福利厚生の全16種類を大解剖!従業員のニーズに応えるサービスを見つけよう

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    人材獲得競争が激しくなる昨今、さまざまな企業が効果的な解決策を探しています。その1つが福利厚生です。

    社内の意識変革や給与調整などに比べてハードルが低く、取り組みやすいと考えられている福利厚生ですが、福利厚生と一口にいっても16もの種類に分かれていることはご存知でしょうか?

    従業員の構成費や企業規模、社内文化によって効果的な福利厚生は異なります。本記事では、16種類の福利厚生の解説とともに今日から検討できる福利厚生の事例やサービスについて紹介していきます。

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    なぜ今福利厚生が重視されるのか?

    冒頭で述べたように、福利厚生の在り方は時代の移り変わりとともに変化しています。

    現代においても福利厚生の在り方は変化を続けており、近年では就職活動、転職活動の際の企業選びのひとつにもなっています。ではなぜ、近年ここまで福利厚生が重要視されるようになったのでしょうか。その理由を説明します。

    福利厚生の重要性

    従業員を経済的に支援するため

    例えば、住宅手当や交通費は従業員の経済的支援に当たる福利厚生です。このような費用が、生活費の多くを占めていることは間違いありません。そんな負担を軽減することは、従業員にとって嬉しい福利厚生であると言えるでしょう。

    組織力を強化するため

    日々仕事をする上で、従業員同士が活発に交流をはかり円滑なコミュニケーションが取れていると、業務効率が上がるといわれています。

    反対に、コミュニケーションが取れていないと必要のない業務に時間を割いてしまったり、社内の雰囲気が良くなかったりとプラスなことはありません。社員旅行やシャッフルランチ、社内部活動費の補助などを設けている企業は、組織力を強化することを目的として制度を設けていると考えられます。

    人材を確保するため

    現代において、就職活動や転職活動の際、福利厚生も会社選びの指標の一つになっています。例えば同業種、同規模の企業を比較する場合、より福利厚生の充実した企業の方が魅力的だと感じる場合が多いようです。より良い人材を獲得するため、福利厚生を充実させることが求められています。

    福利厚生の目的とトレンド

    そもそも、「福利厚生」の意味をご存知でしょうか。福利とは、従業員の幸福が利益につながるという意味。そして、「厚生」とは、健康と経済両面で不自由がないという意味です。つまり福利厚生とは、幸福がもたらす利益によって安定で豊かな生活を手に入れるという意味の言葉です。

    これこそが、福利厚生の目的といえます。福利厚生制度は、社員とその家族に幸福と利益をもたらし、安定の生活をしてもらうものである必要があるのです。担当者としては、この視点は忘れないように制度設計を行いたいものですね。

    最近の福利厚生の流れとしては、人材確保、人材の採用と定着を目指した福利厚生充実があります。企業規模が大きくなるにつれ、仕事とプライベートの両立支援や健康経営®︎、さらに従業員のライフプランづくりの支援といった福利厚生を充実させる傾向が出ています。

    また企業規模に関係なく、働き方改革を背景として「従業員自身の労働生産性向上」や、「非正規社員の待遇改善の手段」を目的として福利厚生を充実させる動きもあります。

    ※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

    福利厚生の利用率

    パーソルテクノロジースタッフ株式会社が2017年に実施した調査によると、自社の福利厚生を知っていて、利用している人は42%、知ってはいるが、利用していない人は32%という結果が分かりました。一方、これといった福利厚生が無い・よく知らないと答えた方は約25%となりました。

    ここから、福利厚生を導入して終わりではなく、従業員に対して継続して活用してもらう施策が必要となってくることがわかります。

    (参照:パーソルテクノロジースタッフ株式会社「福利厚生型家事シェアサービス「ショコラ」が「働く」「福利厚生」「家事代行」に関する意識調査を実施(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000016451.html)」『PR TIMES』、記事更新日:2017/6/21、参照日:2023/11/7、調査主体:パーソルテクノロジースタッフ株式会社、調査対象:東京・神奈川・千葉・埼玉在住で就業中の20歳~59歳の男女を対象として505名に実施したアンケート調査、単一回答、集計計測期間:2016年11月17日~11月24日。)

    福利厚生を充実させるメリット

    「大企業のように大きな施策は打てないし、予算の確保が難しい」という状況から、なかなか制度の充実に踏みだせない企業もあるかもしれません。しかし、福利厚生を充実させることは、従業員側にだけメリットがあるわけではありません。企業側にもたくさんのメリットがあります。

