社会保険とは?2022年から適応範囲が拡大する改正内容を理解しよう!

    社会保険の適用対象が、2022年10月と2024年10月の2回に分けて段階的に拡大されます。これまで社会保険の適用外で働いていた従業員も条件を満たしていれば、新たに加入することになります。この動きによって、企業側と従業員にも何らかの影響を与えるかもしれません。

    こちらの記事では、社会保険の概要や目的のほかにも、2022年10月に適用拡大する内容について解説をしてきましょう。

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    社会保険とは

    社会保険とは、労災保険・雇用保険・年金保険・介護保険・医療保険の総称のことであり、人々の生活を保障することを目的とした公的な保険制度です。事故や疾病、失業や労働災害、介護などの万が一の困った事態に備えて、事前に雇用主および従業員が「保険」によるサポートを受けられる仕組みとなっています。

    現行の社会保険加入の適用範囲

    社会保険の加入義務は、日本国内のすべての企業を対象に、正社員や契約社員、週の所定労働時間数および月の所定労働日数が正社員の3分の4を超えるパート社員が対象です。

    なお、2016年10月移行、従業員501人以上の企業を対象に、以下の4つの条件を満たすパート社員の加入も義務化されました。

    ・ 週の所定労働時間が20時間以上
    ・賃金の月額が8.8万円以上であること
    ・1年を超える雇用期間が見込まれること
    ・学生ではないこと

    そして、2022年10月には、現行の社会保険の加入条件が変更され、さらに社会保険に加入する層が増えると予測されています。加えて、この改正は、2022年10月だけでなく、2024年10月にも行われる予定です。

    社会保険制度の目的

    社会保険制度の目的は、主に3つです。こちらの章では、詳細について解説をしていきましょう。

    生活の保障・生活の安定

    生活の安定を図るとともに、医療保険や老齢年金、雇用保険、労働者災害補償保険などといった日々の生活に安心感をもたらす機能を指します。これらの機能により、チャレンジングな人生に挑めるようになります。それが、やがて社会全体の活力につながる流れとなります。

    個人の自立支援

    障害の有無や年齢に関係なく、一人の人間として尊厳をもって、その人らしい自立した生活を送れるように支援することを指しています。

    家庭機能の支援

    核家族化の進展や家族の縮小などを理由とした、家庭内の家庭環境のぜい弱化や、生活環境および意識の変化、長寿化を支援することを指します。

    社会保険制度の種類

    社会保険は、労災保険・雇用保険・年金保険・介護保険・医療保険の5つの種類があります。これらの保険は、全て加入という訳ではなく、雇用形態や年齢などによって加入対象でなくなることもあります。こちらの章では、各保険の詳細を解説していきます。

    労災保険

    労働災害(通称:労災)とは、労働者が勤務中に携わった業務または通勤途中によって被った負傷や疾病、死亡などの災害を指します。ただし、通勤途中における災害の場合、巻き込まれたことを証明できる書類や画像というものを別途用意することになるので、注意が必要です。なお、労働災害は、社員といった正規も、パートやアルバイトといった非正規も加入の義務があります。

    また、近年、社会問題となっている過労死や、職場における過重負荷による脳や心臓疾患の罹患、うつ病やセクハラ・パワハラなどによる精神的な疾患が生じた場合も、労働災害として扱われる場合があります。このように労働災害は、適用内容も多岐にわたっているため、企業の担当者は理解を深めていく必要性があるでしょう。

    雇用保険

    雇用保険とは、失業や、育児および介護などの休業などの理由によって収入が減った際に、労働者の生活を支える目的の保険制度です。生活で困窮する労働者や就職を促進するためのの給付金を支給に留まらず、失業の予防や雇用状態の安定、雇用機会の増大、労働者の能力の向上、労働者の福祉に関する増進を図ることも雇用保険の目的として含まれています。

