カフェテリアプランとは?メリット、導入方法、おすすめサービスなどを徹底解説!

    企業の福利厚生のひとつとして注目されているカフェテリアプラン。導入の手軽さや企業側の負担が少ないこと、従業員にとっても好きなものを選べるなどのメリットがあると言われています。

    具体的にはどんな企業で導入するとメリットがあるのでしょうか。カフェテリアプランの導入方法、メリット・デメリット、おすすめのサービスなどをまとめました。

    オフィスコンビニ型の健康社食の導入増加中!  1品100円で、24時間いつでも食事を提供できる「置き型社食︎のオフィスおかん」。  普段の食事補助だけでなく、人材定着、従業員満足度向上などの目的で全国で導入されています。 「オフィスおかん」の詳細をみる

    カフェテリアプランとは?

    企業が提供する福利厚生のうち、健康保険や雇用保険などの法定福利厚生以外の任意で企業が従業員に提供する部分において様々な魅力的なメニューを取り揃え、従業員が好きなメニューを選ぶことでサービスを受けるカフェテリアプラン。

    好きな飲み物や食べ物を自由に選んで食べることができるカフェテリアみたいなプランというのがネーミングの由来で、実際には企業が従業員に対しポイントを進呈し、従業員はそのポイントの範囲内で好きな福利厚生のメニューを選んで利用します。

    どのようにポイントを使うのか、具体的に見ていきましょう。

    ポイントの有効期限内に好きなサービスを利用する

    企業から従業員に毎年贈られる「福利厚生ポイント」。カフェテリアプランでは従業員はこの所有ポイント数に応じて好きなメニューを選ぶことができます。

    ただしこのポイントは有効期限つき。従業員は有効期限内にサービスを選んで使うことが必要となります。

    第63回 福利厚生費調査結果報告によれば2002年に4.6%だった導入率は右肩上がりに伸び続け、第64回 同調査結果報告では2019年には17.1%にまでなっています。

    カフェテリアプランが普及した背景

    カフェテリアプランは、1970年代に米国で生まれた制度です。

    1978年に内国歳入法によって規定されたことをきっかけに、医療コスト上昇と従業員ニーズ多様化への対策として米国企業で一般的に普及しました。

    日本には1995年に国内初の日本型のカフェテリアプランがベネッセコーポレーションによって初めて導入され、これを皮切りに採用企業や自治体は年々増加しています。

    増加している背景には、以下の2つの時代背景が密接に関連しています。

    従業員のライフスタイルの変化

    仕事と家庭の両立・共働き世帯の増加・在宅勤務の普及に伴い、従業員のライフスタイルも多様化しています。従来の画一的な福利厚生制度では、従業員の経済的支援とモチベーションを高めるという福利厚生本来の目的を果たせなくなりつつあります。

    このことから、従業員のライフスタイルに合わせて柔軟に選択できる福利厚生が求められているのです。

    非正規雇用の従業員に対する待遇の改善

    同一労働同一賃金の実現に伴って、正規従業員と非正規従業員の間で均等な待遇をしていく必要が高まっています。

    基本給や賞与だけでなく、福利厚生も正規従業員と非正規従業員との間の不合理な待遇差の是正が求められているのです。

    関連記事
    同一労働同一賃金とは?法改正で企業が対応すべき待遇差の改善

    カフェテリアプランとパッケージプランとの違い

    福利厚生代行サービスを導入する際に、カフェテリアプランと比較検討されるのが「パッケージプラン」です。ここで、2つにはどのような違いがあるのかを説明します。

    パッケージプランのメリット・デメリット

    パッケージプランは、定額制(従業員1人あたりの費用を支払う方式)での利用が前提のサービスです。複数の施設の特典など、予めひとまとめにされた福利厚生サービスの中から、従業員が好きなサービスを選択できる運用形態を指します。

    例えるならば、パッケージプランはお弁当、カフェテリアプランはビュッフェといったところでしょう。

    パッケージプランのメリットは、カフェテリアプランよりも低コストで導入でき、導入準備に時間があまりかからないところ。
    しかしその反面、メニューが決まっているために企業独自のカスタマイズができず、従業員の多様なニーズに応じた柔軟な対応ができないというデメリットもあります。

