労働組合とは?従業員の働き方を守る団体は企業にもメリットあり!

    労働組合は、労働者が主体となって組織する団体です。労働者にとってより働きやすい労働条件への改善を目的に、従業員代表として企業とさまざまな交渉を行います。まだ労働組合が作られていない企業であっても、これから労働組合が結成され団体交渉の申し入れが行われることは十分に考えられます。

    労働組合が結成されると、企業・従業員にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。また、労働組合から交渉の申し入れがあった場合、企業はどう対応すればよいのでしょうか。労働組合についての基本的な知識から、対応時の注意点まで解説します。

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    労働組合とはどんな団体?

    労働組合とは、労働者から企業に対して労働条件の維持・改善などの交渉を行うための団体のことです。2人以上の労働者の合意と宣言があれば結成できますが、労働組合法が定める権利や救済を受けるためには、組合が労働組合法に定める要件を満たしていると厚労省の労働委員会から資格審査で認められる必要があります。

    労働組合に加入している労働者は組合員と呼ばれ、その範囲は組合が自由に決めてよいとされています。ただし、役員や人事業務に携わる立場の人が組合に加入していると、自主性を持った労働組合とは認められず労働組合法の適用が受けられない場合があります。

    憲法で保障されている労働三権

    日本国憲法では、労働者と雇用者が対等な立場で交渉できるよう、労働者に対して団結権・団体交渉権・団体行動権の労働三権を保障しています。

    <労働三権>
    団結権
    労働者が雇用者と対等な立場で話し合えるよう労働組合を結成する権利、および労働組合に加入する権利
    団体交渉権
    労働組合が雇用者と労働条件をはじめとしたさまざまな事項について交渉できる権利
    団体行動権
    労働条件や環境が交渉によって改善されない場合に、一斉に業務放棄をするなど団体で抗議できる権利、いわゆるストライキ権

    団体行動権で認められているストライキなどの争議行為は、正当なものであれば労働者に刑事上・民事上の責任を問うことはできません。また、企業側の都合による休業となり、休業手当の支払いが義務付けられています。

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    労働者の権利を守る労働組合法

    先述の労働三権を具体的に保障するために定められているのが、労働組合法です。労働組合は、労働組合法によって雇用者と交渉する権利が守られており、雇用者はこの交渉を正当な理由なく拒否することはできません。

    企業は労働組合法によって、「組合員であること」を理由とした労働者への不利益な取り扱い、および労働組合から脱退することを条件とした労働者への有利な取り扱いが禁止されています。ほかにも労働組合法によって禁止されている不当労働行為がありますので、後ほど詳しく解説します。

    労働組合の結成には届出の必要はありませんが、労働組合法によって守られている権利を行使するためには、厚労省の労働委員会から資格審査で認められる必要があります。その条件とは次の通りです。

    <労働組合法上の労働組合として認められる条件>
    ① 労働者が主体となって組織すること
    ② 労働者が自ら進んで結成すること
    ③ 労働条件の維持・改善を主目的とすること
    ④ 組合規約に必要な取り決め事項を含むこと

    参照:労働組合法上の労働組合である条件|労働組合対策相談室

    また、組合規約には次の事項を定めておかなければなりません。

    <組合規約に定めておかなければならない事項>
    ① 労働組合の名称
    ② 組合事務所の所在地
    ③ 組合員の全員が差別の取り扱いを受けないこと
    ④ 組合員は誰も、どんな場合も、人種や宗教、性別、身分などの違いで、組合員としての資格を奪われないこと
    ⑤ 役員の選挙は、組合員(または代議員)の直接無記名投票で行うこと
    ⑥ 総会は、少なくとも毎年1回開くこと
    ⑦ 組合費の経理状況を少なくとも毎年1回組合員に公表すること(公認会計士などの監査人の証明が必要)
    ⑧ ストライキは、組合員(または代議員)の直接無記名投票により過半数の同意がなければ行わないこと
    ⑨ 規約改正をするときは、組合員の直接無記名投票により過半数の支持がなければできないこと

    参照:労働組合法上の労働組合である条件|労働組合対策相談室

    労働組合の主な目的

    では、なぜ企業には労働組合が必要なのでしょうか。労働組合の目的について見ていきましょう。

    労働者と雇用者を対等な立場にする

    労働組合は、労働者が企業と対等な立場で話し合えるようにする「集団的労使関係」を築くことを主な目的としています。

    労働者と企業とでは、一般的に企業(雇用者)の方が立場的に強いものです。そのため、個々の労働者が労働条件の交渉をしようと思っても、うまくいかないことがほとんどだと考えられます。しかし労働組合があれば、労働者の代表という立場で企業と対等に交渉することができ、労働者の意見を職場に反映させやすくなります。

