住宅手当とは?非課税になる条件や相場、導入メリットを解説

    企業の福利厚生制度の1つに、住宅にかかる一部に費用を補助する住宅手当があります。住宅手当は従業員や求職者から注目されやすく、従業員満足度アップや採用活動にプラスの効果が期待できます。一方、住宅手当は金額が大きく企業の負担になっているケースも。

    この記事では「これから自社に住宅手当を導入したい」「住宅手当制度を見直したい」と考える担当者に向けて、住宅手当の概要、支給額の相場、導入するメリットについて解説します。

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    住宅手当とは

    住宅手当とは、企業から従業員の住宅費用のために支払われる手当てです。福利厚生制度の1つで、具体的には賃貸住宅の家賃の一部や、持ち家のローンの一部を補助します。

    住宅手当は企業の法定外福利厚生であり、支給の条件や金額の上限などに法的な決まりはなく、支給は企業の任意です。従業員一律で支給している企業もあれば、企業が定めた条件により支給・不支給が決定するケースもあります。

    住宅補助の3つの種類

    ここからは企業の住宅補助にはどんな種類があるのか詳しく解説します。

    住宅手当

    住宅手当は従業員の持ち家のローンや賃貸物件の家賃などの費用を一部もしくは全部支給する手当てです。支給される金額は全額給与扱いとなり、社会保険料・所得税・住民税などの計算対象となります。

    家賃補助

    家賃補助は従業員自身が住居を賃貸契約している場合に、その費用の一部を会社が負担します。会社は毎月の給与に家賃補助を上乗せして従業員に支払います。

    家賃補助のことを住宅手当と呼ぶこともありますが「住居にかかる費用の一部を支給する」という点で同じ性質のものですが、家賃補助は賃貸契約の場合に適用されているケースが多く、住宅手当は持ち家のケースでも適用されているケースが多いのが特徴です。

    社宅・社員寮

    社宅・社員寮は、企業が賃貸アパートやマンションを購入したり、賃貸物件を借り上げるなどして従業員に住宅を提供します。

    従業員に対して通常の賃貸物件よりも家賃を安くして貸し出すことで、住宅費用の負担を間接的に補助する制度です。また、社宅・社員寮にかかる費用は、要件を満たせば福利厚生費として計上できるため節税効果も期待できるでしょう。

    従業員も一定の要件をクリアすれば給与として課税されず社会保険料・所得税などにも影響しないため、企業・従業員のどちらにとってもメリットがあるといえます。

    国税庁によると、企業・従業員は以下の要件を満たす必要があります。

    1.住居の契約は会社名義であること
    2.賃貸住宅以外の場合、会社が所有する社宅や寮であること
    3.家賃または家賃の基準となる金額の50%以上を労働者本人が負担していること
    4.敷金・礼金ともに会社が負担していること

    引っ越し手当

    引っ越し手当は、従業員が引っ越しをする際に支給される手当です。以前は従業員の転勤や赴任の際に費用の一部を補助されるケースが主でした。

    しかし近年では、オフィスの近くに引っ越す際に引っ越し費用を支給する企業が増えています。従業員がオフィスに近い場所へ引っ越すことで、企業にとっては通勤費を軽減できるメリットがあります。

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    住宅手当の最近の傾向と相場



    出典:日本経済団体連合会

    出典:日本経済団体連合会

    住宅手当は企業の福利厚生にかかる費用の中でも大きな項目のひとつで、上段の図のとおり法定外福利費の約50%が住宅関連です。

    それゆえ、企業が福利厚生費用を見直す際に1番はじめに目をつけるのが住宅手当です。下段のグラフのとおり、2000年度以降住宅手当は減少傾向が続いています。

    近年では、2020年4月には同一労働同一賃金などを定めた働き方改革に伴い、就業規則や賃金の見直しが求められています。住宅手当は企業側にとって特に費用負担が大きいため、働き方改革をきっかけに廃止を検討する企業がさらに増えていくことが予想されます。

    またリモートワークを推進する企業の増加に伴い、在宅勤務手当に福利厚生費の予算をさく企業が増えているのも、住宅手当が減少している理由の1つです。

    ちなみに2020年に実施された日本経済連合会の「第64回福利厚生費調査結果報告」によると、企業全体の住宅手当の相場は1万1169円です。

    住宅手当の支給額も年々減少していることから、今後も住宅手当は縮小していくことが予想されます。

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    一般的な住宅手当の支給条件

    ここからは一般的に住宅手当がどのような条件で支給されているかを解説します。

    扶養家族がいるか

    家族を扶養している従業員は、その扶養している人数も住宅手当の支給判断基準となります。

    配偶者や子どもなど同居する扶養家族が多いほど、広い住居が必要になるのは必然でしょう。企業によっては扶養家族の有無や人数などで住宅手当の支給・不支給や金額が変動するケースもめずらしくありません。

    雇用形態は正社員か

    住宅手当の支給条件で多くあげられるのが、正社員であることです。しかし、2020年からは働き方改革の一環として「同一労働同一賃金」の導入が進んでいます。

    これに伴い住宅手当の支給条件の見直しや廃止が進んでいる点に注意が必要です。

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    会社からの距離はどれくらいか

    近年では会社から従業員の住居の距離で、住宅手当の有無や金額を決めているケースもあります。たとえば、会社から2km圏内に住む場合は1万円を支給する、などの条件です。

