くるみん

    くるみんとは?設立の経緯から認定要件、メリットや申請方法まで解説!

    子育ての支援体制が整っている企業を認定する「くるみんマーク」をご存知でしょうか。「くるみん」の認定を受けているのは、子育てへの支援や働きやすい職場づくりがなされている企業です。少子高齢化や働き手不足といった問題が深刻化する日本において、こうした企業に注目が集まっています。

    この記事では、求職者や取引先、顧客からの企業イメージアップにもつながる「くるみん」の認定制度について解説します。どのような種類があるのか、またそれぞれの認定要件や申請の方法についてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

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    くるみんとは?どんな制度かを解説

    「くるみん」とは、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく子育てに関する支援など一定の基準を満たした企業を、厚生労働省が「子育てサポート企業」として認定する制度です。

    認定を受けた企業は「くるみんマーク」を広告や商品、Webサイト、パンフレットなどに付け加えることができ、仕事と育児の両立を行なっている企業としてのアピールが可能になります。くるみんマークは「くるみん認定マーク」「次世代認定マーク」「次世代育成支援認定マーク」などとも呼ばれています。

    【くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークを付加できるもの】

    ①商品又は役務
    ②商品、役務又は一般事業主の公告
    ③商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
    ④一般事業主の営業所、事務所その他事業場
    ⑤インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
    ⑥労働者の募集の用に供する広告又は文書

    使用できるマークは「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」の3種類があり、それぞれ認定基準が異なります。くるみん認定制度は2007年から始まり、「プラチナくるみん」は2015年に、「トライくるみん」は2022年に新設されました。

    「くるみん」という名称には、赤ちゃんを優しく包む「おくるみ」と「企業ぐるみ、職場ぐるみで子育てをサポートする」という意味が込められており、厚労省は学生や求職者に対して企業研究の指標のひとつとしての活用を促しています。

    くるみんマークの認定企業は年ごとに200~300社のペースで増加しており、その数は2022年4月末時点で3700社以上です。日本の少子化問題が深刻化していく中で、企業の子育て支援に対して注目が集まっていることが伺えます。

    くるみんのマークは3種類と「くるみんプラス」

    現在、くるみんには「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」の3種類があります。

    くるみん

    くるみんマーク

    「くるみん」は2007年の制度開始時から使われており、子育てサポート企業として厚労省からの認定を受けていることを証明するマークです。上部には認定年度が記載され、取得回数が星の数で表されています。

    「くるみん」の認定を受けるためには、雇用環境を整備するための一般事業主行動計画の策定や、育児休業・育児休暇の取得割合といった認定基準10項目をすべて満たさなくてはなりません。この認定基準を満たすためには、子育て中の従業員を含むすべての従業員にとって働きやすい職場作りを進めていくことが必要です。

    なお、2022年4月からは認定基準の一部引き上げが行われました。それに伴い、2021年度までの「くるみん」の認定基準は「トライくるみん」の基準値となっています。

    プラチナくるみん

    「プラチナくるみん」は「くるみん」「トライくるみん」に認定されている企業の中でも、特に優良な子育てサポート企業として認定されていることを証明するマークです。より高い水準で仕事と子育ての両立支援を行っている企業への評価と、継続的な取り組みを促進する仕組みとして、2015年から新設されました。

    「プラチナくるみん」の認定基準は12項目あり、「くるみん」「トライくるみん」に認定されていることに加えて、より基準の高い項目をクリアしなければなりません。基準の高い項目には、男性従業員の育児休業・育児休暇取得割合や、子育て中の女性従業員が継続して在籍している割合などがあります。

    トライくるみん(2022年4月新設)

    プラチナくるみんマーク

    「トライくるみん」は、「くるみん」と同様に子育てサポート企業として厚労省からの認定を受けていることを証明するマークです。2022年4月の「くるみん」「プラチナくるみん」認定基準の引き上げに伴って新設されました。

    「トライくるみん」の認定基準は2021年度までの「くるみん」認定基準と同じです。また、「トライくるみん」の認定を受けていれば、「くるみん」の認定を受けていなくても「プラチナくるみん」の認定を申請することが出来ます。

