住宅補助で社員満足度向上を目指そう!相場や種類を解説

    目次

    住宅補助があれば従業員のモチベーションが上がり、会社に良い影響を与えやすくなります。さらに会社のイメージアップにつながる可能性もあり、求職希望者の増加につながるかもしれません。人材不足に陥っている企業の中には、住宅補助の設立を考える場所も増えてきました。

    ただ、住宅補助といっても会社によってパターンは異なります。そこで今回は、住宅補助の種類や相場感、メリット、事例などを紹介します。

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    住宅補助ってそもそも何?

    住宅補助という言葉を聞いたことはあっても制度の中身が詳しく分からない人もいるかと思うので、はじめに住宅補助の概要を簡単に紹介します。

    住宅補助とは?

    住宅補助とは、会社側が従業員の住宅費用の一部を補助する制度です。

    福利厚生の一種で、会社規定に満たす従業員へ適用されます。元々は明治時代に誕生した制度で、炭鉱や工場勤務者に対して適用されることが多かったようです。文明開化で日本の国力を強くするために、福利厚生が活用されていったのです。

    各企業によって住宅補助支給条件はさまざまですが、一般的な条件として下記があげられます。

    ・正規従業員であるか

    ・扶養家族の有無、人数

    ・一人暮らしか

    ・賃貸 or 持ち家か

    ・会社からの距離(会社から○km圏内で支給など)

    また、住宅補助の支給については、下記のようなパターンがあるようです。

    家賃金額や家族構成にかかわらず、一定金額を一律支給

    家賃相場や扶養家族の有無にかかわらず、一律の金額を支給します。会社側は管理しやすいパターンですが、居住地域や家族構成の差から不平等さを感じる従業員も出てくる恐れがあります。

    家賃相場に合わせて、支給金額を変更

    それぞれの従業員が住む地域の家賃相場に合わせて、支給金額を決定します。上限金額を決め、その中で金額を決定している企業が多いようです。

    扶養家族の人数に応じて、支給金額を変更

    子どもが何人か、など扶養家族の人数に応じて、支給金額を決定します。ただし、家族の人数が多くても価格の低い賃貸に住んでいる、などさまざまなパターンを想定して管理する必要があります。

    会社から近い距離に住む場合、支給(○km圏内など規定)

    たとえば、会社から1.5km圏内に住む場合に3万円を上限に支給、など。会社近郊に住む従業員へ支給します。また、会社の○km圏内に引っ越した場合、初回のみ10〜20万円を支給する企業もあります。

    増えつつある住宅補助の廃止

    企業によってさまざまな支給条件や支給パターンがある住宅補助。従業員にとっては福利厚生の一つとして重要な手当です。しかし、そんな住宅補助を廃止を検討する企業が増えているのです。その理由の一つとして、成果主義型賃金を導入する企業が増えていることがあげられます。成果報酬などの原資を固定的な住宅補助から回すなど、流動的に原資を活用する必要性が高まってきているのです。

    しかし、そう簡単に廃止はできません。基本給の原資とする、医療やお祝い金など他の福利厚生の充実化など、従業員が納得できる明確な理由や代案を設定する必要があります。

    住宅補助の税金は従業員にも発生するの?

    税金の有無は住宅補助の形式で異なります。たとえば住宅手当の場合は、給与に含まれるため課税対象です。

    しかし、社宅や独身寮を従業員へ貸している場合だと、従業員の給与額と家賃支払額によって課税有無が決まります。住宅補助の課税ルールは、国税庁のホームページに記載されています。

    参考:国税庁
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

    住宅補助の相場感は?

    住宅補助を会社から支給するにしても、補助額の目安が分からない企業もあると思います。ここでは住宅補助の相場感について見てみましょう。今回は「INOUZtimes」の調査結果を参考にして紹介します。

    参考:INOUZtimes

    住宅補助額は会社間で大きな差がある

    住宅補助額は勤務先でだいぶ異なります。アンケート内容によると、毎月数千円しかもらえない人もあれば7万円以上の人もいるとのこと。

    また賃貸者への住宅補助は、賃料に応じて補助額を変える会社も多いようです。なかには、住宅補助額のカットで嘆いている従業員もいます。

    住宅補助がない会社もある

    ただ、その一方で住宅補助がない会社も存在します。なかには、住宅補助が撤廃されて急に生活費が上がった人もいるようです。住宅補助は、あくまで会社が独自に設定する福利厚生です。

