SDGsの企業の取り組みは?17の目標と企業の取り組み事例を紹介

    目次

    近年よく聞かれるようになった「SDGs」。若者であるZ世代でも、「SDGsへの取り組みを行う企業」へ好意的な印象を持つという声が上がるなど、その認識と重要性は広まりつつあります。SDGsが「環境に優しい」「エコ」というのは一領域にしか過ぎません。その取り組みの範囲は多岐に渡ります。

    今回は、SDGsが掲げる17の目標を解説しつつ、最近の企業の事例をご紹介します。

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    SDGs(持続可能な開発目標)とは?

    SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発)とは、2015年9月にニューヨークの国連本部にて採択された決議です。

    150ヵ国以上の加盟国が参加した「国連持続可能な開発サミット」において、人と地球の繁栄のための行動計画として目標が掲げられ、2030年までに世界が達成するべき「ゴール」が宣言されました。この宣言の要である、17の目標と169のターゲットからなる成果文書がSDGsと呼ばれています。

    SDGsは、2030年という未来に向けて、私たちが暮らす世界をより良い場所にしよう、という目標であり決意です。地球の資源を守る環境、人々が豊かに発展する経済、安心して暮らせる社会の3つのバランスを保つものとして、人々に行動を促します。

    SDGsの17の目標の達成のため、国連は2020年からの10年間を「行動の10年(Decade of Action)」とし、世界各地で展開される取り組みを加速するため、SDGsの認知拡大に励んでいます。

    SDGsにおける17の目標

    SDGsの17の目標では、貧困や飢餓、ジェンダー平等や気候変動とさまざまな領域が設定されています。これらは個別に独立しているのではなく、経済、社会といった階層や、人や豊かさといったキーワードでつながり、相互に作用しています。

    引用:SDGs17の目標|公益財団法人 日本ユニセフ協会

    ・目標1 貧困をなくそう
    ・目標2 飢餓をゼロに
    ・目標3 すべての人に健康と福祉を
    ・目標4 質の高い教育をみんなに
    ・目標5 ジェンダー平等を実現しよう
    ・目標6 安全な水とトイレを世界中に
    ・目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    ・目標8 働きがいも経済成長も
    ・目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
    ・目標10 人や国の不平等さをなくそう
    ・目標11 住み続けられるまちづくりを
    ・目標12 つくる責任つかう責任
    ・目標13 気候変動に具体的な対策を
    ・目標14 海の豊かさを守ろう
    ・目標15 陸の豊かさも守ろう
    ・目標16 平和と公正をすべての人に
    ・目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

    さらに、17の目標にはそれぞれ具体化された目標があります。たとえば、目標1の「貧困をなくそう」では、「2030年までに、世界中で「極度に貧しい※」暮らしをしている人をなくす。」をはじめとする5つのターゲットが設定されています。

    ※1日あたりに使えるお金が(食事、水、電気、住むところや着るもの、くすりなどすべて合わせて)1.25米ドル(約135円)未満で生活しなければならない状態

    【目標1のターゲット】

    1-1 2030年までに、世界中で「極度に貧しい」暮らしをしている人をなくす。

    1-2 2030年までに、それぞれの国の基準でいろいろな面で「貧しい」とされる男性、女性、子どもの割合を少なくとも半分減らす。

    1-3 それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。

    1-4 2030年までに、貧しい人たちや特に弱い立場にいる人たちをはじめとしたすべての人が、平等に、生活に欠かせない基礎的サービスを使えて、土地や財産の所有や利用ができて、新しい技術や金融サービスなどを使えるようにする。

    1-5 2030年までに、貧しい人たちや特に弱い立場の人たちが、自然災害や経済ショックなどの被害にあうことをなるべく減らし、被害にあっても生活をたて直せるような力をつける。

    1-a 開発途上国、特に最も開発が遅れている国で、「貧しさ」をなくすための計画や政策を実行していけるよう、いろいろな方法で資金をたくさん集める。

    1-b それぞれの国や世界で、貧しい人たちのことや男女の違いなどをよく考えて政策をつくり、「貧しさ」をなくすためのとりくみにもっと資金などを増やして取り組めるようにする。

    参考:“地球上のあらゆる形の貧困をなくそう”|公益財団法人 日本ユニセフ協会

    SDGsの前身であるMDGs(ミレニアム開発目標)

