェック+plus

    評価項目:健康課題の把握(ストレスチェックの実施)

    職場のストレスチェック+plusは、厚生労働省のガイドラインに準拠したストレスチェックをWeb上で手軽に実施することができるサービスです。Web上で従業員の回答状況を確認できる他、レポートの作成、状況改善のための助言、提携医療機関によるカウンセリングサービスまで包括的にサポートしています。

    (参照:エムスリーヘルスデザイン株式会社「ストレスチェックサービス(https://m3hd.co.jp/service/stress/)」『エムスリーヘルスデザイン株式会社』、参照日:2023/10/16)

    従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

    FiNC for BUSINESS

    評価項目:ヘルスリテラシーの向上(教育機会の設定)

    FiNC for BUSINESSは、健康経営をトータルサポートする管理システムです。

    サービスのなかで健康に関するコンテンツ発信を行っているため、日常的に情報を受け取ることでヘルスリテラシーの向上に繋がります。また、コミュニティスペースも用意されているので、健康に関する情報交換をきっかけに、自然と健康意識を向上することが期待できます。

    (参照:株式会社 FiNC Technologies「FiNC for BUSINESS(https://company.finc.com/business/)」、参照日:2023/10/16)

    運動会屋

    評価項目:職場活性化(コミュニケーションの促進に向けた取り組み)

    運動会屋は、運動会を開催するときの企画、運営、会場の手配などを行ってくれるサービスです。全社的な取り組みとして運動会を行うことで、部門を超えたコミュニケーションが生まれ、組織の一体感を高めることができます。

    (参照:株式会社運動会屋「運動会・料金(https://www.udkya.com/service-price)」『社内運動会なら運動会屋』、参照日:2023/10/16)

    まとめ

    人口減少に伴う人材獲得競争や生産性の向上など、これから健康経営の重要性はますます高まっていくでしょう。具体的に施策を実施していく上では、健康経営優良法人の選定項目を参考にしながら、会社の抱える課題に合わせた適切な取り組みをすることが大切です。

    会社と従業員のためにも、今回紹介した事例やサービスの中から取り入れられそうなものを検討していきましょう。

    いつでも食事を提供  置き型社食︎のオフィスおかんは、47都道府県で導入済みです。  ※「置き型社食︎」は株式会社OKANの登録商標です。 ※2022年12月時点の累積導入実績   オフィスおかんのサービスを詳しくみる

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