健康経営を促進する福利厚生とは？導入のメリットやポイントについても解説！

健康経営が企業にもたらすメリットを解説すると共に、健康経営につながる福利厚生を導入する際のポイントについて紹介します。自社で健康経営の取組について検討している方向けに、福利厚生の観点から従業員の健康をサポートする具体的なサービスも紹介しているので、ぜひお役立てください。

健康経営に取り組みたいけれど、なにから手を付けるべきか迷っている。健康経営の効果が曖昧で、具体的な施策実行に踏み切れない。そんな風に考える企業は多いのではないでしょうか。ここでは、健康経営がもたらす企業のメリットを紹介するとともに、福利厚生の視点から健康経営を推し進めるポイントを紹介します。健康経営につながる具体的な福利厚生のサービスも紹介しているので、ぜひ検討の際にお役立てください。

健康経営とは？

健康経営とは、従業員の健康増進を経営上の戦略ととらえ、企業が積極的に健康に関する施策に取り組む経営手法をいいます。1992年、アメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンによって提唱されました。

従業員が、それぞれ持つ力を最大限発揮できれば、生産性向上につながるという考えが健康経営の基盤にあります。職場環境を改善したり、個々の健康に配慮した施策を展開したり、従業員が心身共に健康な状態に保たれれば、仕事でも支障なくパフォーマンスを発揮することができるでしょう。

企業理念に基づき、従業員へ健康投資を行う取組は、結果的に企業の業績向上・株価向上につながると期待されます。

企業に健康経営が求められる背景

日本では、2010年代に入り健康経営が注目されるようになりました。2014年に経済産業省が「健康経営銘柄」の選定を実施、2016年には「健康経営優良法人制度」を創設しました。

こうした政府による企業の健康経営の「見える化」によって、従業員の健康促進に関する取組に対する、社会的な評価が高まりました。投資家など、ステークホルダーが企業の将来性や生産性を判断する上での指標の一つとなったのです。

2022年3月に実施された健康経営優良法人2022では、合計約15,000法人が認定されました。健康経営は、企業が従業員に対して働きやすい環境を整えたり、健康に良い取り組みをサポートしたりするだけでなく、社会からの信頼を高めるという点でも、経営上無視できないものとなっています。

健康経営を促進するメリット

健康経営の促進は、従業員の健康増進や生産性の向上といった個人への好影響から、企業イメージの向上など組織にもたらすメリットがあります。以下に、健康経営の促進で得られる具体的なメリットを説明します。

①生産性が向上する

「朝ごはんを食べずに頭がぼーっとする」「連日深酒をしており二日酔い」このような状態で業務にあたっては、十分な成果を上げるどころか、生産性が低下することが目に見えています。仕事を行う従業員が健康な状態であることは、組織の生産性を向上させる上で、重要なポイントです。

個々の従業員の健康を管理するのには大変なイメージがあるかもしれませんが、健康診断の費用を企業が負担するといった取組を行えば、従業員の受診を促進できます。小さな取組から、病気の早期発見につながるなど、従業員の健康を支えることが可能です。また、ストレスチェックで従業員の状況把握に努めたり、長時間労働削減のための職場環境改善など、ストレスを軽減させる取組も有効です。

②離職率の低下につながる

現代では、「一つの会社に一生勤める」というイメージが当たり前とはいえません。転職のハードルが下がり、労働人口の減少も相まって、人材の定着は多くの企業にとって重大な経営課題となっています。健康経営の取り組みは、そうした経営課題の解決につながるかもしれません。

安価で栄養バランスのとれた食堂やカウンセリング受診への補助制度など、従業員の健康を促進するためのサポートを通じて、従業員は企業から尊重されているという実感を得ることができます。ほかにも、働きやすい制度などを通じて、賃金以外の面で従業員は企業への帰属意識を高め、結果として離職率の低下につながるでしょう。

③企業イメージがアップする

健康経営の促進が企業にもたらすメリットとして、大きなものが企業イメージの向上です。健康経営銘柄でも説明したように、健康経営に関する企業の姿勢・投資・具体的な施策は、企業の将来性を判断する上での指標の一つとなります。

健康経営の実践で従業員を大切にする企業というイメージが作られるだけでなく、社会的な信用も上昇します。イメージの向上は、長期的視点で、売上向上や取引先との関係性など良い影響をもたらすでしょう。

④採用時の武器になる

近年、過労死・ワンオペ勤務といった言葉に代表されるように、就業環境は働く人にとって大きな関心事です。従業員が活き活きと長く働けるよう、職場環境を整える取り組みは、採用シーンにおいてプラスの影響をもたらします。

健康に配慮した福利厚生や、ヘルスケア関連の補助費用にはじまり、残業削減の具体的な成果なども、求職者が入社企業を決める際のアピールポイントとなるでしょう。

⑤企業が負担する医療費を軽減できる

健康経営による医療費負担の軽減は、長期的に組織が得られるメリットといえます。健康経営に取り組んだ初期ステージでは、人間ドックの補助費用など会社負担の増加がみられるかもしれません。しかし中長期的には、従業員の健康が維持され、メンタル的にも良い状態が続くことで、結果として従業員の休職・退職といったリスクを軽減することができます。

たとえば、東京大学が平成28年に実施した土木業界企業に対する調査では、健康経営スコアの高い企業グループは低い企業グループと比較して、年間平均医療費が2万3千円ほど押さえられたというデータもあり、健康経営の促進によって医療費削減効果が期待できます。

出典：P37 健康経営の推進について｜総務省

健康経営につながる福利厚生を導入する際のポイント

企業が健康経営を促進するための切り口として、活用できるのが「福利厚生」です。流行りの施策を取り入れればいいのではなく、自社の健康課題に対して有益であり、かつ従業員が利用しやすい福利厚生を整えることが大切です。以下に、健康経営の視点から福利厚生を導入する際のポイントを解説します。