    SDGsは、前身であるMDGs(Millennium Development Goals:ミレニアム開発目標)に変わって定められた目標です。

    MDGsとは2000年9月に開催された国連ミレニアム・サミットにて採択された宣言です。同サミットでは、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の方向性を明確にしました。1990年代に開催された主要な国際サミットで採択された文書を統合し、一つの枠組みにまとめたのがMDGsです。

    MDGsは、「極度の貧困と飢餓の撲滅」や「ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上」など8つの目標が掲げられていました。しかし、MDGsでは課題に対しての解決策を先進国のみが決めていると、途上国からの反発もありました。それを受け、MDGsが期限を迎えた2015年に採択されたSDGsでは前文で、「誰ひとり取り残さない」ことを強調しています。

    参考:ミレニアム開発目標(MDGs)|外務省

    企業とSDGsの関わり

    SDGsでは目標達成にむけた関わりに「経済」「環境」「社会」の3つの側面を含めており、その達成には企業の関わりが欠かせないものになっています。そして企業の取り組みにSDGsを盛り込むことは、社会課題の解決につながるだけでなく、企業の経営にとってもメリットのあることです。

    SDGs達成で期待される経済効果

    2017年1月に開催された世界経済フォーラム『ダボス会議』においては、SDGsの達成によってもたらされる経済的インパクトが公開されました。

    「モビリティシステム」「医療ソリューション」「エネルギー効率」「クリーンエネルギー」など、食品・都市・エネルギー及び原材料・健康および福祉という4つの領域において、期待される経済効果がまとめられ、その効果は「SDGs達成で年間12兆ドルの事業機会開拓が可能」といわるほどに。これをきっかけに経済界でのSDGsへの注目度がアップしました。

    企業がSDGsに取り組む際の3つの視点

    こうしたSDGsの経済効果を得るには、企業には「守り」「攻め」「土台」の3つの視点から、経営活動を行う必要性があります。

    引用:COVID-19は「SDGsが問いかける経営の未来」へのWake-Up Call

    「守りのSDGs」とは、将来的に企業経営に及ぼす影響に備える取り組みです。具体的には、パリ協定後のCO2排出量規制など、強化される法令・規制への対応や投資家の反応に対する取り組みを指します。

    一方「攻めのSDGs」は、自社が持っている資産や事業を「強み」として、積極的にSDGsを推進するものです。社会課題を起点とした市場の創出や、再生エネルギー市場の拡大など、SDGsを事業機会として持続可能なビジネスへ取り組みます。

    その上で、SDGsが問いかける克服するべき社会課題を理解した上での、ビジネスモデル(土台)の検討が重要です。企業が自社の利益のみを追求するのではなく、売上が上がるほど環境保全や社会福祉等に貢献し、「社会がよくなる」ような持続可能性のあるビジネスモデルが必要であるとしています。

    日本国内でのSDGs達成への後押し

    日本では2017年11月に、日本経済団体連合会が行った「企業行動憲章」の改定において、「Society 5.0 for SDGs」が作成されました。これは、SDGsの達成を柱とし、企業が企業倫理や社会的責任に十分配慮しつつ、持続可能な社会の実現を牽引することを明らかにしたものです。

    引用:Society 5.0 for SDGs|一般社団法人日本経済団体連合会

    こうした国内の経済界の動きは、企業のSDGsへの取り組みを後押しすることになりました。SDGsを達成するために、企業がなんらかの行動をしているか否かが、企業のイメージを左右するだけでなく、投資家の選択にも影響を及ぼすことが明示されたのです。

    環境・社会・企業統治に配慮している企業を選ぶ「ESG投資」や、財務情報だけでなく環境や社会への責任を果たしているかを重視する「責任投資原則」など、投資家が企業のSDGsの取り組みを評価する流れは年々広がっています。企業はSDGsに取り組むことで、投資家の支援を得やすくなります。

    逆に、SDGsに無関心な企業は、環境や社会への配慮・関心が薄く、利益追求型の組織であるというメッセージを世間に与えてしまう可能性があります。

    SDGsの取り組みへの評価は「この企業で働いてみたい」というブランディング向上につながります。優秀な人材確保など、企業にとってプラスの効果が期待できるのです。

    SDGsの達成に向けた企業の取り組み事例20選

    SDGsへの企業の取り組みは、メッセージや目標を掲げるだけでなく、実際に社内制度を変えたり、自社製品やサービスが社会的価値を生み出していることが重要です。宣言するだけでは、SDGsを企業の広報活動に利用するだけとして、「SDGsウォッシュ(見せかけ)」企業とみなされ、企業イメージが低下する恐れがあります。