    優秀な人材の確保

    福利厚生が充実していて労働環境が整っていることは、求職者に対して大きなアピールになります。

    日本の働き手の人口はこれから減少の一途をたどると予測されており、優秀な人材の確保、現社員の離職防止はどの会社にとっても課題となるでしょう。会社のネームバリューがなくて人材が集まらないことで悩んでいる中小企業こそ、福利厚生に真剣に取り組んでいく必要があります。

    社員のモチベーションアップ

    各種手当や保証がしっかりしていることは、社員にとって働く上での安心材料になります。頑張りに対する還元がしっかりしていれば、その分モチベーションの向上にもつながります。

    また、近年では健康経営への取り組みの重要性も叫ばれています。福利厚生を充実させることは、社員の健康面の管理にもつながります。社員の身体の健康を会社が保証することで仕事の能率もあがり、パフォーマンスが向上します。

    社会的な信用につながる

    経済産業省が健康経営に積極的に取り組む企業を「健康経営優良法人」として選定するなど、福利厚生が充実している会社に信用が集まる傾向にあります。

    社員を大事にしている、福利厚生に十分なリソースをかけるだけの余裕がある会社として認識されるため、信用度が高まります。確かに、福利厚生が充実していることで有名な会社は企業イメージがいい会社が多いですよね。

    このように、福利厚生を充実させることは企業側にも多くのメリットがあり、また従業員規模に関わらず企業の責務といえます。

    出典:「健康経営優良法人認定制度」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html)(2023年11月7日に利用)

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    福利厚生の16の分類(法定福利6種類、法定外福利10種類)

    日本の福利厚生には、「法定福利」と「法定外福利」という2種類の分類があります。その名の通り、法で定められたものと、法で定められていないもの(企業が独自に制定するもの)があるということです。

    法定福利厚生

    法定福利は、法で定められた法律で企業が支払うことを定められている福利厚生です。主に年金や各種社会保険料などが挙げられます。具体的には、下記に示す6種類となります。

    健康保険(企業が半額負担)

    健康保険とは、従業員とその家族がケガや病気、出産や死亡の場合に利用ができる保険制度です。保険料を納める代わりに、ケガや病気、出産や死亡の場合に生じた医療費の一部を国や自治体が負担してくれます。保険料は会社と従業員と折半になります。

    (参照:全国健康保険協会「健康保険制度の概要(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3190/)」『全国健康保険協会』、参照日:2023/11/7)

    介護保険(企業が半額負担)

    介護保険とは、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができる保険制度です。従来家族で担っていた介護を社会全体で支えていくために2000年に創設されました。従業員が40歳になると強制加入となり、健康保険に上乗せされて給与から徴収されます。

    介護サービスを受けるときには、要介護認定または要支援認定によってそのサービスの費用の一部が支給されます。介護保険料は、会社と従業員が折半します。

    出典:「介護保険制度について」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2gou_leaflet.pdf)(2023年11月7日に利用)

    厚生年金保険(企業が半額負担)

    厚生年金保険とは、正規雇用の従業員の老後の生活や死亡に備えるための保険制度です。

    正規雇用以外の従業員(パート、アルバイト、契約社員等)は、常時雇用(原則として労働時間および日数が正社員の4分の3以上である)であれば強制加入となります。年金受給時には国民年金に上乗せされて支給されます。厚生年金保険料は会社と従業員が折半します。

    (参照:日本年金機構「厚生年金保険(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/index.html)」『日本年金機構』、参照日:2023/11/7)

    子ども・子育て拠出金(旧名:児童手当拠出金)(会社が全額負担)

    子ども・子育て拠出金とは、児童手当や子育て支援事業、仕事と子育ての両立支援事業などに充てられている税金です。2015年に「児童手当拠出金」から「子ども・子育て拠出金」に名称変更となりました。

    納税対象者は厚生年金に加入している全従業員で、子どもの有無、既婚未婚は関係ありません。また、従業員が納税するのではなく、従業員の報酬をもとに算出された金額を会社が全額負担します。

    出典:「子ども・子育て支援新制度と事業主拠出金」(首相官邸ホームページ)(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/h28yosan_sankou4.pdf)(2023年11月7日に利用)