従業員の健康課題を把握する

従業員の健康課題の把握は、健康経営を促進する上で前提となる部分です。健康経営優良法人の認定制度でも、評価基準として健診などを活用した健康状態の把握と施策の決定が設けられています。

たとえば、労働安全衛生法では常時50人以上の雇用者がいる事業所に義務付けられているストレスチェックを、50人以下の事業所で導入するのもいいでしょう。従業員の健康診断受診率100％を目指し、社内周知などに取り組むのも、従業員の健康課題の把握に効果的です。

従業員の心身のケアができる福利厚生を選択する

健康経営の取り組みには、「身体」へのケアと「心（メンタル）」へのケアという二つの方向性があります。福利厚生を導入する場合には、施策がどちらかのケアに偏らないよう気を付けましょう。カウンセリング受診サポートや、メンタルヘルス対策の研修は、喫煙率低下やメタボ改善の取組と同様に、従業員の健康に大きな効果をもたらします。

長期的な目線で実践していく

中長期的な計画を持ち、取組を継続的に行いましょう。取り組んだ効果を対外的に公開することも重要です。福利厚生という「サービス内容の一部」と捉えられているだけでは、従業員の健康増進には寄与するものの、採用時のアピールや企業イメージの向上にはつながりにくいと考えられます。

ウェブサイトやプレスリリースなどを通じて、経営理念に沿った健康経営の取組を公開していくことで、周囲からの理解が得られ、イメージ向上に役立ちます。

導入後は効果検証を行う

導入後は、施策の効果を検証しましょう。福利厚生の利用率や満足度を調査します。従業員の反応を見ながら内容の改善を検討するのもいいでしょう。導入前に、福利厚生を通じた健康経営の具体的な目標を決めておけば、効果検証の際に役立ちます。

健康経営につながるおすすめ福利厚生5選

最後に、健康経営につながるおすすめの福利厚生をご紹介します。

①食事補助

健康を支える基本となるのが食事です。従業員に栄養バランスの取れた食事を提供する福利厚生として代表的なものが社員食堂でしょう。ただし、企業規模によっては自社で社食を運営するのが難しい場合もあります。そうした企業に対応するため、近年では「置くだけの社食」「出張型」「宅配社食」などが人気です。

株式会社OKANが提供する置き型社食®️サービス「」は、オフィスに専用の冷蔵庫を設置して、お惣菜やごはんを常備するサービスです。1品100円から購入ができ、ハンバーグや焼き魚といった主菜から、おひたしや煮物などの副菜までラインナップも豊富です。導入コストを抑えつつ、従業員の健康に寄与する食事補助サービスといえます。

②ジム会費の補助制度

従業員が身体を動かすきっかけ作りのために、ジムの会費補助を福利厚生に組み込むこともできます。福利厚生としては、「月〇〇円」と手当の額を決めて支給するスタイルのほか、スポーツクラブと法人契約を結び、従業員がプランを選びながら利用する形式があります。

身体を動かす習慣をつけることで、ストレスの軽減に役立つほか、運動という共通の話題が社員間のコミュニケーション活性化につながります。

③健康診断・人間ドック補助

福利厚生を充実させることで、従業員が、気軽に健康診断や人間ドックを受診できるようになります。たとえば、一定の年齢以上の場合は、乳がん健診など特定の健診を自治体の補助で無料で受診できますが、会社が費用を負担することで、年齢に限らず、より充実したメニューの健康診断受診が可能になります。

また、リソルライフサポート株式会社が提供する「オフィスde健康チェック・プラス」のように、オフィスで簡単に受けられる健康診断サービスを導入するのも一つの方法です。

参考：https://www.fukuri-resol.jp/kenkou.html

④ストレスチェック

ストレスチェックを定期的に実施することで、従業員にどのようなストレスがかかっているのかを確認することができます。また、ストレスチェックは従業員が自身の状態を把握し、メンタル不調を事前に防ぐ上で重要となります。また企業は、集団分析の結果をもとに、職場環境の改善に活用することができます。

株式会社HRデータラボが提供する「ストレスチェッカー」は、厚生労働省のストレスチェック基準に基づいたストレスチェック検査です。WEB版・紙版での受診を選ぶことができます。


参考：https://stresschecker.jp/

⑤カウンセリング制度

従業員が自身の状態に気づくきっかけの一つに、カウンセリング制度があります。「なんとなく気分が落ち込む」「嫌なことばかり考えてしまう」そうした、ちょっとした不調の際にカウンセリングを受診することで、自身の状態を客観的に把握し、休息など適切な対応をとることができます。
近年では、株式会社cotreeが提供するオンラインカウンセリングのように、自分の好きな時間帯や場所でカウンセリングを受けるサービスも広がっており、メンタルを整えるためのカウンセリングとして利用する層もいます。


参考：https://cotree.jp/

福利厚生を見直して健康経営につなげよう

健康経営の効果は、従業員の健康状態をサポートするだけではありません。活き活きと働ける状態を作り、生産性の向上や企業イメージのアップなど、中長期的に企業に良い影響をもたらします。健康経営に力を入れようとする企業は、まずは従業員の健康診断受診率向上など、いまある取組に力を入れるとともに、従業員の健康状態の把握に務めましょう。
健康経営と呼ばれる取組には、健康診断受診補助、食事や生活習慣改善指導のほか、ストレスチェック、食事補助、ジム会員費補助など、さまざまな種類があります。自社の課題や従業員の希望にあった福利厚生を導入することで、従業員の健康促進につながるでしょう。