    くるみんプラス(2022年4月新設)

    くるみんプラスマーク一覧

    引用: 改正後の「くるみん」と認定基準 子育てサポート企業の認定制度|厚生労働省

    2022年4月からは、不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定する制度として「くるみんプラス」が新設されています。

    先述の3種類いずれかに認定されている企業が、不妊治療と仕事との両立支援にも取り組んでいる場合、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」として追加で認定を受けられるようになりました。

    くるみん認定制度はなぜ設立されたのか

    そもそも、くるみん認定制度はなぜ生まれたのでしょうか。ここからは、設立の経緯について見ていきましょう。

    背景にあるのは深刻な少子化問題

    くるみん認定が始まった背景には、長年にわたって続く日本の深刻な少子化問題があります。厚労省による 人口動態統計 の結果によれば2021年の出生数は84万835人で、この数字は1899年の人口動態調査開始以来最少です。人口減少も大きな問題として捉えられており、2010年には約1億2800万人だった人口が2030年には約1億1600万人に減少すると推定されています。

    その背景には、婚姻数の減少だけでなく子どもを産まない夫婦が増えていることも原因の1つです。勤めている企業に子育てのサポート体制が整っていなければ、出産・育児を機に退職せざるを得ない状況となってしまうため、子どもを持たない選択をする夫婦が増えているのだと考えられます。

    共働き世帯が増えている昨今、深刻な少子化問題を食い止めるには、仕事と育児の両立がしやすい職場環境づくりが不可欠です。企業だけでなく日本経済を成長させていくためにも、子育てのサポートを行い働き手となる生産年齢人口の増加を図ることは、重要な施策だと言えるでしょう。

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    次世代育成支援対策推進法

    こうした問題に立ち向かうため、2003年に施行されたのが「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」です。次世代法では企業に対して、仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備するための「一般事業主行動計画」の策定および届出が義務化されました(従業員100人以下の企業は努力義務)。

    ただし、この義務は怠っても罰則がないため、実質的な強制力はありませんでした。そこで、行動計画の策定や子育てサポートに関して高い水準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定し、子育て支援を促進させるために生まれたのが「くるみん」なのです。

    3種類のくるみんにおける認定要件

    では、くるみんの認定を受けるためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。

    トライくるみんの認定要件

    まずは2022年4月に新設された「トライくるみん」の認定要件から見ていきましょう。なお、この基準は2021年度までに認定された「くるみん」と同じです。

    ①雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
    ②行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること。
    ③策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
    ④策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
    ⑤次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。
     (1)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること
     (2)計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。
    ⑥計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること。
    ⑦3歳から小学校就学前の子どもを育てている労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
    ⑧計画機関の終了日の属する事業年度において、次の(1)と(2)のいずれも満たしていること。なお、認定申請時にすでに退職している労働者は(1)・(2)のいずれも含めない。
     (1)フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。
     (2)月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。
    ⑨次の(1)〜(3)のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
     (1)所定外労働の削減のための措置
     (2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
     (3)短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
    ⑩法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

    くるみんの認定要件

    「くるみん」の認定要件は先述の「トライくるみん」とほぼ同じですが、次の点が異なります。

    <認定要件⑤>
    次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。
     (1)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が 10% 以上であること
     (2)計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて 20% 以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。

    <くるみんの追加認定要件>
    ⑪男女の育児休業等取得率等を「両立支援のひろば」で公表すること

    プラチナくるみんの認定要件

    「プラチナくるみん」の認定要件は、先述の「トライくるみん」や「くるみん」よりさらに高い基準値とされています。

    認定要件①~④は同じ

    <認定要件⑤>
    次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。
     (1)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が 30% 以上であること。
     (2)計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて 50% 以上であり、かつ、育児休業を取得した者が1人以上いること。

    認定要件⑥~⑧は同じ

    <認定要件⑨>
    ⑨次の(1)〜(3)の すべての措置を実施しており、かつ、(1)または(2)のうち、少なくともいずれか一方について、定量的な目標を定めて実施し、その目標を達成したこと。
     (1)所定外労働の削減のための措置
     (2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
     (3)短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