    パッケージプラン向きの企業の特徴

    では、どのような企業がパッケージプランに向いているのか、いくつか特徴を挙げてみます。

    ・低コストで福利厚生代行サービスを頼みたい
    ・導入準備に手間をかけている暇がない
    ・福利厚生担当者の業務を増やしたくない
    ・従業員数が多くなく福利厚生をとりあえず導入したい

    こういった希望がある企業には、パッケージプランが向いている場合が多いといえます。ただし、比較検討のためにもカフェテリアプランのメリット・デメリットについても見てみるとよいでしょう。

    カフェテリアプランの導入メリット

    さて、福利厚生ポイントを使って好きなメニューを選べるカフェテリアプランの導入にはメリットばかりのような気がしてしまいますが、ここは客観的に導入のメリットとデメリットを見ていきたいところ。

    好きなサービスを選べると聞くだけで嬉しくなってしまうカフェテリアプランですが、まずはメリットとなる部分から細かく見てみましょう。それぞれに果たしてどのような点があるのでしょうか。

    従業員ニーズに答えやすい

    まだ大学を卒業したばかりの新入社員や子育て世代から子育てがひと段落して定年退職後の将来まで考えるような世代など、ひと口に企業の従業員とはいっても世代は様々。もちろんニーズも多岐に及ぶことは想像に難くありません。

    たとえば育児サポートは子育て世代に嬉しいサービスではありますが、実際に子育てをしたことのない人からしたらもっと他のメニューを揃えて欲しいと思う人もいるでしょう。一部の従業員ばかりに福利厚生が集中するのは不平不満の元になりかねません。

    カフェテリアプランでは、多様なニーズに答えられる様々なメニューから個々にあったものを選択して福利厚生を受けることができるということが何よりも大きいメリットとなるわけです。

    コストの管理がしやすい

    カフェテリアプランを導入することで特に企業側のメリットとなるのが、福利厚生に係る費用を一括管理できるためコスト管理がしやすい点です。

    メニューの利用頻度を数値化し、利用の少ないメニューを削除することで、コストの無駄を省くことができます。その上で、利用の多いメニューの内容を充実させることができれば、従業員の満足度のさらなる向上も可能です。

    法定外福利厚生費をカフェテリアプランとして提供している企業に一括アウトソースすることで、多様なニーズに答える様々なメニューを独自に用意する必要もありません。

    採用活動でのアピールポイントになる

    2019年1月に公表された「キャリタス就活 2020 学生モニター調査結果」によると、「就職先企業を選ぶ際に重視する点」として「福利厚生の充実」の回答は30.7%でした。これは、「将来性がある(48.1%)」「給与・待遇が良い(44.9%)」に次いで多い回答です。

    実際、新卒採用サイトの企業情報に「カフェテリアプラン」を明記している企業も多くあります。これは「カフェテリアプラン」という言葉が、求職者へのアピールポイントになるということを企業が認識していると言えるのではないでしょうか。

    カフェテリアプランのデメリット

    一見するといいところだらけに感じられるカフェテリアプランですが、そこは一長一短。デメリットもないわけではありません。具体的に見ていきましょう。

    ポイントには有効期限がある

    自由にポイントの範囲内で好きなメニューから選べるとはいえ、ポイントの有効期限は存在します。

    限られたサービスを福利厚生として提供されればそれを選ばざるを得ませんが、選べる自由を与えられると人は案外迷ってしまうもの。有効期限内に工夫して上手に使わなければなりません。

    一括管理できるサービスでないと面倒

    カフェテリアプランは福利厚生ポイントの支給を前提としていますので、ポイントを管理するシステムの導入が必須となるだけでなく、その管理も必要となります。

    自社で管理するのは大変なため、基本的にはポイントの管理からメニューの提供までを一括してアウトソーシングできる企業のサービスを利用しなければなりません。すでに他の福利厚生管理システムが入っている場合には新しいシステムへの切り替えが必要となる場合もあります。