    住宅補助を撤廃すると、従業員のモチベーションが下がる原因につながります。住宅補助を運用する場合は長く運用し続ける制度を作りましょう。

    住宅補助の種類

    住宅補助には、主に4種類あるのでそれぞれ見てみましょう。

    住宅手当

    住宅手当は、住宅で発生する従業員の費用を手当として支給する制度のことです。代表的なのはマイホームローンの一部負担です。主に、持ち家の費用を支払っている従業員に適用されます。

    なお、会社によっては指定の金融ローンを組まないと、住宅手当が支給されない場合もあります。普段から細かい規定を確認し、従業員に質問されても答えられるようにしておきましょう。

    家賃補助

    家賃補助は賃貸物件に住んでいる従業員を対象にした福利厚生です。家賃の一部を、会社が補助する制度を指します。なお、制度のパターンは大きく分けて2種類あります。

    1つは「家賃の○%を会社が補助」。もう1つは「家賃の○○円を補助」するパターンです。

    どちらを適用するかで会社の負担額に大きな差が出ることもあるので要注意。ただ、大抵の場合は家賃補助の上限額が設けられています。

    社宅完備

    社宅とは従業員専用の住宅です。

    従業員専用のアパート・マンション・一軒家、会社で契約した借り上げ住宅などを指します。社宅の場合は、各部屋にシャワー・キッチン・トイレが付いているケースが多いです。

    ただ、会社によっては独身者限定・既婚者限定と細かく規定を定めています。

    独身寮完備

    独身従業員向けの寮を完備している会社もあります。寮の場合はシャワー・トイレ・キッチンが共同だったり、寮内で食事が出たりするケースが多いです。また、1部屋あたりの人数も1人ではなく複数人の場合もあります。

    ただ、複数人が同じ部屋で生活するとトラブルが起こる原因になるため1部屋につき1人の生活が理想です。

    住宅補助のメリット

    住宅補助は従業員・企業側ともにメリットがあります。ここでは、主なメリットを5つ紹介します。

    経済的負担が小さくなる

    一番のメリットは、従業員の経済的負担が減ることです。住宅費の従業員支払い分が減れば、従業員は別のことにお金を回せます。

    さらに経済的負担が小さくなった結果、ココロに余裕が生まれる従業員もいます。ココロに余裕がもてる従業員が増えれば社内の労働環境が良くなる可能性も…。会社によっては、子供の人数に合わせて補助額を調整しているケースもあります。

    従業員のストレス減

    都心で働く人の中には賃料の高さが原因で、神奈川・埼玉や千葉から1時間以上かけて通勤する人もいます。しかし、通勤時間が長いと従業員のストレスになることが多いです。
    しかし、企業が住宅補助をすれば従業員の家賃負担額が減るため、会社付近の家賃が高くても住めます。よって「通勤時間の短縮・満員電車の乗車時間削減」につながり、従業員のストレス度が減りやすいといえます。

    従業員間コミュニケーション促進

    住宅手当が支給されれば、従業員が自由に使えるお金は増えます。そのお金を従業員間のコミュニケーション費用に回せば、従業員同士の関係性も深まりやすいです。

    ただ、現代では間違ったコミュニケーションでパワハラ扱いされることもあるため、正しいコミュニケーションの取り方を社内周知した方が良いです。コミュニケーションをとるうえで大事な要素は、下記のような内容があります。

    1.聞き上手になる

    自分のことを話すだけではなく、相手の話を聞く方に徹しましょう。話したいことばかりを喋ると相手が聞き飽きてしまい、コミュニケーションをとるのも難しくなります。
    逆に、話を聞く側に回ると、相手が「あなたに興味を持ってもらえている」と感じやすくなるため、会話が盛り上がる可能性大です。

    ただし、相手に興味がない素振りを見せると、ココロを閉ざされる原因になります。うなずきなどのリアクションを適度に入れて、話している相手を良い気分にさせましょう。

    2.相手のことを知ろうとする

    相手のことを少しでも知ろうとする努力も大事です。相手が「実は悩みがあって…」と言ってきた場合「そうなんだ」で終わらせるのではなく「どんな悩みなの?」と聞いてあげましょう。
    相手が「興味を持ってもらえている」と感じれば、コミュニケーションをとれやすくなります。ただ、相手について知りたいからといって何でも質問するのはNGです。NGの質問もあるため、デリカシーをもつことは忘れずに。