    以下に、SDGsに取り組む企業の事例をご紹介します。

    1. SDGsファイナンスの推進|大和証券グループ本社

    SDGsファイナンスとは、調達資金がSDGsに貢献する事業にあてられる再建や、SDGsの実現に貢献するKPI設定の性質を持つ債権などをいいます。

    大和証券グループ本社では、こうしたSDGsファイナンスの拡大にむけいち早く取り組んでおり、2020年には社内に専門チームを設置。SDGsの関連情報を網羅的に掲載する「SDGsレポート」を発行するなど、事業活動を通じた取り組みを行っています。

    2. 栄養価が高い機能性食品を開発する|味の素グループ

    味の素グループは食品会社という事業を通じて、さまざまな栄養問題へ取り組んでいます。栄養価も保存性も高い食品を世界規模で展開させ、開発途上国における栄養改善プロジェクトを実施。

    貧困層や乳幼児の健やかな成長を支援します。また、機能性食品の研究開発を通じて、高齢者の栄養問題に取り組むなど、飢餓の撲滅や、すべての人の健康に関わっています。

    3. 一杯のコーヒーからSDGsに取り組む|小川珈琲株式会社

    小川珈琲株式会社では、コーヒー豆の生産地との公正な貿易を通じて、貧困や飢餓の撲滅に取り組んでいます。2004年から国際フェアトレード認証コーヒーの販売をはじめ、毎年5月は世界フェアトレード・デーにちなみ、フェアトレード月間として特別メニューを展開。

    公正な貿易で取引された商品の販売を通じ、産地の環境保護や生活の質の向上に励んでいます。

    4. 子どもが楽器を楽しめる支援|ヤマハ株式会社

    音楽教育の質や機会が不十分、そもそも音楽の授業がない。こうした国や地域の小学校にむけて、ヤマハは政府機関と協力しながら、楽器や教材の提供のほか、指導ノウハウをパッケージ化させた独自プログラムを提供しています。

    SDGsの「質の高い教育をみんなに」という目標に基づき、公教育での音楽と楽器を用いた活動の普及を目指します。

    5. 2025年までに社員の男女比を5:5に|アクセンチュア株式会社

    「ジェンダー平等の実現」を事業における優先的な目標の一つに位置付けるアクセンチュアでは、2025年までに社員の男女比5:5を目指しています。それにむけ、フレックスタイム制や、週3日・20時間以上で勤務できる短日・短時間勤務制度など柔軟な働き方を導入。環境整備を通じて、ジェンダーバランスの取れた組織を目指しています。

    6. 開発した製品でSDGsに貢献する|小西化学工業

    研究で新たな製品を開発し、SDGsに貢献するのが小西化学工業です。水処理に利用される商品や、航空機や自動車に用いられエネルギーの効率化を図る製品など、化学という技術の活用を通じて、顧客だけでなく社会や環境に貢献する製品を生み出しています。

    7. 製造工場からエネルギー使用の効率化に取り組む|株式会社伊藤園

    SDGsの17の目標を経営指針に盛り込むSDGsの取り組みの一つが、製造工場でのエネルギー効率化です。伊藤園では天然ガスボイラーやLNGサテライトを導入し、エネルギー使用に取り組むほか、関連工場で太陽光パネルを設置。商品を作り出す過程において、効率的・再生可能エネルギーの利用を進めています。

    8. ICTの活用で年齢やジェンダーに捉われない雇用促進|内田工業株式会社

    女性の活躍促進や、年齢に捉われない働きやすい環境実現のため、内田工業では業務に用いる新たな管理システムを導入しました。またこれまでは手動で行っていた作業を、自動で行える装置を導入し作業負荷を軽減。技術の活用により、誰もが働きやすい体制を整えています。

    9. 少子高齢化社会で求められる医療現場にAIを活用|NEC(日本電気株式会社)

    少子高齢化社会では医療は社会を支える重要な基盤です。そんな医療現場の負荷を軽減するのがAI技術の活用。NECでは最先端ICTを活用し、看護師1日あたりの看護記録業務を58%削減するなど、効率化と医療サービスの質の向上に取り組んでいます。

    10. シルバー世代の活躍を後押し|佐川急便株式会社

    佐川急便では地域のシルバーセンターなどに登録しているシルバー世代の雇用を後押ししています。それにより、新たな雇用を創設し、誰もが働きがいを持って生きられる社会の実現に貢献。また、地域とのコミュニケーションにも貢献しています。