    個人年金保険

    年金保険とは、老後に備えた資金を準備するための年金制度を指します。その運営主体および、加入の強制の有無などにより、公的年金と私的年金に分けられます。

    なお、先進国の公的年金については、ほとんどが保険領域の拠出を前提とする制度を設けています。

    介護保険

    介護保険制度は、2000年4月からスタートした社会保険制度です。日本の高齢者の人口が増え続けている現状を踏まえて、介護保険サービスを運営していくための必要な財源として扱われています。

    また、介護保険は、働いている人全員が対象ではなく、40歳になった時点で「被保険者」として介護保険に加入する形となります。給与明細にも介護保険として天引きの対象となります。40歳に満たない従業員は、介護保険の支払いの対象外となります。

    医療保険

    医療保険とは、病気や怪我で通院および入院する際に、保険に加入している被保険者が出し合った金額から一部の医療費が支払われる制度のことです。

    そして、医療保険は、怪我した際に医療費の一部を支給する「公的医療保険制度」と、民間の保険会社が販売する医療保険の2つが存在します。

    2022年10月から段階的に社会保険の適用範囲が拡大

    2000年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号、令和2年6月交付)」が成立されたことにより、2022年10月から段階的に社会保険の適用範囲が拡大することが決定しました。

    こちらの章では、主に2022年10月の社会保険の適用拡大にフォーカスした内容を解説します。

    企業の規模要件|500人以上の企業→100人以上の企業へ変更

    社会保険の加入の義務は、これまで500人以上の企業が対象でしたが、適用拡大により、100人以上の従業員が在籍する企業へと変更されます。国の予測よると、新たに社会保険に加入対象者となる人数は、45万人といわれています。

    短時間従業員の勤務期間要件|1年以上→2ヶ月超え

    短時間従業員の社会保険に加入する勤務期間の要件は、1年以上で定めていましたが、実務上の取扱いの現状も踏まえた上で撤廃していきます。そして、フルタイムなどの被保険者と同様の2か月超の要件を適用することになっています。

    適応拡大により対応すべき例

    社会保険制度の適用拡大により対応すべき例は、「従業員110名の企業であり、うち社会保険の加入対象(所定労働時間が週30時間超える労働者)が50名、週30時間未満のパートタイマーが60名」のという企業です。企業規模要件の切り口から見ると、常時50人の扱いとなるため、特定適用事業所に該当しません。

    なお、人数のカウントは毎月行われており、直近12ヶ月のうち6ヶ月で基準のを上回ると適用対象となります。

    適用拡大の事前準備

    2022年10月の社会保険制度の適用までに、企業側でも従業員やこれから入社する人が混乱しないよういくつかの準備が必要です。実際にしておきたい事前に準備については、以下のとおりです。

    対象者を把握する

    企業側は自社における加入対象者を把握しておく必要があります。特にパートやアルバイトとしての雇用契約を締結している従業員がいるケースについては、抜け漏れなく現状の加入状況を把握しましょう。これまで対象外だった従業員が、2022年10月の適用拡大に伴い、加入対象になるというケースも発生するかもしれません。

    社内の周知を行う

    社内で加入に関する調査ができたら、新たに加入対象となるパートおよびアルバイトの従業員に、社会保険の加入を促すアナウンスをメールやチャットなどで周知しましょう。1回ののみの周知だと、確認できていない従業員もいるかもしれないので、タイミングを考えて数回程度、アナウンスしていきましょう。

    説明会や面談の実施

    社会保険の加入に関する理解をしてもらう目的として、必要に応じて加入対象者向けの説明会や面談を行うのも一つの手です。別途、説明する時間を設けることで、対象の従業員とのコミュニケーションが取れるだけでなく、今後の働き方や希望などもヒアリングできるかもしれません。

    書類を作成し、届け出る

    従業員数101~500人の企業の場合、2022年8月までに日本年金機構から新たに適用拡大の対象を知らせる通知書類が届く見込みです。届け出に関しては、郵送と電子申請の2つありますので、詳細について解説していきましょう。

