リフレッシュ休暇とは|制度設計のポイントや付与基準を詳しく紹介

    有効求人倍率の高止まりにより、企業にとっては人材確保が難しい状況が続くなか、働きやすい環境整備のためにさまざまな施策の導入が求められています。

    そうした取り組みの一つとして、有給休暇とは別にリフレッシュ休暇制度を導入する企業が増えています。

    本記事では、リフレッシュ休暇を導入するメリットや導入の際の注意点、参考にしたい企業事例などを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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    リフレッシュ休暇とは?

    リフレッシュ休暇は「法定外休暇」にあたる

    リフレッシュ休暇を知る上で、企業における休暇の種類について押さえておきましょう。

    休暇は、大きく「法定休暇」と「法定外休暇」に分けられます。

    法定休暇は、労働基準法で定められた休暇です。一方、法定外休暇は法定外の位置づけで、企業が独自に内容を決めることができるものです。この法定外休暇は一般に特別休暇とも呼ばれ、リフレッシュ休暇はここに含まれます。

    特別休暇(法定外休暇)と有給休暇との違い

    では、従業員がとることができる休暇として年次有給休暇は一般的ですが、リフレッシュ休暇とはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの違いをまとめた下記の表を見ながら、違いを確認しましょう。

    有給休暇や産休・育休は法定休暇にあたるため、法定外休暇に入るリフレッシュ休暇はその対になります。特別休暇に該当するほかの休暇としては、「ボランティア休暇」「裁判員休暇」「犯罪被害者の被害回復のための休暇制度」「ドナー休暇」などが挙げられます。

    多様化する従業員のニーズに合わせるかたちで、各企業がさまざまな休暇制度を用意しているといえるでしょう。

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    リフレッシュ休暇の付与日数や基準

    休暇を設けるときは、付与する事由、付与する休暇の日数(最長の日数)、申請の手続等の詳細を就業規則で明確に規定するとよいでしょう。その規定に基づいて、使用者は労働者から請求された法定外休暇を付与することになります。

    付与の基準は、勤続年数を基準とするのが一般的です。「勤続何年に達したとき」、「役職に就いたとき」「年に1回」など、自由に設定できるので、従業員が取りやすく、求める範囲はどんなものかを考えましょう。取得可能な日数は、週の休日を除き5日~10日とする企業が多いようです。

    リフレッシュ休暇は有給?無給?

    上記の表中では、有給休暇のみ休暇中の給与支払義務が科せられています。そのほかの休暇については、有給にするのか、無給にするのかは企業側と労働者側の取り決めの中で自由に定めてもいいことになっています。

    したがって、リフレッシュ休暇を導入する際には有給・無給のどちらかを選択することが可能です。ただ、2014年におこなわれた意識調査では、リフレッシュ休暇を導入している企業のうち92.2%が有給として導入しています。

    有給扱いにすることで、休暇取得のためのインセンティブがはたらき利用率アップにつながります。リフレッシュ休暇は「従業員をねぎらう」という意味合いを持っている制度なので、従業員にとって不利なものにならないよう企業側が配慮しているとも言えます。

    参考:厚生労働省「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度に関する意識調査」

    リフレッシュ休暇導入のメリット

    リフレッシュ休暇を上手に導入することで、企業と従業員の双方がメリットを得られます。ここではどういったメリットがあるのかを一つひとつ見ていきましょう。

    企業側のメリット

    ●健康経営の施策になる

    長時間労働が課題となるなか、休暇の取得促進が健康経営の施策の一環として取り組まれています。

    リフレッシュ休暇を制度として導入することで、従業員の仕事と私生活との切り替えをするきっかけを作るだけでなく、企業として健康経営に取り組む施策にもなります。

    ●企業理念の普及

    リフレッシュ休暇は、会社からのメッセージを従業員に伝える手段でもあります。

    たとえば、「家族を大切にしてほしい」「仕事以外の自己啓発に取り組んでほしい」「メンタル面のセルフケアをしてほしい」など、リフレッシュ休暇の目的を明確にすることでそういった会社側の思いを伝えることができます。

    ●メンタルヘルス対策にもなる

    「過労死」「長時間労働」が社会問題になっている日本において、リフレッシュ休暇が果たす役割は決して少なくありません。休暇制度を導入することで、従業員のメンタルヘルス対策にもなり、休職・離職を減らすことにもつながります。

    ●他社との差別化になる

    リフレッシュ休暇を導入することで、求職者に向けてのアピール材料となります。

    さまざまな企業で人材確保が急務となっているなか、従業員が働きやすい環境を整備することに積極的に取り組んでいる企業として良い印象を与えることにつながるでしょう。

    従業員側のメリット

    ●ワークライフバランスが整う

    ワークライフバランスとは、「仕事」と「仕事以外の私生活」をひとりひとりが望む形でバランスをとること。比重は人それぞれですが、休息は仕事に打ち込む原動力となってくれます。

