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5分でわかる育休復帰｜支援制度・退職予防は？
女性活躍と叫ばれ出して久しいですが、みなさんの会社での育児休暇取得の現状はいかがでしょうか？
職場環境での理解が進み、育児休暇が権利として取得しやすくなってきているなかで、復帰時のサポートに力を入れたり早期の復帰を促す企業も増えてきました。一方、育休取得したことをきっかけにそのまま退職してしまうという話もちらほら聞こえてきます。
今回は、育休の現状と、育休からの復帰後企業としてどのようなサポートが必要とされているかをご紹介したいと思います。
目次
育休・働くママの現状
育児休暇、そもそも取得の現状はどうなっているのでしょう？
サポート云々以前に、まずは働くママたちの現状を把握するところから。ということで、ここでは育児休暇取得の現状、そこからの復帰の状況や働くママたちの声をご紹介したいと思います。
育休取得率
常勤職員の育児休業取得率は女性はここ数年ほぼ全員が取得していますが、男性でも取得率が上がっています。しかし、期間で見ると、女性では1年以上育児休業を取得する人が31.2%でトップなのに対し、男性では取っても1ヶ月以下が7割近くでほとんどです。
離職？復帰？育休後の現状は？
また、育児休業を取得している人の職場復帰の現状についての調査では、平成28年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は 合わせて1.1 ％となっており育児休業を終えた者の98.9％（前年度97.9％）が職務に復帰しています。
育休中に離職する人が多い印象がありますが、思いの外それは少ないようです。
働くママたちの声
働くママたちが産休・育休取得に当たって不安に思っていることを訪ねたアンケートでは、復職に関して、保育園などの預け先の確保についての不安や復帰後の職場環境や仕事内容についての不安、両立できるかなどの不安が多く上がっていました。
参考URL：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/dl/yuukikeiyaku_04.pdf
企業対応の現状
従業員側の現状について見たところで、企業側の対応の現状はどのようになっているのでしょうか。ここでは企業側の対応をご紹介したいと思います。
育児に関する制度等で法定を上回る対応の実施状況を企業に訪ねたアンケートでは、301人以上の大企業では半数を超える企業が法定を上回る対応を行なっているとした一方で、300人以下の中小企業では法定を上回る対応をしているのは3割の企業にとどまり、企業規模によって現状が大きく異なることがわかります。
また、業種によっても対応には差があり、金融・保険・不動産などのサービス業を中心に3〜4割が法定を上回る対応をしていたのに対し、建設業では2割に満たないことがわかりました。
参考：厚生労働省 育児に関する制度等で法定を上回る対応の実施状況（単数回答）
育児復帰をうまく促している企業の紹介
それでは、育休明けの復職率が高い、または復職が早い従業員が多い企業ではどんな取り組みを行なっているのでしょうか。この章では育児復帰をうまく促している企業のユニークな取り組みをご紹介したいと思います。
なりキリンパパ・ママ｜キリン株式会社
出産を終えた女性社員の早期復職支援に意欲的な企業として有名なキリン株式会社では、キリンビールやキリンビバレッジなどのグループ会社全体で、子供をもつ社員への理解を進めることで子供のいない社員も含めて労働生産性を向上させようというユニークな取り組み「なりキリンパパ・ママ」を行なっています。
また、女性のキャリアを「前倒し」で育成することにより、出産・育児前に得意分野を確率し、ブランクができても復職時にスムーズに得意分野を発揮して復職できる制度を実施しています。
実際には子どもがいない5名の女性社員が、ママになりきり、時間制約や子どもの発熱などの突発事態への対応を要する働き方を徹底したうえで、労働生産性を向上させる実証実験を実施。
女性が実際にライフイベントを迎えても、働き続ける自信を持てる事を示しただけでなく、高い成果を出しながら働き続けるために必要な、周囲のマネジメント向上策や、組織カルチャー変革のきっかけにも繋がった。ーキリン株式会社公式サイトより
参考URL：https://www.kirin.co.jp/company/news/2018/0201_02.html
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/documents/20180314_siryo.pdf
帰宅後プラス1時間リモート制度｜株式会社 UNCOVER TRUTH
スタートアップ企業の 株式会社 UNCOVER TRUTH では、「優秀な人材を採るためなら、その人に合わせて会社の制度を作っていく」というスタンスで従業員が結婚したり子供のいる優秀な人材を外から採用したい場合も柔軟に対応してきたのだそう。現在の従業員のニーズに合わせて生まれた制度ですが、今後も柔軟に新しい制度が生まれるかもしれません。
参考URL：https://www.wantedly.com/companies/uncovertruth/post_articles/67500#_=_
支援金による育児サポート