    雇用保険(会社が一部負担)

    雇用保険は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした制度です。

    正規雇用の従業員はすべて加入義務があります。パートやアルバイト、契約社員の場合には、週の所定労働時間が20時間以上で、かつ継続して31日以上雇用見込みのある者が加入対象となります。

    出典:「雇用保険制度」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html)(2023年11月7日に利用)

    労災保険(会社が全額負担)

    労災保険とは、従業員が勤務中あるいは通勤中にケガをしたり、病気になったりする災害が起こったとき、従業員がさまざまな補償を受けられる保険制度です。すべての労働者(正社員、パート、アルバイト、契約社員)が強制加入の対象となります。補償内容は多岐にわたります。保険料は会社が全額負担します。

    出典:「労働保険制度」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/980916_1.html)(2023年11月7日に利用)

    法定外福利厚生

    法定外福利は、法律で定められたものではなく、企業が独自で定めている福利厚生のことです。職場の労働環境をよくするもの、従業員の生活を補助するものなど色々なものが含まれますが、大きく10種類に分けられます。

    通勤・住宅関連

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    通勤・住宅関連の福利厚生ということでまず挙がるのは、以下のような取り組みです。

    • 通勤手当の支給
    • 住宅手当の支給
    • 持ち家のある人への手当支給
    • 独身寮
    • 借り上げ社宅制度
    • 地方勤務時の家賃手当
    • 引越し時の引越し代の手当  など

    通勤手当は一定金額までは会社の福利厚生費と認定されるため、社員へ支給される際は非課税になります。一方で、住宅補助は支給される内容により給与と見なされる場合があるため注意が必要です。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm
    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

    大都市か地方かで従業員が必要とする補助の種類も金額も変わりますので、住宅補助に関する企業の考え方は千差万別です。東京では一般的に3万円程度の住宅補助を支給している企業が多いようなイメージです。

    また、住宅補助としてユニークなのは、Sansan株式会社などで見られるような会社の近くに住むことで支給される家賃補助手当です。できるだけ通勤にかかるストレスや時間的な負担を軽減させることを狙っているようです。

    (参照:Sansan株式会社「社内制度について(https://jp.corp-sansan.com/newgrads/culture)」『新卒採用 | 採用情報』、参照日:2023/11/7)

    健康医療関連

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    健康医療関連の福利厚生としては、

    • 食習慣の改善:食事の提供、社食、管理栄養士の指導など
    • 運動習慣の定着:万歩計の配布、運動インセンティブの付与など
    • 心身の健康管理:メタボチェックなど(定期健康診断の実施、メンタルチェックは法定福利厚生)
    • 傷病援助:傷病手当、傷病休暇、休業補償、復職支援など

    が挙げられます。

    健康を害してしまうと離職に直接的に繋がってしまう可能性もありますので、きちんとケアをしておく必要があります。運動習慣の定着はなかなか難しいようですが、食習慣の改善については社食や食事代の支給などで大きく改善することができる場合もあります。

    特に食生活の改善のために食事系のサービスを入れたり、食事の補助をしたりする場合には、利用者が多いだけに福利厚生費の負担額は大きくなりがちです。どこでバランスを取るかが難しい問題かもしれません。

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    体育・レクリエーション関連

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    歴史が長く規模の大きい会社では、昔から保養所への無料・格安宿泊というのが定番として用意されていることが多くありました。また、最近注目を浴びてきたのが「社内運動会」です。

    IT系の企業やスタートアップ業界で、社員同士、もしくは会社同士のつながりを強化するための施策として、学生時代さながらの熱量で社内運動会に取り組んでいる企業も増えています。

    慶弔災害関連

    一般的には、社員や家族の負傷、疾病、障害、死亡など、様々な突発的なイベントに対して手当を出すという会社は多くあります。

    この制度は他の制度に比べて、比較的整備されている企業が多いような印象です。確かに予期せぬイベント、特に悲しみに暮れたくなるような出来事の場合は、心ばかりでもケアがあると良いですね。

    また、入籍に対して結婚祝いとして支給を行う会社もあります。

    育児介護関連

    男性育休制度の整備がすすみ、各社工夫を凝らしているのが育児介護関連の福利厚生です。

    スマートフォンのフリマアプリを提供している株式会社メルカリでは、「merci box」という制度を導入しています。(なお、merci boxは慶弔災害関連の補助も含んでいます)