    認定要件⑩は同じ

    <プラチナくるみんの追加認定要件⑪>
    次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。
     (1)子を出産した女性労働者のうち、子の1歳の誕生日まで継続して在職(育児休業等を利用してる者を含む)している者の割合が90%以上であること。
     (2)子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の1歳の誕生日まで継続して在職している者(子の1歳の誕生日に育児休業等を利用している者を含む)の割合が70%以上であること。

    <プラチナくるみんの追加認定要件⑫>
    育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること

    なお、 詳しい認定基準については厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

    認定企業が受けられる優遇措置

    くるみん認定企業は、いくつかの優遇措置を受けることができます。

    公共調達における加点評価

    各府省などが総合評価落札方式または企画競争により実施する公共調達において、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業は加点評価されます。これはワークライフバランスを推進する企業を積極的に評価し、その企業の受注機会増大を図る目的で、2016年から開始された仕組みです。

    配点基準は省庁により異なりますが、内閣府が示している参考配点例は次の通りです。

    くるみん認定参考配点例

    引用: 次世代育成支援対策推進法関係パンフレット|厚生労働省

    助成金の交付(中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業)

    くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた従業員300人以下の中小企業に対して、上限50万円の助成金が支給される制度です。くるみん認定・くるみんプラス認定は1回の認定につき1回、プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定は1年度ごとに1回交付を受けられます。

    くるみん税制(2018年3月まで)

    くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業に適用されていた税制優遇措置です。2018年3月31日までの制度で、初めて認定を受けた事業年度から一定期間(くるみんは1年間、プラチナくるみんは3年間)対象資産の割増償却が可能とされていました。

    くるみん認定で得られるメリットは他にもたくさん!

    くるみん認定で得られるメリットは、国から受けられる優遇措置以外にもあります。

    従業員満足度の向上

    くるみんの認定基準には、育児に関する施策だけでなく残業・休日出勤の抑制や年次有給休暇の取得促進など、すべての従業員の働きやすさにつながる項目も含まれています。

    くるみん認定を受けるための環境整備をすることは、出産・育児を予定している従業員だけでなくすべての従業員にとって働きやすい職場づくりをすることにもなるため、従業員満足度の向上につながると考えられます。

    従業員満足度が高まれば、日々の業務におけるモチベーションアップにもなり生産性の向上も見込めるでしょう。

    優秀な人材の確保・定着

    くるみん認定企業は、求職者からの「子育てに関するサポートが整った企業である」「働きやすい環境づくりが行われている企業である」というポジティブイメージにつながります。多くの求職者にとって、仕事と子育ての両立ができるかどうかは就職先を選ぶ際の1つの基準になっています。

    こうした点でポジティブなイメージのある企業には、優秀な人材が集まる可能性が高くなるものです。また、現在子育て中であったり、将来的に出産・育児を経たあとも働き続けたいと考えている求職者を中心により多くの人から関心を持ってもらえるようになり、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

    子育てをサポートする体制ができていると、出産・育児を理由とした退職者が減少するため、優秀な人材の定着につながります。「働きやすい環境が整った子育てサポート企業で働き続けたい」と考える従業員の数も増え、離職率の低下も期待できるでしょう。

    企業イメージの向上

    くるみん認定企業になると、厚生労働省のWebサイト上で企業名が公開されます。少子化対策やワークライフバランスが話題となる昨今、子育てサポート環境の整っている企業には大きな注目が集まります。くるみんの取得は求職者だけでなく、取引先や顧客、地域社会からの企業イメージ向上にもつながるでしょう。

    くるみん認定の手続き方法をステップごとに解説

    では、実際にくるみん認定を受けるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。大きく6ステップ(プラチナくるみん認定は計7ステップ)に分けて、手続き方法を見ていきましょう。