    労働条件の維持・改善を図る

    労働条件の維持・改善や労働者の経済的地位の向上を図ることも、労働組合の目的のひとつです。

    労働者がより働きやすい環境を整えるために交渉を行い、企業と取り決めた約束を労働協約として締結することができます。ここで結ばれた労働協約は就業規則や労働契約よりも強い力を持ち、労働協約に反する労働契約の内容は無効となります。労働協約を結べるのは、労働組合だけです。

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    より良い職場環境をつくる

    労働組合は、労働者が抱える不満や要望を企業側に伝えたり、不当な解雇を防ぐことで雇用の安定を図ったりといった労働環境の改善のためにも活動します。企業と労働者が良好な関係を築けるように、風通しの良い職場を構築することも目的としています。

    日本における労働組合の種類

    日本における労働組合は、主に次の5種類に分けられます。なかでも一般的なのは企業別組合です。

    企業別組合 特定の企業に所属する労働者が組織する労働組合です。職種に関係なく、同じ企業に勤める労働者のみで構成されます。
    産業別組合 職種や職業を問わず、同じ業種の企業に勤める労働者が組織する横断的な労働組合です。
    職業別組合 業種や企業の枠を超えて、同じ職種・職業に従事する労働者が組織する労働組合です。
    一般労働組合 職業・業種・企業などの境界を越えて、労働者であれば加入できる労働組合です。
    合同労組・ユニオン 企業別組合が組織されていない中小企業の労働者などが、一定の地域において組織する労働組合です。組合の規模や形態はさまざまで、一般労働組合、産業別組合、職業別組合の形があります。ユニオンも合同労働組合の一種です。

    労働組合が行う活動内容

    労働組合の活動内容は、主に団体交渉です。賃金の引き上げや休日増加の要求といった労働条件の改善について企業と交渉します。それ以外にも、労働者がより働きやすい環境をつくるために次のような活動を行います。

    ・組合員の不満や要求を汲み上げ、企業へ提言
    ・職場環境の改善申し立て
    ・不当な解雇や安易なリストラの撤回申し立て
    ・企業の経営に関する情報の開示要求
    ・経営施策に対する点検活動や提言
    ・企業が要求に応じない場合、団体行動権(ストライキ、デモなど)を行使

    労働者の働きぶりが公正に評価され、納得して働き続けられる職場環境をつくるのが労働組合です。従業員の意識や不満など生の声を企業に届けることも、労働組合の大切な役割のひとつであるといえます。また、経営に関する情報の開示を要求し、企業経営の透明性を増すことも、働きやすい労働環境づくりのために必要な活動です。

    労働組合のメリット・デメリット

    労働組合は労働者の権利を守る組織であるため、労働者側のメリットが目立ちますが、企業にとっても大きなメリットが存在します。ここでは、労働組合のメリット・デメリットを企業側・従業員側に分けてそれぞれご紹介します。

    企業側のメリット

    ・従業員の生の声が集められるため、職場の問題を把握しやすくなる
    ・信頼関係の向上につながる
    ・従業員のモチベーションアップになり、離職防止につながる
    ・従業員同士の団結力を高められる
    ・労使関係におけるコミュニケーションが円滑になる
    ・経営に対するチェックや提言を受けることで、より良い職場づくりができる
    ・企業が従業員に理解・協力を求めるときも、労働組合を通すことで協力が得られやすくなる
    ・従業員の要求へ個別に対応するのには時間がかかってしまうが、労働組合という窓口があればスムーズに対応ができる

    企業側のデメリット

    ・労働組合との交渉に労力がかかる
    ・企業・労働組合との間で妥結点が見つけられず、交渉に大幅な時間がかかってしまうことがある
    ・交渉の結果、福利厚生費や人件費などの費用が大幅に増える場合がある
    ・労働組合の要求をすべて受け入れていると、経営が成り立たなくなることがある

    従業員側のメリット

    ・不当な解雇やリストラ、ハラスメントなどに対抗できる
    ・不満や要求を抱えているときの相談窓口になる
    ・企業に対して不満・苦情などが伝えやすくなり、職場の風通しがよくなる
    ・職場のルールや賃金・労働時間・休日といった労働条件の改善について、話し合いで決められる
    ・働きぶりが公正に評価される
    ・働き続けやすい職場環境への改善が行われる