    メニューによっては課税対象と非課税対象のメニューが混在している

    カフェテリアプランには多くのメニューが存在しますが、中には課税対象となってしまうメニューもあります。

    たとえば、商品券やチケットのような換金性の高いものと交換した場合、給料を支給しているのと同様だと判断され、課税対象になってしまう可能性があります。給料と商品券の合計金額に税金が課されることになってしまうため、担当者に課税対象かどうかを確認しながらメニューを選ぶのがよいでしょう。

    ポイントは全従業員均一でなければならない

    カフェテリアプランのなかには課税対象となるメニューがあるため、最悪の場合、選択したサービスすべてが課税対象となってしまうことも。

    国税庁によれば、課税されないためには全ての従業員に対して平等である必要があります。そのため、従業員の役職や勤続年数などに応じてポイントに差をつける場合は、カフェテリアプランの全てが課税対象となることに注意しましょう。

    カフェテリアプラン向きの企業の特徴

    カフェテリアプランについて色々とわかったところで、実際にどんな企業が導入すればそのメリットを十分に享受することができるのでしょうか。ここではどんな企業がカフェテリアプランを導入するのにより適しているかをご紹介します。

    従業員数1000人以上の企業

    経団連による第64回 福利厚生費調査では2019年にカフェテリアプランを導入していた企業のうち、8割を従業員数1000人以上の企業が占めています。

    カフェテリアプランはポイント管理のためのシステムを導入する必要があるため、少人数のためだけに導入するにはコストがかかりやすいですが、従業員が好きなメニューを選択できることにより無駄な使われないメニューのためにかかるコストは圧縮することができるため、従業員数が多くなればなるほどスケールメリットを出すことができます。

    従業員層の幅が広い企業

    従業員がそれぞれに欲しいと思う福利厚生というのは地域性や世代、ライフステージによっても異なるものです。

    たとえば車をよく使う地域に住んでいれば自動車保険の補助が出るメニューは嬉しいですが、都内に住んで車を持たないのであればほぼ無縁なメニューとなってしまいます。

    また、40代、50代となり親の介護に悩まされる世代となればそのサポートを受けることができるのは嬉しいメニューとなりますが、若い世代ではあまりピンと来ない人も多いかもしれません。

    その点、全国展開をしていて従業員の居住地が様々であったり年齢層が多様な企業ほどカフェテリアプランによって個々に好きなメニューを選べるのは従業員の満足度も上がることでしょう。

    福利厚生をアウトソースしたことがない企業

    従業員数が多い大手企業の方がスケールメリットを出しやすいと紹介しましたが、すでにカフェテリアプランではない福利厚生で何年もやってきている大手企業ではシステム一つ導入するのにはとても大きな時間がかかります。

    その点、これから福利厚生サービスをアウトソースしようという企業なら導入もスムーズです。
    そのような企業はカフェテリアプランに向いた大きい企業は少ないかもしれませんが、「カフェテリアプラン主要アウトソーシングサービスの比較」で紹介しているリロクラブなどは中小企業向けのプランも提供しています。自社の状況を踏まえ相談してみると合ったプランが見つかるかもしれません。

    関連記事
    福利厚生をアウトソーシング!導入ポイントと厳選サービスとをお届け

    カフェテリアプラン導入の現状

    経団連が2019年に発表した「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、カフェテリアプラン導入企業は、従業員規模の大きい企業が多くあります。そのうち、5,000人以上の従業員を抱える企業の約半数がカフェテリアプランを採用しているといわれています。