    ①自社の現状や社員のニーズを把握

    まずは仕事子育ての両立に関する自社の現状や、従業員のニーズを把握しましょう。具体的には次のような事項について調査すると、課題が見えてきやすくなります。

    ・結婚・出産・育児を理由として退職する従業員の数
    ・現在子育て中の従業員の数
    ・従業員の残業時間や休日出勤の平均
    ・年次有給休暇の取得率
    ・子育て支援制度に関する満足度
    ・勤務時間や勤務形態の希望
    ・育児休業等に関する希望

    ②現状を踏まえた行動計画の策定

    現状とニーズを把握したことで課題が見えてきたら優先順位をつけ、雇用環境整備のための行動計画を策定しましょう。自社の実情を踏まえながら、計画期間や目標、対策を決めていきます。認定を受けるには、次の点に注意する必要があります。

    ・計画期間が2~5年であること
    ・目標には「 行動計画策定指針 」の第六条「一般事業主行動計画の内容に関する事項」に挙げられている雇用環境の整備に関する項目が入っていること
    ・設定した目標を達成できる計画であること

    ③社内外に対して行動計画の公表・周知

    策定した行動計画は、外部への公表と従業員への周知を行います。外部へは厚労省「両立支援のひろば」や、自社Webサイトへの掲載などで公表し、従業員へは社内掲示板や社内報、企業内のネットワーク、メールなどで周知するとよいでしょう。公表・周知は策定日からおおむね3カ月以内に実施しなければなりません。

    ④行動計画の届出

    策定した行動計画は、策定日からおおむね3カ月以内に「一般事業主行動計画策定・変更届」を用いて、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ届け出ましょう。届出方法には郵送・持参・電子申請があります。

    ⑤行動計画の実施

    届け出た行動計画をもとに自社の課題への対策を実施し、目標達成を目指します。

    ⑥くるみんの認定申請

    行動計画を実施して目標を達成したら、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ申請します。くるみん認定に必要な書類は「くるみん認定申請書(基準適合一般事業主認定申請書)」と、策定・実施した一般事業主行動計画です。

    そのほかにも「行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類」「公表および労働者への周知を行っていることを明らかにする書類」などの資料の添付が必要です。なお、行動計画の届け出と同様、郵送・持参・電子申請による申請ができます。

    無事に子育てサポート企業として認定されると、くるみんマークが付与されます。

    参考: 次世代育成支援対策推進法関係パンフレット|厚生労働省

    ⑦プラチナくるみん認定

    さらに高い水準の取り組みを行ってプラチナくるみんの認定を受ける場合は、くるみん認定後の行動計画期間終了後に、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ申請します。認定基準を満たしていると認められると、優良な子育てサポート企業としてプラチナくるみんマークが付与されます。

    認定取り消しとなるケース

    くるみん・プラチナくるみんの認定後であっても、労働基準法や労働安全衛生法などに違反すると認定取り消しとなるケースがあります。認定を受けるためだけに労働環境を整備するのではなく、継続的に適切な労務管理を行い、働きやすい環境を維持できるようにすることが大切です。

    <くるみん認定の取り消し条件>

    ・次世代法第13条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき
    ・次世代法または次世代法に基づく命令に違反したとき
    ・不正な手段での認定や、社会問題となるような事件を起こすなど、認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき


    <プラチナくるみん認定の取り消し条件>

    ・くるみん認定の取り消し対象となったとき
    ・次世代法第15条2に規定する基準に適合しなくなったとき
    ・次世代育成支援対策の実施状況の公表を行わない、または虚偽の公表をしたとき
    ・次世代法または次世代法に基づく命令に違反したとき
    ・不正な手段での認定や、社会問題となるような事件を起こすなど、特例認定一般事業主として適切でなくなったと認めるとき

    認定が取り消された場合、3年間は認定の再取得が不可となりますので注意が必要です。

    くるみん認定取得で働きやすい職場づくりを!

    トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんの認定を受けることは、子育てサポートに積極的であり、かつすべての従業員にとって働きやすい職場づくりを行っているという証になります。

    すべての従業員が快適に働き続けられるよう、またそれによって企業全体の成長にもつなげられるよう、まずはくるみん認定の取得に向けて労働環境を整えていくことが大切です。認定後はその環境を維持しながらさらにブラッシュアップして、より働きやすい職場づくりを行っていきましょう。

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