    継続的に住宅手当を支給をするのではなく、会社から3km圏内に引越しをする際は、引っ越し手当を10万円支給する、というケースもあります。

    賃貸か持ち家か

    従業員の住居が持ち家か賃貸かによって、手当の有無や金額が変わるケースもあります。持ち家や実家に住む従業員には支給せず、住宅ローンがある従業員や賃貸に住む従業員が支給対象になる企業も多くあります。

    近年ではルームシェアをする従業員も増えてきており、第三者と住んでいる場合は本人が世帯主であったりルームシェアの契約者であることが証明できる場合には住宅手当が支給されるケースもあります。

    【企業側】住宅手当のメリット

    年々減少傾向にある住宅手当ですが、住宅手当を支給すると企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

    採用活動で有利になる

    企業の採用活動において、近年では売り手市場が続いており、就職希望者は労働条件や福利厚生などさまざまな条件を比較し、好条件での転職を実現させやすい状況です。住宅手当が支給される企業は福利厚生が充実しているというイメージが持たれやすく、遠方からの応募者も増えることが予想されます。

    また、高卒生などの若手が親元を離れ一人暮らしで働く際にも住宅手当が支給される企業であれば、入社へのハードルが下がるでしょう。

    一方、従業員の中には家賃の高さが原因で、会社から1時間以上離れた場所に住み通勤しているものの、通勤のストレスを理由に離職する人も少なくありません。住宅手当を支給すると、会社の近くに住むという選択肢が増える人もいるでしょう。その結果、従業員の経済的な負担やストレスを軽減し、人材の流出防止や優秀な人材の確保につながる可能性があります。

    住宅手当は採用活動で母集団を増やし優秀な人材を確保しやすくなる効果がある他、人材の流出も防止する効果も期待できます。

    企業の信頼度があがる

    企業の福利厚生制度の充実は「従業員を大切にしている」というアピールにつながります。住宅手当は金額の大きさからインパクトが大きく、その企業の福利厚生が充実しているというイメージにつながり、結果企業の信頼度アップに貢献するでしょう。

    他社との差別化

    たとえば求人広告の待遇欄に「住宅手当あり」と書かれている企業とない企業は、どちらが福利厚生が充実しているという印象をもつでしょうか。

    近年は労働人口の減少などさまざまな理由から人材不足が深刻化しています。自社と同条件の企業があった場合、住宅手当がある企業の方がイメージがよく、求職者から選ばれる可能性が高まります。

    【従業員側】住宅手当のメリット

    次に従業員側からみた住宅手当のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

    住む場所を選べる

    従業員側の住宅手当のメリットは、住む場所の選択肢が増えることでしょう。会社から近く通勤に便利なエリアや、生活に便利なエリアや間取りなど従業員が重視したいポイントに合わせて住居を選べます。

    金銭面の負担が減り生活に余裕が出る

    住宅手当により金銭面の負担が減ることも大きなメリットです。その分を交際費や趣味に使うことができ、生活に余裕が出れば精神的な負担減につながるでしょう。

    住宅手当を支給する企業

    ここからは実際に住宅手当を支給している企業の例をご紹介します。自社に導入する際の参考にしてみてください。

    住宅手当・奨励金を支給 | クックパッド株式会社

    出典:クックパッド株式会社

    クックパッド株式会社では会社が指定する対象エリアに居住する従業員に対し、毎月3万円を上限として住宅手当を支給。また、会社が指定する対象エリアに引っ越す場合には、近距離奨励金が別途50万円が支給されます。

    全国家賃補助あり | アイリスオーヤマ株式会社



    出典:アイリスオーヤマ株式会社

    実家から通勤が困難な場合には、従業員自身が選んだ物件を借上社宅として契約が可能です。また、全国家賃補助があり、たとえば東京23区は5万5000円、大阪は5万円、宮城は4万5000円など社内規定により支給されます。

    近距離住宅手当あり|株式会社ミクシィ


    出典:株式会社ミクシィ

    渋谷駅から自宅まで直線3km以内の従業員に対し、月3万円まで住宅手当として補助されます。また、ミクシィが提携している不動産仲介業者を利用すると、物件購入・契約成立時に社員優遇を受けることが可能です。

    配偶者付加金も | ピクシブ株式会社


    出典:ピクシブ株式会社

    会社から1.2km以内に住むと5万円が補助金として支給されます。また、配偶者と住む場合は配偶者付加金としてさらに5万円支給。従業員の約8割は1.2km以内に住み住宅手当を受け取っているようです。

    住宅手当を理解してより良い福利厚生制度を設計しよう

    住宅手当は企業・従業員ともにメリットがある福利厚生制度である一方、企業にとって大きな負担になっている側面もあり住宅手当は減少傾向です。本来企業が福利厚生を充実させる目的は、企業のイメージアップや従業員の満足度向上ではないでしょうか。

    近年では働き方改革、リモートワークを導入する企業の増加、多様な働き方が求められていることから、既存の福利厚生制度を見直していく必要がでてきています。

    既存の住宅手当を見直す場合や新規に導入する場合には、これをきっかけに従業員にとってよりよい福利厚生制度になるよう制度全体を設計しましょう。

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