    カフェテリアプランを導入している企業の一部を従業員規模別にご紹介します。

    従業員数10,000人以上

    ・トヨタ自動車株式会社
    ・日立製作所
    ・コニカミノルタ
    ・デンソー
    ・三菱電機
    ・パナソニック株式会社

    従業員数5,000人~10,000人

    ・AGC(旧社名旭硝子)
    ・リゾートトラスト株式会社
    ・雪印メグミルク株式会社

    従業員数1,000人~5,000人

    ・テレビ朝日
    ・松屋フーズ
    ・森ビル株式会社
    ・株式会社Mizkan
    ・東急電鉄株式会社
    ・北里大学病院

    カフェテリアプランの代表的メニュー

    従業員が所有する福利厚生ポイントに応じて好きなサービスを受けられるカフェテリアプラン。

    代表的なメニューとして挙げられるのは、「食事手当・給食補助」「育児・介護」「住宅」「保険」などのライフサポートに関わるもの、「医療費補助」「健康維持」などのヘルスケアに関わるもの、そして「レジャー・レクリエーション」などです。

    財産形成

    国と事業主と金融機関が協力して従業員の財産形成のバックアップを行うものです。

    カフェテリアメニューの中でも人気の高いライフサポートのメニューのひとつで、利用の人気がもっとも高く、一般的な財産形成以外にも退職後の資金や年金として財産形成をする支援をするものがあります。

    保険

    従業員の生活に必要な保険に入る支援をするものです。

    日常生活に必要な自動車保険や火災保険、傷害保険などの他に、余暇などで使う可能性のあるスポーツ保険や海外旅行保険などへの加入を支援するものもあります。カフェテリアプランのメニューのライフサポートの中でも財産形成に次いで人気のあるメニューです。

    食事手当・給食補助

    従業員の働くモチベーションの源、ランチで使えるメニューです。

    日頃の昼食で気軽に利用できるからか、ライフサポートの中でも財産形成、保険に次いで人気があります。ポイントは社員食堂や、社外の加盟店でのランチで利用できるチケットに変えたりすることで利用できます。

    育児・介護

    育児や介護にかかる費用を補助します。

    育児に関するメニューは、保育園や託児所、ベビーシッターの費用が割引となるほか、育児休暇を対象とする場合も。介護も同様に、介護サービスや介護グッズの割引などがあります。近年、増加傾向にあり今後も費用は増加していくと考えられています。

    住宅

    家賃や住宅ローンを補助します。そのほか、不動産会社の仲介手数料や一戸建てやマンションの建物価格が割引になるメニューも。リフォームメニューもあり、住み替えや建て替えを検討する従業員に喜ばれるでしょう。

    レジャー・レクリエーション

    宿泊施設やアミューズメント施設の利用補助、交通機関の利用補助など、余暇を充実させるためのメニューは、従業員にとっても家族サービスなどで利用のしやすいメニューです。

    しかし、近年では「ハコモノからヒトヘ」という流れがあり、施設費用よりもキャリアアップ支援や健康投資にトレンドが変わりつつあります。

    自己啓発

    通信講座やセミナー参加費など、自分自身を高めることに対するメニューは定番の人気。英会話スクールに通ったり資格を取得したり、仕事にも活かせそうなメニューが多いのも嬉しいポイントです。

    副業を推奨する企業も増えているため、現在のキャリアからさらにステップアップするためのサポートは従業員のニーズに応えやすい種類だといえます。

    出会い・ブライダル

    出会いや結婚など人生の大きな転機を支えるメニューです。

    マッチングサービスから結婚指輪の割引まで、従業員のライフステージに合わせてさまざまな福利厚生から選べるのもカフェテリアプランの良いところ。個人の希望に合ったサービスを受けられるため、選択肢が多ければ多いほどうれしいですね。

    フィットネス

    スポーツクラブやジム、スクールなどに通うための費用を補助します。

    健康を維持するために欠かせない運動面のサポートをすることで、従業員の健康増進につながります。近年の宅トレ需要の増加から、Web上でも受講できるオンラインフィットネスのサービスも人気なようです。

    健康・医療

    現状の医療費補助だけでなく、人間ドックや予防接種の費用補助といった健康維持や予防に対するメニューもあります。健康相談や健康用具購入の補助は、従業員の健康に対する意識を高める効果も期待できます。

