本当に必要な福利厚生のあり方とは?導入目的やメリット、事例を徹底解説

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    みなさんの会社では、福利厚生をうまく活用できていますか?

    福利厚生と聞くと、「社員食堂は何度か利用したことはある」や「何となくイメージはつくけど、具体的にはよく知らない」などと答える方が多いのではないでしょうか。

    一昔前は、社員食堂や家賃補助といった誰しもがイメージするような一般的な福利厚生が多くありました。しかし、近年ではそれ以外にも社食サービスや福利厚生プラットフォームサービスなど、従業員のニーズに合わせた多種多様なものが登場しています。そうしたサービスを、従業員規模に関わらず多くの企業で積極的に取り入れているのです。

    なぜ、わざわざ手間とお金をかけてまで福利厚生に力を入れる必要があるのでしょうか?

    それは、福利厚生はいわば経営施策のひとつだからです。上手く活用することで、従業員だけでなくその家族の健康と安全を守ることができ、さらには将来的に企業の成長を維持・向上させることに繋がります。

    本記事では、経営者や人事総務担当者の方を対象に、

    • そもそも福利厚生とは何か
    • 導入する目的や意義、メリットとは
    • 実際の活用事例やサービスの導入効果とは

    などについて解説していきます。自社の従業員満足度向上のための参考にしていただければ幸いです。

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    福利厚生とは

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    福利厚生とは、賃金とは別に企業が従業員に対して、健康や生活の質向上を目的に実施するさまざまな取り組みのことをいいます。具体的には、健康保険や厚生年金保険といった法律で定められているものから、住宅購入の補助や育児関連のサポートというように企業が独自に設定できるものがあります。

    最近では、単なる暮らしのサポートに留まらず、人材の定着・従業員エンゲージメントの向上、採用での差別化といった目的も含まれています。

    福利厚生の種類|法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類

    福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類が存在します。

    法定福利厚生は法律で加入が義務付けられており、社会保険などが当てはまります。法定外福利厚生は明確な定義が定められていないもので、その内容や導入の有無は企業の判断に委ねられています。

    両者の違いについて見ていきましょう。

    法律で定められている「法定福利厚生」

    「法定福利厚生」は、従業員の加入が法律で義務付けられている制度です。健康保険や厚生年金保険などの社会保険がこれにあたります。

    具体的には以下のようなものがあります。

    • 健康保険:従業員とその家族がケガや病気、死亡の場合に利用できる保険制度。企業が半額負担
    • 厚生年金保険:従業員の老後の生活や死亡に備えるための保険制度。企業が半額負担
    • 介護保険:要介護認定、要支援認定を受けたときに介護サービスを受けられる保険制度。40歳以上の従業員が加入対象。企業が半額負担
    • 雇用保険:労働者が失業した場合に必要な給付を行う。企業が一部負担
    • 労災保険:従業員が勤務中や通勤中にケガをしたり病気になったりする災害が起こった際への保証制度。企業が全額負担
    • 子ども・子育て拠出金(児童手当拠出金):児童手当や仕事と子育ての両立支援事業などに充てられている税金。企業が全額負担

    企業が任意で選択可能な「法定外福利厚生」

    法律によって義務付けられている法定福利厚生に対して、こちらの「法定外福利厚生」は企業が任意に選択・実施できる制度です。その企業の経営方針や従業員からのニーズによって福利厚生の内容が変化してくることも、大きな特徴です。

    具体的には以下のようなものがあります。

    • 通勤・住宅関連:交通費の支給や持ち家の援助、社宅など
    • 健康・医療関連:健康診断や人間ドック費用などの補助、食事費用補助など
    • 育児・介護支援関連:託児施設やベビーシッター費用などの補助
    • 体育・レクリエーション関連:社員旅行やスポーツ大会といったイベントなど
    • 慶弔・災害関連:出産祝い金や慶弔見舞金など
    • 財産形成関連:退職一時金や持ち株会制度など
    • 職場環境関連:携帯電話や各種デバイスの支給、社員食堂の利用など
    • 業務関連:業務に関連する書籍の購入費用の補助や関連資格取得のための支援
    • 自己啓発関連:業務に直結しない交流会やセミナー参加への補助
    • 休暇関連:バースデー休暇やリフレッシュ休暇といった制度

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    福利厚生の従業員ニーズは?重要性と人気制度

    エン・ジャパン株式会社が、女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」の利用者819名に福利厚生についてアンケートを取ったところ、仕事探しで福利厚生を重視するという人は全体の83%という調査結果が出ました。近年の課題にもなっている、人材定着に大きく関係していることがお分かりいただけると思います。

    (参照:エン・ジャパン株式会社「なくてもいい福利厚生の第1位は「社員旅行」。お仕事さがしで福利厚生を重視する方は83%。ー 女性の職場環境調査「福利厚生について」を発表 ー(https://corp.en-japan.com/newsrelease/2014/2635.html)」『エン・ジャパン株式会社(en Japan Inc.)』、記事更新日:2014/1/30、参照日:2023/11/8、調査主体:エン・ジャパン株式会社、調査対象:「[en]ウィメンズワーク」利用者を対象として819名に実施したアンケート調査、単一回答、集計計測期間:2013年11月28日~12月25日。)