    以下はmerci boxの一例となります。

    • 育児・介護休暇を最大10日間取得可能
    • 子供が0歳児の場合、保育園やベビーシッターなどの保育費用を10万を上限に負担
    • 不妊治療の費用を会社が一部負担

    (参照:株式会社メルカリ「ベネフィット(https://careers.mercari.com/jp/benefits/)」『採用情報 株式会社メルカリ』、参照日:2023/11/7)

    財産形成関連

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    代表的なところでいうと、財形貯蓄制度がこれに当たります。

    財形貯蓄制度は、企業側で給与から一定額を天引きして財形に貯蓄してくれる制度です。自分で将来のために給与を貯金しておくことが苦手だ、という人にとっては強制的に貯めることになる仕組みですので、将来的に自分や家族の生活を守ることにつながるかもしれません。「財形貯蓄制度」は、少し複雑だと思われていますが、下記の3つの目的に沿ってお金を貯めるために作られました。

    • 住宅購入
    • 年金
    • 一般

    正確には「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」という名前で呼ばれます。

    総務担当者として知っておくべきポイントは財形のメリットです。通常の金融機関の預貯金ですと利息に20%ほどが課税されます。しかし、住宅財形貯蓄と、年金財形貯蓄では、元利合計550万円までが非課税になります。ただし、この財産形成関連の福利厚生はなかなかユニークさが出しにくい領域でもあります。

    出典:「財形貯蓄制度」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106564.html)(2023年11月7日に利用)

    職場環境関連

    職場環境を整え、社員が働きやすい環境をつくることは、設立間もないスタートアップでも人材の確保のために非常に重要視されています。IT企業などでは特にこういった部分を重視して人材移動が起きているということも聞きます。

    GMOインターネットでは、魅力的な職場環境の一環としてシナジーカフェというものを作りました。海外の企業とやり取りをしたり、顧客対応をしたりと深夜に業務を行う従業員のために、無料の食事提供を24時間行っています。また、カフェはイベントスペースとしても活用できるような場所で、エンジニア向けの専門的なイベントが開かれることもあるそうです。

    (参照:GMOインターネットグループ株式会社「オフィス環境 | 人的資本経営 | サステナビリティ(https://www.gmo.jp/csr/human-capital/office/)」『GMOインターネットグループ株式会社』、参照日:2023/11/7)

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    業務関連

    業務に関連する書籍などの購入を会社で負担したり、業務で必要になる資格取得の費用を会社で負担したり、英会話のレッスン費用の負担したり、という制度が該当します。

    自己啓発関連と多少混同される可能性が高いため、直接的に業務に関連するかどうかという点を、利用の前に確認できるように文書化しておき、承認フローとセットで考える必要があります。

    自己啓発関連

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    先ほどの業務関連の補助よりも、さらに広い範囲で補助が認められることがあります。直接的に業務に関係ないけれど、社員のスキルやモチベーションを向上するために必要だと判断されるトレーニングや外部のイベントなどへの参加費用を負担する会社も増えています。

    企業によっては海外カンファレンスへの参加費用を負担し、その代わりにレポートを提出させて、スキルアップ及び他社員の底上げを狙っている会社もあります。海外へのカンファレンス参加となると通常の業務も休むことになりますし、金銭的な負担も小さくありません。しかし、その経験が企業力の向上になることを見据えて補助を充実させている企業もあります。

    休暇関連

    日々忙しく働く社員にとって、休暇というのは束の間の安息です。営業日に高いパフォーマンスを発揮できるように、休むときは休むというメリハリが重要になります。

    有給休暇以外にも、さまざまな休暇制度を導入する企業が増えています。例えば、株式会社トライバルメディアハウスでは、勤続満5年を迎えた社員に対し、1カ月の連続有給休暇を付与する制度を導入しています。他にも、自身の誕生日に取れる休暇制度や、健康診断当日に取れる休暇制度を取り入れている企業もいるそうです。様々な社員の状況に応じて、ユニークな取り組みが導入されています。

    (参照:株式会社トライバルメディアハウス「文化と制度(https://www.tribalmedia.co.jp/recruit/culture/)」『日株式会社トライバルメディアハウス』、参照日:2023/11/7)