    11. リモート技術で新たな産業の基盤を作る|川崎重工業株式会社

    川崎重工業のリモート技術は、医療分野や新しい働き方の提案など、幅広く活用されています。近年では長期化するパンデミックに備え自動PCR検査システムを提供。さらには、一部の職種や仕事に限定されるリモートワークを、サービス業や製造現場等で取り入れられるよう、リモートロボットプラットフォーム事業の合弁会社を設立しました。

    12. デザインとモノづくりで不平等を失くす|花王株式会社

    花王のシャンプー容器にある「きざみ」。これは、目をつぶって頭を洗っていると、シャンプーとリンスの容器を間違えてしまうという消費者の声から生まれたもの。この「きざみ」は国際規格化され、現在では詰め替え用のボトルもキャップのきざみで認識できるようになるなど、ユニバーサル・デザインでSDGsに貢献しています。

    13. 地域コミュニティーの活性化に貢献する|株式会社ジモティー

    クラシファイドサイトを運営するジモティーでは、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、SDGsに貢献した取り組みを行っています。そのひとつが、流山市のコミュニティスペース「machimin」です。不要になった「まだまだ使えるもの」から構成されるスペースでは人とのつながりが生まれ、街づくりへとつながっています。

    14. ハギレを縫い合わせて一つの製品に|株式会社ウエニ貿易

    本来であれば、裁断時に残ってしまう革の「ハギレ」を、縫い合わせてバックにし商品化。輸入時に使われている段ボールを再利用する物流センター。腕時計の使えなくなったリチウム電池をリサイクルするサービスセンター。ウエニ貿易では、商品の企画から流通・アフターサービスまで、つくる責任とつかう責任を考えた事業を展開しています。

    15. 昆虫食で気候変動対策に取り組む|株式会社昆虫食のentomo

    昆虫食を販売する株式会社昆虫職のentomoでは、養殖された昆虫を使用することで、環境に配慮した製品製造を実施。昆虫という、豚や牛よりも温室効果ガスの排出量が低い原材料を用い、気候変動対策に貢献しています。

    16. 利益の一部をサンゴ礁の保全に|パルシステム生活協同組合連合会

    パルシステムでは、特定商品の一部の売上をサンゴ礁の「里海」であるサンゴの植え付けに活用しています。ほかにも、生産者と消費者の信頼関係を構築し、「作る」と「食べる」をつなぐ活動で2017年にジャパンSDGsアワードを受賞しました。

    17. 天然系原料に由来した製品作りが資源保護に|エルセラーン化粧品株式会社

    エルセラーンの天然系原料に由来した化粧品は、川や海へ流れこんでも環境負荷が低く、容器もリサイクル可能なプラスチックを使用。環境汚染を減らし、海の保護・つくる側の責任を考慮した事業を展開しています。

    18. ごみゼロの引っ越しで陸の資源を守る|アートコーポレーション株式会社

    新聞紙や段ボールなど、たくさんの資材が必要な引っ越しで、使用する梱包資源を減らすため、アートコーポレーションでは紙資源を使わずに梱包できるオリジナルボックスを開発。食器用、靴用、薄型テレビ用とさまざまなタイプを展開しており、新しい引っ越しの形を提案し環境保全に貢献しています。

    19. 法律問題や税金ツールの提供で社会課題の解決を|エファタ株式会社

    WEB制作を行うエファタでは、法律問題や税金の話題に対して、専門的な知識がなくても対応できる自動計算のツールやアプリを提供しています。交通事故の慰謝料や相続税の計算など、人生で直面する災難や課題への手助け。平和と公正の実現に貢献します。

    20. 協力会社と連携しSDGsの達成へ|株式会社フォーバルテクノロジー

    本社と全国の拠点のほか、500以上の協力会社と連携してSDGsの実現を目指すのがフォーバルテクノロジーです。ペーパーレス化やDX化を推進し、幅広い範囲で実務レベルでのSDGsへの取り組みを行っています。

    SDGsの取り組みで企業のあり方を示す

    SDGsは、環境・社会・経済というさまざまな側面に関わるものです。その達成には、企業の関わりが不可欠であり、また企業はSDGsの取り組みを通じて、人々がどのような未来を求めているのかを想像し、自社の事業に取り入れることができます。

    最新技術を活用し仕事の負荷が軽減されれば、誰もが働きがいを持って働ける職場に一歩近づきます。いま関わっている製品作りのなかに、人々の豊かなくらしを実現するヒントがあるかもしれません。SDGsの目標を事業に反映させることが、社会が求める企業価値を創造することにつながります。

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