企業の働きやすさを示す指標!離職率の計算の仕方は?

    会社を運営していく中で、働きやすさというものが重要な指標となります。苦労して社員を確保しても、離職してしまうと会社にとっては大きな損失となります。特に、特別な技能が必要な職種ですと、せっかく教育した人材や活躍している人材を失うのは、とても痛手になりますよね。人事部、管理部の方のなかには、この課題とたたかっている方も多いのではないでしょうか。そこで重要になるのが、離職率です。

    ではいったい、離職率は一体どのような計算方法で算出できるのでしょうか?

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    離職率の定義とは

    そもそも、離職率には法律などで定められた定義・計算がありません。離職率とは「一定期間を定め、その期間内にどれだけの社員が離職したか?」を示した率のことを言い、その“一定期間”に規定はなく、企業によってさまざまな基準で計算されています。極端な例で言えば、3ヶ月間で計算することも可能。そのため、どのくらいの期間、どのような定義で計算したかがポイントになります。

    企業の離職率を計算する方法は?

    離職率は一般的な計算方法として、以下の方法で算出することができます。
    離職率(%)=「一定期間内の退職者数 ÷ 当期初(または前期末)の在籍人数 × 100」

    一定期間内の退職者数としていますが、これは各企業でどの程度の期間とするかは考え方によって異なります。

    例えば、新入社員や中途者員を積極的に採用している会社であれば、1年間のスパンなどで計算すれば良いのですが、ほとんど新入社員がおらず退職者も少ない場合は、3年程度の期間で計算する方が、より実態を把握できるのです。

    離職率の計算例

    例1:「新卒社員が3年以内に離職した割合」
    100名の企業で、10名の新卒社員を採用。
    3年以内に5名が退職した場合⇒5名÷10名=離職率50%

    例2:「起算日(年度初め)から1年間で離職した割合」
    100名の企業で、起算日までに年間10名が退職。在籍者数が90名となった場合(その間に新たに採用した人数は除く)⇒10名÷90名×100=離職率約11%

    例3:「過去5年をさかのぼり、中途社員が1年以内に離職した割合」
    100名の企業で、2009年から2014年まで毎年2名ずつ計10名を採用。そのうち5名が1年以内に離職した場合⇒5名÷10名×100=離職率50%

    会社の離職率は働きやすさのバロメーターとなる?

    会社の離職率は、就職や転職を決定するための重要なファクターとなります。

    給与条件が非常に良く、魅力的に感じる会社でも、離職率が高いという事は何か問題をはらんでいる会社である可能性が高いと見る人が多くいます。

    例えば、いわゆるブラック企業の典型例である違法な残業を強要したり、過度なノルマがあってプレッシャーが常にかかった状態で仕事をしなければならないケースです。

    一方で、外資系の企業やコンサルティング業界など、非常に離職率が高いにもかかわらず人気の会社もあります。離職率は絶対的な指標という捉え方をする必要はありません。数値そのものというよりか、もしも離職率が競合などと比較して高いということであれば、働く人によってよくない環境となっている可能性がある、というように見るのが良いかもしれません。

    人事制度が与える離職率への影響

    人事制度というのも実は離職率に大きな影響を与えています。

    自分の能力を適正に発揮できる職場で仕事ができない、行った仕事を適切に評価されないなどで悩み、退職するケースが多くあります。これは、求人情報などでは確認することができないので、その企業に勤務している先輩などから情報を得るしかないのです。

    他にも、ある特定の業種で働く場合、その業種自体が事業縮小していくと、退職せざるを得なくなります。特に、流行り廃りの大きな業種の場合には、就職する際にもよく考えた上で企業を選択する必要があります。

    離職率を下げるための対策方法を3ステップで紹介

    では、離職率を下げるには何から手をつければ良いのでしょうか。そう言われてもなかなか難しいですよね。というわけで、対策方法を3ステップでわかりやすくご紹介していきます。

    STEP1. 離職率が高い企業の特徴を正しく理解する
    まず、離職率が高い企業の特徴を理解しましょう。離職率が高い企業の特徴として、次の3つが挙げられます。

    ・休日が不規則もしくは勤務時間が長い
    ・人間関係や風通しがよくない
    ・常に求人広告を出している

    あなたの企業に当てはまる特徴はありましたか?もしこれらの特徴に当てはまった場合は、どのような対処をしていけば良いのでしょう?

    STEP2. 自社の状況を数字で把握する
    次に、産業別の平均値や過去の自社の離職率と比較します。自社が今どういう状況にあるのかを把握することで、問題点を再認識し、正しい改善方法を取ることができます。

    STEP3. 改善策を学ぶ
    最後に改善策を考えます。STEP1・STEP2で自社の特徴を捉えた上でどんな改善策を取ることがベストかを考えることがポイントとなります。次の項目では、「離職率を下げる改善方法」をお伝えします。

    企業の離職率を下げる改善方法は?

    では、具体的にどのような方法で企業の離職率を下げることができるのでしょうか。

    職場環境の改善
    まずはじめに、働きやすい環境を整える必要があります。新入社員の場合、仕事を覚えるのも重要ですが、如何に早く人間関係を築くことができるかが重要になります。そこで、企業としては年齢の近い先輩社員を教育係にしたり、周囲の人も積極的に声をかけるというのが、単純に見えますが高い効果を発揮します。

    コミュニケーション活性化
    他にも、定期的に職場のコミュニケーションを向上させるようなイベントなどを開催すると良いですね。職場のコミュニケーションが円滑になることで、この仕事を続けていきたいと思う社員が増え、離職率は低下して行くかもしれません。特別なイベントでなくとも、チームでたまには一緒にランチに行ってみるようにするといった取り組みでも良いです。意外と、このような考えてみれば当たり前のことをきちんと行うだけで、離職率が下がっていきます。

    休暇の充実
    また、休暇などの制度をより充実させることによっても、高い効果を期待できます。昨今ではプレミアムフライデーが導入され、少しずつ浸透し始めていますが、プレミアムフライデーでは早退を許可して休暇を楽しんだり社員同士で親睦を図って効果を上げたという企業もあります。

    働き方改革
    また、育児休暇、フレックスタイム、リモートワークの導入などでも、離職率を低下させることが期待できます。子供が生まれたりしたことが原因で今まで通りの勤務時間、勤務場所では働き続けるのが難しい、という社員にとっては、こういった取り組みによって働き続けられる可能性も多いにあるため、検討してみてはいかがでしょうか。

    離職率を改善して働きやすさを向上しよう

    離職率は、就職する側からすればその企業が信頼できるかを示す重要な指標となります。また、企業側からしても、より働きやすい会社にするための指標として捉えられます。

    記事内で紹介した改善策をもとに、自社の働きやすさを向上する施策を考えてみてはいかがでしょうか。

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