    健康経営」の文脈からも従業員の健康投資に力を入れる企業が増えているため、法定外福利費に占める割合は1960年代以来の高い数値となっています。

    カフェテリアプランを導入するまでの流れ

    それでは、実際にカフェテリアプランを導入する際にはどういった流れになるのでしょうか。導入までの流れをみていきましょう。

    1.予算の確認

    どれくらいの予算があるのかは、カフェテリアプランを導入する上での基準となります。

    2.メニューの選定

    手当や補助といった自社で完結できるメニューや、各種スクールの割引といったアウトソーシングしたいメニューなど、幅広く検討しましょう。運用に関する事務作業マニュアルの作成も必要です。

    3.ポイント管理システムの導入

    自社で運営する場合は、ポイント管理システムの開発を行う必要があります。短期間で導入するのならアウトソーシングが現実的です。

    4.福利厚生システムの説明会実施

    従業員に説明する機会を設けましょう。

    これらの準備を自社内で行うか、他社に委託するかによって、導入に必要な時間と費用が大きく異なってきます。社内にカフェテリアプラン導入のノウハウがなければ、外部に委託するほうが早くに導入することが可能です。

    アウトソーシングを利用する場合の流れ

    1.アウトソーシング企業に見積もりを依頼
    2.現状の福利厚生サービスの利用状況の把握
    3.2の結果を踏まえ、カフェテリアプランの提案
    4.カフェテリアプランを設計ののち、運用開始
    5.定期的な利用状況確認により適宜改善

    まずは、気になったアウトソーシング企業に見積もりを依頼しましょう。

    実際のプラン設計のためには、現状の福利厚生の利用状況の調査が必要です。あまり利用されていない福利厚生や従業員が希望するサービスなど、多角的に調査することが後の従業員満足度につながります。多数の企業に導入実績のあるアウトソーシング企業なら、想定できるいろいろなケースについて相談できるでしょう。

    次いで、自社の福利厚生調査結果やアウトソーシング企業の過去の実績や提案を基に、自社にとって最適なプランを設計します。

    プランが設計できたら運用開始となりますが、カフェテリアプランは導入後の見直しも必要な工程です。実際の利用状況を見てメニューを改定するなど、定期的に自社にとっての最適化を図りましょう。

    カフェテリアプランの課税・非課税ルール

    カフェテリアプランのデメリットでもある、課税扱いとなるメニューと非課税扱いとなるメニューの混在。利用内容に応じて課税・非課税を判断しなければなりません。

    ここでは課税・非課税対象のサービスについて具体例をご紹介します。

    課税になる使い道とは

    経済的利益の供与とみなされるサービスについては課税対象となります。

    具体的には旅行やレジャー、趣味などに関するポイント使用分のキャッシュバックという形で受けられる補助サービスです。また、金券や映画チケットの購入補助など、換金性のあるメニューも課税対象です。

    非課税になる使い道とは

    健康診断や人間ドッグ、医療費控除の対象になる医療費の補助サービスは会社による健康サポートとみなされ、非課税対象となります。

    ただし健康サポートでも一般に比べて高額な内容のサービスや、一部の人しか受けられないようなサービスに関しては課税対象です。

    カフェテリアプランを導入する上でよくある質問

    カフェテリアプランを導入する際によく挙がる疑問をピックアップし、Q&A形式でまとめています。検討段階の方は、ぜひ参考にしてみてください。

    Q. カフェテリアプランは大手企業向けのサービスなのでしょうか。

    A. 現在の導入実績を見ると、従業員規模の大きい企業が多く、従業員数1,000人以上の企業が約9割といわれています。しかし、福利厚生サービスを充実させたい中小企業、ベンチャー企業も増えてきています。

    Q. カフェテリアプランの導入コストはどのくらいでしょうか。

    A. 企業によって異なります。現在採用している福利厚生サービスの棚卸を行い、今後捻出できる費用を計算してみる必要があります。カフェテリアプランのコストは、ポイント費用と管理運営費、パッケージ会費の3つに分かれます。

    導入企業の従業員一人に対する付与ポイント数は3万円~20万円程度と差があります。コストと従業員満足度などを考慮して、付与ポイント数を決めましょう。

    管理運営費は、システム開発や維持を自社で管理する場合人件費が、アウトソーシングの場合は外注費が掛かります。パッケージ会費は、自社の福利厚生以外メニュー選択ための費用です。従業員一人当たり月額250円~1,050円ほどが掛かります。