    また、リフレッシュ休暇をとって仕事から一度離れることで見えてくる課題や新たにチャレンジしたいことも生まれるかもしれません。

    ●ストレス解消になる

    休みを取ることで、従業員は心身ともにリフレッシュすることができます。休暇を利用してどこかへ旅行に行ったり家族と一緒に過ごしたりすることでストレスが解消され、「また、仕事を頑張ろう」というモチベーションにつながります。
    夏休みやゴールデンウイークは、どこに行っても混雑しがちです。しかし、リフレッシュ休暇は各自が好きな時に取得できるので、どこかへ遊びに行く際に比較的空いているも従業員にとってはうれしいポイントです。

    ●仕事の生産性がアップする

    リフレッシュ休暇により自分のための時間を確保できることで、仕事に追われて楽しめなかった趣味や自分磨き、また家族との団欒を心から楽しむことができます。

    そうした私生活の充実度向上によって、仕事に対して新たな気持ちで望むことができるため、労働生産性アップも期待できるといえます。

    ●振り返りを行える

    業務量が多かったり、人手が足りずタスクを抱え込んでしまっている従業員は、日々の業務の振り返りをする暇もないのが現状です。

    「最近ミスが増えた」「以前よりも意欲が感じられなくなった」という従業員が周りにいれば、積極的にリフレッシュ休暇を取らせ、従業員自身が考えるきっかけを作ることが一番の対策になるでしょう。

    リフレッシュ休暇の導入の注意点

    リフレッシュ休暇は、ただ導入すればいいというわけではありません。

    有用な制度にするため、社内風土を考慮し、適切な規定を設ける必要があります。次では、導入の際の注意点を見ていきます。

    形骸化しない制度にする

    「リフレッシュ休暇を導入したはいいものの、利用する従業員がほとんどいない」となっては身も蓋もありません。そうならないためにも、従業員が利用やすい制度づくりに取り組むことが不可欠です。その一つの方法としては「取得の義務化」をすることです。

    「休暇をとってもいい」というニュアンスでは、どうしても休みづらいのが現実です。「休暇を取らないといけない」となれば、休みを取りやすく利用率が格段に上がると考えられます。

    取得条件を明確にする

    取得のための条件や規定を明確にすることも大切です。リフレッシュ休暇はあくまで、「体と心を休める」という目的でなくてはいけません。

    退職の際に有給と合わせてリフレッシュ休暇を消化するのを禁止したり、休みをとっても家で仕事をすることのないようパソコンの持ち帰りを禁止したりすることも、時には必要です。

    上司から積極的に呼びかける

    ここで挙げる注意点の中では、これが一番のポイントかもしれません。リフレッシュ休暇を導入しても、「上司や同僚に気をつかってしまい休みづらい」という雰囲気は必ずあるものです。利用を促すためにも、上司から積極的に休むよう会社側から啓発するようにしましょう。

    前述の厚生労働省がおこなった企業意識調査では、導入企業の約3割が「職場の雰囲気、上司・同僚の理解」が特別休暇取得推進のために必要であると回答しています。

    休暇中の業務引継ぎをしっかりとおこなう

    休暇中の業務をスムーズに引き継げる環境整備も利用率を上げるためには大切です。

    必要であれば、業務のシステム化、引継ぎのマニュアル化を同時に進めていくことも検討しましょう。できる限り業務を代替可能な状態にして、休みやすい環境整備をおこないましょう。

    リフレッシュ休暇導入の企業事例

    リフレッシュ休暇と一口に言っても、その制度内容や目的は導入企業によってさまざまです。

    ここではいくつかの導入事例を紹介します。これらを参考にしながら、自社の風土、抱えている課題に合わせて、制度構築をしていくことが大切です。

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    スーパーリフレッシュ休暇|株式会社ジャパネットホールディングス

    通販事業で有名な株式会社ジャパネットホールディングスでは、2015年から働き方改革に取り組みさまざまな制度が設けられています。

    以前から9日間連続した休暇が取れるリフレッシュ休暇がありましたが、それを拡大するかたちで2018年からはさらに16連休が取れる「スーパーリフレッシュ休暇」が導入されています。まだ実施されてから間もないため利用率などのデータはありませんが、国内企業でもかなり長期のリフレッシュ休暇といえます。

    ・従業員数:3,122名(2020年12月時点)
    ・日数:連続した10日間(公休日と合わせて最大16連休)
    ・そのほかの特別休暇:旅行休暇、、夏季休暇、年末年始休暇など

    ASKULサンクスホリデー|アスクル株式会社

    2015年に「ダイバーシティ宣言」をおこない、働きやすい職場づくりに取り組んでいるアスクル株式会社。2016年4月からは特別休暇制度「ASKULサンクスホリデー」が導入されています。

    これは勤続5年ごとに付与される休暇で、勤続5年で5日間、勤続10年目で10日間が与えられます。制度の利用を促すため、社内イントラネットを活用した従業員が利用しやすい工夫もされています。

    ・従業員数:3,297名(連結 2021年5月時点)
    ・条件:5年ごとに休暇を付与
    ・日数:5年目の節目(勤続5年、15年…)には5日間、10年目の節目(勤続10年、20年…)には10日間
    ・そのほかの特別休暇:年末年始休暇、慶弔休暇など