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    パッケージプランとカフェテリアプラン

    福利厚生をアウトソーシングする際に知っておきたいのが、パッケージプランとカフェテリアプランです。ここでは、それぞれの違いと特徴を説明します。

    パッケージプラン

    パッケージプランは、あらかじめ決まった福利厚生サービスの中から従業員が選択するプランのことを指します。低コストで導入の手間があまりかからないところが特徴です。

    利用できるサービスが決まっているため、福利厚生代行サービスを利用したことのない企業や、担当者の負担を増やしたくない場合にはおすすめのプランとなります。一方で、従業員一人ひとりのニーズに応えることは難しいプランでもあります。

    カフェテリアプラン

    企業が提供する福利厚生のうち、種類豊富なメニューを取り揃え、従業員が好きなメニューを選ぶことができるのがカフェテリアプランです。

    メリットとしては以下の2つが挙げられます。

    • コストの管理がしやすい
      法定外福利厚生費をカフェテリアプランとして提供している企業に一括アウトソースすることで、多様なニーズに答える様々なメニューを独自に用意する必要もありません。
    • 従業員ニーズに答えやすい
      カフェテリアプランでは、多様なニーズに答えられる様々なメニューから個々にあったものを選択して福利厚生を受けることができます。

    しかし、注意点もあります。

    • ポイントには有効期限がある
      自由にポイントの範囲内で好きなメニューから選べるとはいえ、ポイントの有効期限は存在します。有効期限内に工夫して上手に使う必要があります。

    • メニューの定期的な見直しが必要
      多様なメニューを取り揃えても、何年も全く選ばれていないメニューがあればその分コストはかさみます。企業側にとっては従業員ニーズに適切に答えていくためにも、自社の従業員のニーズを把握してメニューの定期的な見直しという手間が発生します。

    • ポイント管理からメニューの提供までを一括してアウトソースするのが前提
      カフェテリアプランは福利厚生ポイントの支給を前提としており、基本的にはポイントの管理からメニューの提供までを一括してアウトソーシングできる企業のサービスを利用することが一般的です。すでに他の福利厚生管理システムが入っている場合には、新しいシステムへの切り替えが必要となる場合もあります。

    こちらの記事では、おすすめのカフェテリアプランの提供企業なども紹介しています。

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    福利厚生充実のための注意点

    今ある福利厚生をさらに充実させたいと考えている担当者にとって、注意しておきたいポイントを整理します。ここで挙げるポイントを意識して、既存の福利厚生を見直したり、新たなサービスを検討していきましょう。

    従業員のニーズを反映しているかどうか

    時代の変化とともに、福利厚生のニーズも多様化しています。企業担当者は現在の福利厚生の見直しを図ると共に、アンケートをとるなどして従業員のニーズをしっかり把握しておきましょう。制度・体制の見直しなど柔軟な運営が求められるため、経営陣を巻き込むことも重要です。

    従業員が不平等を感じないかどうか

    福利厚生は配偶者や子供の有無などによって、従業員のなかでも対象となる人と、対象にならない人が出てくるものがあります。そのため、不平等感が生じてしまうというデメリットがあるのも事実です。従業員にとって本当にプラスとなっているか、満足度が向上するようなサービスがあるか、配慮をしながら導入していきましょう。

    従業員のニーズに合わせて選ぶ!おすすめ福利厚生サービスを紹介

    ではここで、それぞれの従業員のニーズに合ったサービスを探す一助となる、おすすめの福利厚生サービスを紹介します。

    自社ではどのようなサービスが求められているのかを知るため、ここで紹介するさまざまなジャンルのサービスを参考にしてみてください。

    レジャー・各種サービス

    福利厚生サービスの代表ともいえる、パッケージプランとカフェテリアプラン。従業員数の多い企業では、一人ひとりのニーズを把握するのも難しいため、こうしたサービスを利用するのも一つの手です。

    個々人にフィットするサービスを提供|ベネフィット・ステーション

    ベネフィット・ステーションは、140万件以上の豊富なサービスを提供しています。多種多様な割引優待サービスがあるため、ライフステージの変化にも対応可能となっています。

    日々の生活において、さまざまなシーンで利用できるため、従業員のそれぞれのニーズに対応できるのが魅力です。たとえば、新社会人はスキルアップのため講座を受講でき、働くママやパパは育児補助を受けることができるなど、個々人に合った使い方ができます。豊富なプランから企業のニーズに合わせて最適な内容を提案してもらえるので、よりきめ細やかな補助をすることが可能です。