    従業員側のデメリット

    ・組合費の支払いが必要になる
    ・労働組合での仕事(書類作成や組合イベントの企画など)が追加で発生することがある
    ・業務と関係のない行事に参加しなければならないことがある
    ・一度加入すると、人付き合いの都合などから抜けにくいことがある

    労働組合の最終目的は、企業と従業員が力を合わせて職場の課題や問題を解決し、より良い職場をつくること、またそれにより生産性を向上させることです。労働組合が機能して従業員にとって良い労働条件が実現できると、結果として企業の業績向上にもつながると考えられます。

    企業が対応する際の注意点

    企業は労働組合からの団体交渉の申し入れがあれば、誠実に応じる義務があります。ここでは、労働組合への対応時に気を付けなければならないポイントと、対応の方法をご紹介します。

    労働組合の要求をきちんと把握する

    団体交渉の申し入れは、「労働組合加入通知書」「団体交渉申入書」「要求書」といった書面によって行われます。労働組合からこれらの書類が届いたら、まずは書かれている内容をきちんと把握して労働組合の要求を読み取りましょう。

    具体的には、申し入れを行った労働組合や上部団体はどこなのか、誰がその組合に加入しているのか、求められている事項は何か、といったことを確認します。要求内容によっては、当該組合員だけでなくほかの従業員への影響を考えながら対応しなければならないこともあるため、注意が必要です。

    不当労働行為を行わないよう注意

    不当労働行為とは、労働組合の活動に対する妨害行為のことです。不当労働行為は労働組合法によって禁止されており、企業がこれを行ってしまうと罰則が科されます。具体的には次のような行為が該当します。

    ① 団体交渉拒否

    企業側が、労働組合の団体交渉申し入れに対して正当な理由なく拒否することを指します。また、交渉に必要な資料を開示しなかったり、直接会わずに文書や電話のみでの回答としたり、といった対応は「不誠実交渉」として団体交渉拒否にあたる可能性があります。

    ただし、正当な理由があって団体交渉を拒否する場合は、不当労働行為には該当しません。たとえば組合側が暴言・暴力行為に及んだ場合や、すでに裁判で決着した問題についての交渉を求められた場合などは、団体交渉を拒否することに正当な理由があると判断されます。また、労働者の労働条件にかかわらない事項や、企業として処分できない事項についての対応は義務ではありません。

    ②不利益取扱い

    従業員が「組合員であること」を理由とした解雇・不利益な取り扱いや、労働組合から脱退することを条件とした有利な取り扱いは、不当労働行為に該当します。

    ③支配介入、経費援助

    企業が労働組合の結成や運営を支配・介入する行為や、組合運営のための経費を援助することは、不当労働行為に該当します。労働組合に企業からの支配介入や経費援助があると、労働組合の活動を委縮させてしまうからです。

    団体交渉の開催時間や場所について

    団体交渉を開催する時間は、原則として就業時間外に行うことが望ましいとされています。どうしても就業時間内に実施する必要がある場合、当該時間に対して賃金を支払うかどうかについては、あらかじめ組合との間で話し合っておきましょう。交渉が平行線となった場合に議論が延々と続いてしまうことを避けるため、終了時間も設定しておくとよいでしょう。

    開催場所については、できるだけ社外の施設を利用しましょう。社内の会議室などで行うと、企業側の譲歩を引き出すために交渉が長引く可能性や、ほかの従業員を巻き込んでしまう可能性が考えられるためです。

    やり取りの録音や想定問答の作成・共有

    交渉は口頭でのやり取りになるため、後から記憶違いが発生しないよう録音しておくとよいでしょう。話し合いを始める前に、双方の間で合意を取ってから録音します。

    また、団体交渉で労働組合から要求されている事項について、あらかじめ想定問答を作成しておくことも大切です。それを参加者間で共有することで、事実関係の再確認や企業としての方針確認が可能になります。

    労働組合と信頼関係を結んでより良い職場へ!

    団体交渉など労働組合への対応は、時間も労力も要するため負担に感じる面もあるかもしれません。しかし、職場環境を良くしていくためには、従業員の意見を取り入れて反映させていくことが必要不可欠です。

    労働組合はその懸け橋となり、企業・従業員双方にとってより良い環境をつくる手助けをする、企業にとってもメリットの大きい組織であるといえます。真摯に対応し、安定した労使関係を築き上げることで、より働きやすい職場づくりにつなげていきましょう。

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