    3.自分の意見を押し付けない

    相手から相談されて、あなたが返答することもあるでしょう。ただ、返答時に自分の意見を押し付けるのはタブーです。相手に悪い印象をもたれる恐れがあるからです。相談者の中には「話をとにかく聞いてほしいから相談した」という人もいます。
    自分の話を一方的に相手へ伝える「ティーチング」だけではなく「コーチング」の技術も大事です。

    4.ミラーリングを使う

    ミラーリングとは、相手の行動を真似て信頼度を高める方法です。たとえば相手が腕を組んだら、あなたも腕を組むといった形です。
    ただ、真似るときは相手に気付かれないようにするのがコツ。あなたの真似が不自然だと、相手に不快感をもたれる恐れもあります。真似る回数が多ければ、良いというわけではないのでご注意ください。

    5.相手を否定しない

    相手の発言でイラついたとしても、否定するのは辞めてください。否定した段階で、相手に不信感をもたれる恐れがあります。人によって価値観は違います。仮に、あなたと違う意見だったとしても、相手の意見を一旦受け入れることを忘れないでください。

    従業員の退職者を減らす

    住宅補助があると、退職者を減らせる可能性があります。会社に対して不満をもつ従業員の中には、住宅手当があるため働き続ける人もいます。企業の中には住宅補助を充実させて退職者が減った例もあるようです。

    求職者へのアピールにつながる

    求職者の中には、住宅補助がある会社を選ぶ人もいます。とくに金銭的負担を軽くしたい求職者には、住宅補助がアピールポイントになる場合もあります。人材集めに苦労している会社は住宅補助を利用してみてはいかがでしょうか?

    住宅補助の企業事例

    住宅補助を撤廃する企業がある一方で、独特の住宅補助を展開している企業もあります。

    企業の実例を5パターン紹介します。この章を参考にしながら、自社の住宅補助制度を作ってみてください。

    h3O(近隣住宅補助制度)|Sansan株式会社

    参照:https://jp.sansan.com/

    渋谷・表参道駅から2駅以内の場所に住んでいる社員に住宅補助を支給する制度です。憧れの街に住みたい人へうってつけの制度。

    対象駅は「中目黒・恵比寿・原宿・新宿・代官山・池尻大橋・三軒茶屋・代々木公園・赤坂・青山一丁目」などです。

    下記URLでも、h3Oについて紹介してあります。
    https://okan-media.jp/useful-welfare-sansan/

    ハイパーネイバープログラム|フォルシア株式会社

    参照:https://www.forcia.com/

    会社から3キロ以内の場所に住んでいる社員に、毎月2万円支給する制度です。また新卒入社社員に限っては、追加で2万円支給されます(最大2年間)。ただし、交通費は支給されません。

    利子補給制度|デルフィス

    参照:https://www.delphys-i.jp/

    会社が住宅ローンの利息を負担する制度で、住宅購入・改築などをした社員に適用されます。利息の支払いがない分、ローンの支払いを早めに終わらせることも可能です。マイホームを購入しやすい福利厚生を作って退職率を減らすのも1つの方法かもしれませんね。

    下記URLでも、利子補給制度について紹介してあります。
    https://okan-media.jp/useful-delphys/

    新婚社用住宅制度|オリンパス株式会社

    参照:https://olympus-imaging.jp/

    結婚後5年以内の社員に住宅を支給する制度です。通勤時間が60分以内の場所に2LDKの住宅が用意されています。入居期間は、最大で5年です。

    下記URLでも、新婚社用住宅制度について紹介してあります。
    https://okan-media.jp/useful-olympus/

    住宅手当・近距離奨励金制度|クックパッド

    参照:https://cookpad.com/

    会社から2km以内に住んでいる社員へ、毎月最大3万円を支給する制度です。また、会社から2km以内に初めて引っ越した場合は別途20万円が支給されます。「目黒・広尾・表参道」などの有名な住宅街に住みたい人にピッタリな制度です。

    まとめ

    住宅補助は、従業員のモチベーションを高めるために大事な福利厚生です。

    住宅手当を作ることで人材流出を防げたり社外へのアピールにつながったりするケースもあります。従業員にも喜んでもらえるので、住宅補助の導入をおすすめします。

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