    紙ベースの申請

    書類が届いたら、「被保険者資格取得届(※pdf、プリントアウト可能)」を準備。手続きに関しては、フォームをプリントアウトして手書きした後、取りまとめて郵送します。

    電子申請

    こちらの手続きに関しては、新型コロナウイルス感染防止および業務効率化の観点から、紙よりも電子申請を推奨しています。

    電子申請は申請する前に、「GビズID」という法人・個人事業主向け共通認証システムに登録し、アカウントを取得します。この後に電子申請(e-Gov)もしくは電子申請(届出作成プログラム)のいずれかで申請を進めていきます。

    電子申請の方法については、こちらのページで詳細を動画やpdfで説明されていますので、確認しておくと良いでしょう。

    社会保険の適用拡大による企業への影響

    社会保険の適用拡大によって気がかりの一つが、企業への影響です。では、実際にどのような影響をもたらすのでしょうか。企業への主な影響について解説してきましょう。

    社会保険の負担額が増加する

    社会保険の適用拡大によって、企業側の社会保険料の負担額の増加するといわれています。

    企業内で新たに加入する従業員がいる場合、社会保険料の半分が企業側の負担となる流れとなります。新たに加入する従業員が増えると、その分、負担する社会保険料が増えるので、社会保険料を概算し、何らかの対策を考える必要があるかもしれません。

    厚生労働省が運営する社会保険適用拡大特設サイトでは、「社会保険料かんたんシミュレーター」を設けています。それをクリックまたはタップし、画面に新たに対象となる人数などを入力すると、企業側が負担する社会保険料を試算でき、目安がわかる流れとなります。社会保険料の負担する金額が見える化されるので、参考にして準備を進めましょう。

    採用アピールのポイントとなる

    自社の社会保険制度が充実していることをアピールすることは、社外に向けたイメージアップにつながります。社会保険の適用拡大によって、やってみたい仕事でも条件的に社保加入ができないという理由で、求人にエントリーできなかった層が、エントリーするきっかけになるかもしれません。従って、良い人材が集まりやすくなる見込みがあります。

    社会保険の適用拡大による従業員への影響

    従業員のなかでもに特にパート従業員は、社会保険の適用拡大によって、生活面でも影響を受けるケースもあります。主な影響について解説します。

    パート従業員が扶養基準額に縛られず、働きやすくなる

    これまで配偶者の扶養範囲内の収入で働いていた従業員は、年収130万円の「壁」によって、仕事をする時間を調整するといった縛りのある働き方をしていました。

    社会保険の適用拡大後は、月収8.8万円(年収106万円)を超えたなどの条件に該当すれば、厚生年金保険および健康保険に加入できます。

    企業側にとっては、パート従業員の折半する保険料が増えますが、一方で厚生年金の受け取る額が増えるといった保障があります。扶養範囲の基準とは異なる別の判断基準を踏まえた上で、パート従業員が仕事に打ち込むことができるようになるかもしれません。

    将来の年金受給額が増える

    社会保険の適用となったパート従業員は、厚生年金に加入対象となります。長く働けば将来の年金受給額が増え、老後の生活も安泰になる見込みがあるかもしれません。

    従業員100人以上の企業では、2022年10月より厚生年金に加入するパート従業員がいるかもしれないので、その点も忘れずに対応する必要性があります。

    適応時期に対応できるよう、社会保険の仕組みを理解しよう

    従業員の社会保険適用対象は、2022年10月と2024年10月の2回と段階的に拡大されます。これまで配偶者の扶養範囲で働いていたという人のなかには、新たに社会保険加入になる可能性があります。

    企業の担当者は、社会保険が適用拡大される前に、自社の社会保険の加入に関するチェックや、従業員向けの社内通知や説明会などの企画をし、混乱が未然に防ぐ取り組みを考えていきましょう。ほかにも社会保険制度が改正された後の企業と従業員の動きについても、チェックしておきましょう。

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