    リフレッシュ休暇制度|株式会社山田養蜂場

    株式会社山田養蜂場は主に、ミツバチの飼育やハチミツの販売をおこなっている会社です。

    リフレッシュ休暇については10年以上も前から導入されており、勤続年数に応じて休める日数が異なります。会社側からも休暇取得を積極的に推奨しており、有給消化率も高く従業員がしっかりと休めるよう取り組まれています。

    ・従業員数:1,558名(2017年6月現在)
    ・条件:勤続年数に応じて取得可能(10年目・20年目・30年目)
    ・日数:勤続10年目で3日間、20年目で5日間、30年目で10日間
    ・そのほかの特別休暇:ボランティア休暇

    最長1年間のリフレッシュ休暇|アルス株式会社

    コンピュータソフトウェアの設計・開発をおこなうアルス株式会社は、「1カ月の夏休みと2週間の冬休みをとれる会社」ということを掲げ、社員にやさしい労働環境の整備に力を入れています。

    勤続10年のリフレッシュ休暇では、なんと最長1年もの休暇をとることができます。無給ではあるものの、これまでにこの制度を利用して「ワーキングホリデーに参加して、海外での仕事体験にチャレンジした」という従業員もいるそうです。

    個々人が年間の休暇取得計画を作成するなど、取得しやすい雰囲気づくりのための取り組みもされています。

    ・従業員数: 480名(2019年1月時点)
    ・条件:5年勤続、10年勤続
    ・日数:5年目で半年間、10年勤続で1年の休暇取得が可能(無給)
    ・そのほかの特別休暇:長期休暇制度、裁判員休暇、ファミリーサポート休暇

    ガンバレ休暇|ルピナ中部工業株式会社

    長野県松本市に本社を置く「ルピナ中部工業株式会社」は建設業を営んでいる会社です。建設業は離職率が比較的高いということもあり、この会社では計画的な人材育成に力を入れています。

    それと同時に働き方改革をおこない、福利厚生の充実にも注力しています。中でも特徴的なのが、「ガンバレ休暇」。これは全社員が毎年、最大連続10日間の休暇をとらなくてはいけない制度です。ガンバレとは、「頑張って休む」ということを意味しており、休むことが義務化されています。

    休んでもフォローしあえる体制が確立されており、役員も含めて連続休暇をとる風土づくりがされています。このガンバレ休暇は毎年取得しないといけないため、「これを機に1年をリセットする」という従業員が多いそうです。

    ・従業員数:32名(2021年10月現在)
    ・条件:毎年付与、強制的に休まなければならない
    ・日数:6日間の連続休暇付与(公休日を合わせて最大連続10日間)
    ・そのほかの特別休暇:ボランティア休暇、誕生日休暇

    サテライトオフィスを利用したリフレッシュ休暇|株式会社あしたのチーム

    株式会社あしたのチームでは、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけとなり注目されているワーケーションをリフレッシュ休暇と掛け合わせて推進しています。

    制度の形骸化を防ぐためにインセンティブを付与し、健康経営や離職防止に取り組んでいます。また、ワーケーションに自社のサテライトオフィスを活用することで地元雇用を維持させ、都市部から地方への移住を促すような施策も。

    企業側の満足で終わらない、働き方改革の先駆け企業としてリードしています。

    ・従業員数:200人(2020年5月時点)
    ・条件:5年勤続、10年勤続
    ・日数:5年勤務で9連休+旅費10万円支給、10年勤務で16連休+旅費30万円支給
    ・そのほかの特別休暇:年末年始休暇、慶弔休暇など

    リフレッシュホリデー|ミニストップ株式会社

    ミニストップ株式会社では勤続10年ごとに付与する「リフレッシュホリデー」を導入しています。連続10日の休暇を付与し、従業員の心身の健康維持や自己啓発につながる新たなチャレンジを応援する制度です。

    勤続10年で給付されるめでたい休暇制度という共通認識があるため、部署内では休暇を取りやすい環境と連携が行われています。休暇の取りやすい環境づくりの好事例だといえますね。

    ・従業員数:721名(2021年2月時点)
    ・条件:勤続10年ごと
    ・日数:連続10日
    ・そのほかの休暇:慶弔休暇、病気休暇、配偶者出産休暇など

    リフレッシュ休暇を活用して健康経営を促進させよう

    厚生労働省が推奨していることもあり、「リフレッシュ休暇」は最近注目を集めている制度です。厚生労働省の「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度に関する意識調査」では3分の1以上の企業がリフレッシュ休暇を導入しています。

    従業員が持続的に働ける環境を用意することは、現代の日本企業においては必要不可欠な要素になっています。しっかりと連続した休みをとることで、仕事の生産性が上がり、社員の働きがいにもつながります。

    ただし、導入をする際には制度が形骸化しないようにすることが大切です。社内アンケートをとるなどして、社風に合った制度づくりをおこないましょう。

     

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