    提供企業:株式会社ベネフィット・ワン
    URL:https://pr.benefit-one.co.jp/bs/  

    (参照:株式会社ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション(https://corp.benefit-one.co.jp/service/bs/)」『株式会社ベネフィット・ワン | 社員が喜ぶHRテック』、参照日:2023/9/29)

    従業員の多様なニーズに応える |Perk

    Perk(パーク)は、手軽で平等性の高いニューノーマルな福利厚生サービスです。1000以上のサービスが提供され、従業員が好きなものを自由に選んで活用ができる福利厚生のパッケージサービスとなっています。

    仕事をする上での環境作りや健康促進、スキルアップと対応しているジャンルは幅広く、個人のライフスタイルに合わせたものを選ぶことができます。最小限のコストで簡単に導入することができるため、中小企業でも比較的手軽に取り入れることができそうです。

    提供企業:株式会社Wantedly
    URL:https://www.wantedly.com/about/engagement/perk

    (参照:株式会社Wantedly「Perk(パーク) / 福利厚生(https://www.wantedly.com/about/engagement/perk)」、参照日:2023/11/7)

    食事補助

    大きな施策をとることが難しい企業でも、手軽に導入しやすいのが食事補助です。求職者へのアピールや、現従業員の労働環境の改善にもぴったりです。

    全国対応!置き型社食®︎|オフィスおかん

    オフィスおかんは、食の福利厚生サービスとして注目を集めています。

    冷蔵庫や専用の自動販売機を設置し、美味しいお惣菜を24時間いつでも1品100円※で食べることができる全国対応の置き型社食サービスです。

    提供するお惣菜は、管理栄養士が監修*し、製造パートナー企業と開発した商品や、調達パートナー企業と選定した商品です。“手軽でおいしい”と“栄養バランス”が両立した食事を摂りやすい、働く人を想った商品ラインナップで毎月のメニューを構成しています。

    *レシピ等の内容や商品の選定の監督・指示を行うこと

    食のサポートだけにとどまらず、「健康経営」「従業員の満足度向上」「社内コミュニケーション活性化」「オフィス環境改善」「女性活躍支援」「人材定着」「新卒・中途採用促進」など、企業が抱えている多くの課題を解決する新しいアプローチのツールとして業種・規模問わず多くの企業で活用されています。

    ※「置き型社食®︎」は株式会社OKANの登録商標です。
    ※100円は想定利用価格です。

    オフィスおかんの概要を知りたい方は下記の記事をチェック
    オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは?導入事例や効果を徹底解説

    オフィスおかんをもっと知る!

    こだわりのお弁当をオフィスに|mognowa

    mognowaは、管理栄養士監修の簡易的でヘルシーなお弁当をオフィスに届けてくれるサービスです。

    デスクワークが多く運動量が少ないビジネスパーソンでも、健康的で栄養バランスの良い食事を取ることができるようなお弁当になっています。従業員の普段の食事から健康維持を促進できるのは、企業にとっても大きなメリットとなるでしょう。

    提供企業:株式会社AIVICK
    URL:https://mognowa.com/

    (参照:株式会社AIVICK「モグノワ|mognowa(https://mognowa.com/)」、参照日:2023/11/7)

    便利なデリバリー型社食|ごちクルNow

    「ごちクルNow」は、有名店の弁当からヘルシー志向の弁当まで、1,000種類以上のメニューの中から自分の好きな弁当を選ぶことができるのが大きな特徴です。(※2023年1月時点) これなら飽きっぽい人でも心配ありません。

    企業の担当者が一括で注文するのではなく、従業員が好きなタイミングで注文をすることができるため、面倒な管理をする手間がありません。また、従業員もその日の気分に合わせて食事内容を選ぶことができ、満足感が増えるのではないでしょうか。初期費用や月額料が無料のため、気軽に始められるのも嬉しいポイントです。

    提供企業:スターフェスティバル株式会社
    URL:https://gochikurunow.com/lp/

    (参照:スターフェスティバル株式会社「ごちクルNow - 社員の健康をランチからサポート(https://gochikurunow.com/lp/)」、参照日:2023/10/27)

    社内コミュニケーション活性化

    仕事をするうえで欠かせないのが、円滑なコミュニケーションです。チームでの協同が必要になる場面は、あらゆる業種で起こることでしょう。普段から社内コミュニケーションを活発化させるためにも、従業員同士の交流を深めるようなサービスは重要でしょう。