    Q. ポイント付与の時期や有効期限はどのように決めるのでしょうか。

    A. 企業により、年1回、年2回等ポイント付与の回数、時期は異なります。また有効期限も1年間、2年間等様々です。企業の現状にもよりますので、実績のある福利厚生代行業者にご相談されたほうがよりベストなポイント制度を構築することができるでしょう。

    カフェテリアプラン主要アウトソーシングサービスの比較

    カフェテリアプランがどんなサービスなのかがわかったところでアウトソーシングするならどのようなサービスがあるのか、実際に導入可能なサービスをご紹介します。

    ご紹介するのは代表的なもののほんの一例ですが、メニューや導入システム、サポート体制は異なります。会社規模や社内環境などを考慮しつつ相談してみてはいかがでしょうか。

    実績のある信頼できるサービスを│ベネフィット・ステーション

    福利厚生サービス企業として有名なベネフィット・ステーション。東証二部に上場していて海外にもサービスを展開する規模の大きな会社です。

    取引先企業は1万社を超えます。福利厚生は従業員が充実した会社生活を送るための企業にとってのインフラとも言える部分。実績のある信頼できる大手に任せられるのは安心です。

    入会金:2万円~
    月会費:従業員1名あたり1000円~
    ※1~10名の場合は、一律金額
    URL:https://bs-service.benefit-one.co.jp/

    中小企業向けのプランも多く用意│リロクラブ

    ベネフィット・ステーションに続き同じく1万社以上の多くの取引先を抱える福利厚生サービスを展開しているリロクラブ

    中小企業との取引も多く中小企業向けのプランもあるので、大企業でコストメリットを出しやすいカフェテリアプランではありますが、自社の規模と照らし合わせて検討してみるのも良いかもしれません。

    入会金:3万円~
    月会費:従業員1名あたり550円~
    ※入会費、月会費は人数によって変動
    URL:https://www.reloclub.jp/fukuri/cafe/

    旅行系やレクリエーション系のメニューに強い│JTBベネフィット

    JTBベネフィットは、みなさんご存知、国内最大手の旅行会社株式会社JTBの100%子会社。親会社であるJTBの店舗を活用した旅行系やレクリエーション系のメニューに強く、他にはないグループ企業ならではのサービスが魅力的です。

    入会金、月会費:要問合せ
    URL:https://jtb-hrsolution.jp/

    定年まで元気に働き続けることを支援│ライフサポート俱楽部

    ライフサポート俱楽部は、頑張る従業員を全力で応援する「キャリア継続支援型」の福利厚生サービスです。定年まで元気に働きつづけることを支援するサービスとして、自己啓発、健康増進等のサービスも充実しています。

    入会金:0円
    月会費:従業員1名あたり500円~
    ※従業員数が100名未満の場合は別プラン
    URL:https://www.fukuri-resol.jp/fukuri.html#section01

    企業への背景理解を元に理想的な制度設計をサポート│イーウェル

    イーウェルは、長年の経験や実績を踏まえたコンサルティングとサポートに力を入れている会社です。従業員のニーズを聞き出すだけではなく、企業の理念・歴史的背景の理解を元に理想的な制度設計と導入を支援します。

    入会金、月会費:要問合せ
    URL:https://www.ewel.co.jp/category/service/cafeteria/p795/

    福利厚生費をeラーニングに活用│カフェテリアプラン

    株式会社ネットラーニングが提供するカフェテリアプランは、必要コース分のポイントを利用してeラーニングを受講できるプランです。

    IT・ビジネススキル・資格・情報技術など約250コースが用意されており、受講者ごとにそれぞれ必要とするプランを選択できます。内定者研修・新入社員研修・自己啓発等、幅広い利用が可能です。