出産・育児をしながら仕事を続けていくのは時短勤務を余儀なくされたり、希望の保育園に入れなかったりと様々な問題がありますが、サポートしているのは企業だけではありません。国や行政機関などからの支援金によるサポートも色々とあります。ここでは、育児休暇前後で受けられる支援金による育児サポートをご紹介します。
出産育児一時金
出産時に、子ども一人につき42万円が支給される制度です。直接支払い制度を利用すると個人が複雑な手続きをすることなく出産した医療機関を通じて一時金を利用して出産費用の精算ができます。
児童手当
子どもが０才から中学卒業時まで3才未満は月1万5000円、それ以降は月1万円を受け取ることができる制度です。
育児休業給付金
育休期間中に雇用保険を通じて給与の代わりに生活を補償するための制度です。休業して180日は給与の67%、その後は50%が支払われます。基本的には1才未満の子を育てるための休業期間中に支給される制度ですが、保育園に入れず待機児童となってしまった場合などある条件下では2才までの延長が可能です。
出産手当金
産前42日と出産後56日の産休期間中、生活を補償するために健康保険から支給される手当金です。金額は給与（標準報酬日額）の2/3で会社で入っている各健康保険組合を通じて給付されます。
ベビーシッター利用料金補助
認可保育園に入れない待機児童を救済する手立てとして、各自治体が制定している補助金です。最近では東京都が平成30年度より待機児童対策として50億円規模のベビーシッターの利用料金補助をを行う事業を予算案に盛り込んだことで話題になりました。
参考URL：http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/21.html
制度による育休サポート
厚生労働省では、中小企業の従業員がスムーズに育休の取得を行い、また、職場に復帰できるように、企業に対して支援を行う「育休復帰支援プラン」を策定しています。
中小企業は、厚労省の策定する「育休復帰支援プラン」というマニュアルに従いプランに沿って従業員が育休取得および復職した場合に「両立支援等助成金」の「育児休業等支援コース」の助成を受けることができます。
参考URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000207842.pdf
育休復帰サポートツール・サービス
企業として、育休復帰をサポートしたいと思っても、ノウハウやリソースなど、なかなか独自で支援できることには限界がありますよね。ここでは企業として導入できる育休復帰のための外部サービスをご紹介します。
airyダイバーシティ｜EDGE株式会社
女性活躍推進のためのSNS。会社のサポート、制度の周知、産休・育休中のメンバーへの連絡、必要な情報をSNS（エアリーダーバーシティ）に集約し、またコミュニケーションの場を用意するツールです。産休・育休中の会社メンバーとのコミュニケーション、定期的な情報の配信、成功例の共有やホンネの汲み取りを通して産休・育休からの復帰を支援しています。
参考URL：https://airy.net/diversity/
育児armo｜株式会社プロシーズ
出産から職場復帰後までをサポートする育児休業者復帰支援サービスです。企業としての休業者の情報管理、お知らせの配信、スケジュール管理、担当者コミュニティの提供などを行なっています。
参考URL：https://www.pro-seeds.com/armo/ikuji/index.html
WIWIW｜株式会社ｗｉｗｉｗ
育休後も男女ともにプロとして活躍し続けるために、家事・育児の分担を進め、キャリアのたな卸しや今後のキャリア形成に向けた準備をさせる「オンライン講座」。上司の女性部下の育成力を養う「月1回の情報交換メール 」。育休を経験した先輩社員と育休者とをつなぎ、キャリアや育児のアドバイスの場として活用できる「SNS」。企業からの情報発信を管理する「お知らせ」機能。様々なサービスをワンパッケージで提供しています。
参考URL：http://www.wiwiw.com/women/program/
Habido｜株式会社Be&Do
企業の出産後継続問題や産休育休復帰後の対応支援を産休・育休取得者、その上司、人事部門の三者それぞれをサポートする形で行なうサービスです。具体的な機能としては、この三者間でのミーティングボードの設置、提出物の管理、上司との面談シートやハンドブック等の常時設置、また、自社の先輩インタビュー等のストックでロールモデルの提案もできます。
参考URL：https://habi-do.com/
ポピンズシッター｜株式会社ポピンズシッター
ポピンズシッターは、1時間2000円から利用できる子育て支援サービスです。福利厚生チケットが使用でき、自治体の助成対象となっています。在宅時の預かりのみならず、産後ケア、送迎、育児相談とサービスはさまざま。登録ベビーシッターは保育・子育て経験者だけなので、忙しいママやパパが安心して働ける、こうしたサービスを充実させる企業が増えています。
【参考】https://smartsitter.jp/welfare
まとめ
育休取得や育休復帰を支援するためには企業としての負担も大きいように思われがちかもしれませんが、今は国や自治体などの助成や外部サービスを利用することで様々な方法で従業員をサポートする方法があります。
また、企業として従業員の育休取得や復帰をサポートすることは長い目で見たときに、優秀な人材の確保、離職の低下に繋がります。
担当者のみなさん、ぜひ様々なサービスを利用し社内制度の充実を計ってみてはいかがでしょうか。