    職場の会話のきっかけに|ネスカフェ アンバサダー

    ネスカフェ アンバサダーは、コーヒーやラテなどのバリエーション豊かなカフェメニューがリーズナブルに楽しめるサービスです。

    専用定期便を頼むことにより、なんとマシン代金は無料で使用することができます。また、万が一マシンが故障し修理が必要となった場合も、費用負担はないため、安心して導入することができます。手軽に社内コミュニケーションを増やすきっかけを作れるところが、とても魅力的です。

    提供企業:ネスレ日本株式会社
    URL:https://shop.nestle.jp/front/contents/ambassador/amb/

    (参照:ネスレ日本株式会社「オフィスコーヒーなら ネスカフェ アンバサダー | 【公式】 ネスレ通販オンラインショップ(https://shop.nestle.jp/front/contents/ambassador/amb/)」、参照日:2023/11/7)

    オフィスカフェ導入支援|Garden

    Gardenは、バリスタ常駐型のオフィスカフェ導入支援サービスです。国内外の10のロースターから厳選した豆を使用し、バリスタが丁寧に抽出したコーヒーをオフィスで飲むことができます。

    お店でしか飲めないスペシャルティコーヒーを通じて、コミュニケーションを生む場所を創出することができます。導入によって、従業員の働きがい向上も期待できそうですね。

    提供企業:株式会社Garden
    URL:https://www.officecafe.garden/

    (参照:株式会社Garden「Garden-社内オフィスカフェ導入支援(https://www.officecafe.garden/)」、参照日:2023/11/7)

    仕事と家庭の両立支援

    多忙なビジネスパーソンにとって、ワークライフバランスを向上させることは重要なポイントです。また昨今では共働き家庭が増え、仕事と家庭の両立が課題となってきています。負担となりやすい部分を企業がサポートすることで、従業員にとって働きやすい職場につながるでしょう。

    ワークライフバランスを支える家事代行|CaSy法人プラン

    CaSy(カジー)は、福利厚生プランとしての家事代行サービスを提供しています。働くママやパパの家事負担を軽減して、ワークライフバランスや生産性の向上をサポートしてくれます。

    導入することで「家庭と仕事を両立して働ける」という企業イメージの向上にもつながるため、従業員の支援になる側面に加えて企業にもメリットが多いサービスだといえます。

    提供企業:株式会社CaSy
    URL:https://casy.co.jp/contact/welfare

    (参照:株式会社CaSy「福利厚生導入(https://casy.co.jp/contact/welfare)」『家事代行・家政婦ならCaSy(カジー)』、参照日:2023/11/7)

    子育て家庭に嬉しいシッターサービス|ポピンズシッター

    ポピンズシッターは、安心とお手軽さを兼ね備えたベビーシッターサービスです。年会費や契約費などの初期費用がなく、予算に応じて企業負担を決めることができます。また、こども家庭庁ベビーシッター券を使い低コストで利用することが可能です。

    在宅時の預かりに留まらず、企業のイベントや展示会・セミナーを開催する際の臨時ベビーシッターを手配することも可能です。企業側のリクエストに柔軟に応えてくれるサービスは、育児を頑張る従業員にとって嬉しいサービスではないでしょうか。

    提供企業:株式会社ポピンズシッター
    URL:https://smartsitter.jp/houjin

    (参照:株式会社ポピンズシッター「法人契約のご利用について(https://smartsitter.jp/houjin)」『ベビーシッターならポピンズシッター(旧スマートシッター)』、参照日:2023/11/7)

    従業員のニーズに応えた福利厚生を

    法定外福利厚生は、企業が自由に設計できるので、担当者の腕の見せ所とも言えます。先にも述べた通り、福利厚生はあくまでも社員の幸福と生活の安定を目的としたものでなければいけません。経営陣の理念を押し付けるのではなく、従業員の要望に沿うことを最重要としましょう。

    企業によって必要な福利厚生はそれぞれで、正解はありません。16種類の福利厚生の中から、自社にとって最適な福利厚生の形を探してみてはいかがでしょうか。

    いつでも食事を提供  置き型社食︎のオフィスおかんは、47都道府県で導入済みです。  ※「置き型社食︎」は株式会社OKANの登録商標です。 ※2022年12月時点の累積導入実績   オフィスおかんのサービスを詳しくみる

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