    入会金:要問合せ
    費用:1ポイントあたり2250円~
    ※1コースあたりおよそ1ポイント
    URL:https://www.netlearning.co.jp/service/cafeteria_plan/index.html

    一人ひとりの多様なニーズに応える│Perk(パーク)

    Perk(パーク)は、株式会社Wantedlyが提供するニューノーマルな福利厚生サービスです。

    在宅ワークの環境整備や、心身の健康維持、ビジネスに必要な情報収集まで対応しているジャンルは幅広く、個人のライフスタイルに合わせたものを選ぶことができます。Wantedly契約中の企業に対し、従業員100名までは無料で提供しているため、契約中の企業はお得に利用できますね。

    入会金、月会費:要問合せ
    URL:https://www.wantedly.com/about/engagement/perk

    あわせて考えたい福利厚生

    企業にとってとてもメリットが大きく思えるかフェテリアプランでしたが、詳しく見ていくとシステムの導入に時間がかかってしまったり、従業員数の少ない企業ではコストメリットを出しづらかったりといった点もありました。

    そんなカフェテリアプランの導入をどうしようかなと迷っている企業の方向けに、もう少しコンパクトに始められる福利厚生をまとめてみました。合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

    まずは従業員の胃袋を。手軽に導入できる“ご飯”と“お惣菜”

    カフェテリアプランをご紹介している中でもメニューの中で人気の高かった食事補助。やはりランチなどで使える食事補助は従業員にとって毎日の懐にもありがたいですよね。

    ここでは、もしカフェテリアプランの導入が難しくてももっとコンパクトに導入できる食事補助をご紹介します。

    オフィスおかん

    オフィスおかんは、新しい食の福利厚生サービスとして注目を集めています。

    冷蔵庫や専用の自動販売機を設置し、健康的で安心・安全な美味しいお惣菜を24時間いつでも1品100円で食べることができる全国対応の置くだけ社食サービス。提供するお惣菜は、管理栄養士が監修し、全国各地の季節の食材を使いながら、働く人たちの健康に配慮して作られています。

    食のサポートだけにとどまらず、「健康経営」「従業員の満足度向上」「社内コミュニケーション活性化」「オフィス環境改善」「女性活躍支援」「人材定着」「新卒・中途採用促進」など、企業が抱えている多くの課題を解決する新しいアプローチのツールとして業種・規模問わず多くの企業で活用されています。

    また、新型コロナウイルスの流行下においては、感染リスクを避けるために、外出せずにいつでも食事を社内で提供する目的での導入も増えています。

    関連記事
    オフィスおかんについての詳しい情報はこちらの記事をチェック!

    オフィスおかんをもっと知る!

    自社の従業員ニーズに合った福利厚生を

    個々に必要な福利厚生のサービスが受けられて企業にとっても従業員にとってもコストパフォーマンスに優れたカフェテリアプランですが、その仕組みを細かく知っていくと一長一短あり、導入しやすい企業と導入しにくい企業もあることがわかったのではないでしょうか。

    福利厚生は従業員にとっては企業で働くためのインフラのようなもの、それゆえ、企業にとっても福利厚生が魅力的なことが採用の要となることもあります。サービスをよく知り、ぜひ自社の従業員ポートフォリオにあったサービスを選びたいものですね。

    編集部おすすめ無料eBook  従業員満足度を高める 福利厚生ガイドブック   * コロナ以後、福利厚生をどう設計すればよいか   * 従業員満足度を高める福利厚生の視点   * ⾃社にあった福利厚⽣を導⼊するポイント お役立ち資料を無料ダウンロード

    メールマガジン登録はこちら

    週に1度、最新情報をまとめてお届け!

    • 働き方に関する最新トレンド 
    • オウンドメディア「おかんの給湯室」の最新記事 
    • OKAN主催のセミナーレポート
    • 健康経営や従業員満足度向上などのトレンド

    個人情報の取扱い

    プライバシーポリシーに同意の上お問い合わせ下さい。