    また、どのような福利厚生制度が人気なのかもここで触れておきましょう。

    マンパワーグループが2015年に行った調査によると、実際にあった福利厚生でよかったと思うものの1位が昼食補助でした。また、会社の福利厚生として良いと思うものとしても、食事補助が2位という高い結果になりました。やはり衣・食・住に関連するものは自身の生活にも直結するためか、一定の人気を持っているようです。

    (参照:マンパワーグループ株式会社「人材サービス最新情報 福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%(https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/150422_01.html)」『人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ』、記事更新日:2015/4/22、参照日:2023/8/23、調査主体:マンパワーグループ、調査対象:過去・現在において仕事をしたことがある18~60歳の男女を対象として972人に実施したアンケート調査、複数回答可、集計計測期間:2015年3月。)

    福利厚生の導入目的|導入する効果、メリットとは

    福利厚生を導入する目的は企業によって異なりますが、大きな理由の一つに「優秀な働き手を確保する」ことがあるのではないでしょうか。いま福利厚生が大企業・中小企業問わず活発化している背景には、日本の労働人口減少に対する「働き方改革」や「健康経営®︎」といった対応策の実施が、どの企業でも急務になっているためです。

    もちろん、福利厚生を充実させることは、企業にとって経営資源である働き手を確保することができ、今後も維持・成長し続けることにつながる施策の一つです。他にも、「社員の健康状態を把握・管理するのに役立つ」「働くモチベーションが上がる」「仕事上の実績データだけでは見えない、社員の情報取得に役立つ」などの効果が考えられるでしょう。

    しかし、福利厚生を導入することがそのまま人材定着や採用力の強化につながるのでしょうか。 そして、従業員から選ばれ続け、優秀な人材を採用、そして定着させるためにはなにを意識すべきでしょうか。

    ここからは、「働きがい」と「働きやすさ」、そしてEmployee Experience(従業員体験、EX)という観点で解説していきます。

    ※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

    「働きがい」と「働きやすさ」の両輪が成功のカギ

    そもそも福利厚生を導入する企業が増えてきているのは、現代を取り巻く働く環境や社会背景が関係しています。

    昨今、様々な場所で「働き方改革」や「健康経営」といった言葉を見聞きする機会が増えました。国をあげて、長時間労働を是正するような法改正や、経営の観点から従業員の健康面を考える動きが進んでいます。

    こういった動きは、労働人口の減少などが起こる中で、企業は優秀な人材を確保・維持させる必要があるということを示しています。言い換えれば、「自社の従業員に、健康で長く働いて欲しい」と感じてもらう必要がある、ということを意味します。優秀な働き手は、働き方や働く場所を自由に選択できるようになり、企業もまた、そのような人たちに選ばれ続けなければ生き残ることが難しい時代になってきました。

    そのために企業がまず努力するべきことは、「働きがい」のような動機付け要因を高めることです。動機づけ要因とは、例えば裁量や責任感のある仕事、達成感、成長の機会など従業員の意欲が高まる満足要因を指します。こういった要因が満たされることで、従業員が仕事をする上でのモチベーションの維持を促すとされています。

    一方、残業削減や有給・産休・介護休暇などの取得支援、人間関係の改善などの「働きやすさ」の改善も必要です。こちらは衛生要因といい、働く環境や給与条件、人間関係など、不十分であると人が不満足に感じてしまうものです。ただし、満たされたからといって満足するとは言い切れないので注意が必要です。

    こういった仕事へのモチベーションにつながる「働きがい」の向上、そして気持ちよく働いてもらうための「働きやすさ」の向上、そのどちらもが従業員満足度の向上や人材の定着には大切なことです。

    その中で福利厚生は衛生要因の改善、つまり働きやすさの向上に効果があるといえるのではないでしょうか。単に福利厚生を導入するのではなく、企業が社員から選ばれ続けるための重要な手段の一つである、ということを心がける必要があります。

    Employee Experience / エンプロイーエクスペリエンス(従業員体験、EX)を設計する

    福利厚生の充実は、従業員の衛生要因を改善する効果があります。しかし、単に福利厚生のサービスを導入しただけでその効果を期待できるほど、従業員満足度を上げることは簡単ではありません。

    重要なことは、従業員の体験を設計し、実際の現場に落とし込むことです。この問題のヒントとして、Employee Experience / エンプロイーエクスペリエンスという言葉があります。

    Employee Experience / エンプロイーエクスペリエンス(従業員体験、以下EX)とは、従業員が働くことを通じて得られる体験のことです。例えば、社内制度やルール、文化など、従業員が企業に入社してから体験するであろう事柄を指します。企業はそういった体験を意図的に設計し、従業員の満足度を高める努力が必要です。

    製品やサービスの現場ではUser Experience(顧客体験、UX)といった言葉がありますが、まさにその従業員版といったところでしょう。

    しかし、単に言葉だけ知っていても意味がありません。入社してきた新入社員がどのような体験をしたら安心できるのか、どのような施策と工夫を取り入れたらもっと自分の会社を好きになってもらえるのか、そういったことを徹底して考え、実行しなければなりません。

    そして、その考える上で重要な役割を担うのが、経営者であり、総務や人事総務担当者なのです。福利厚生サービスを活用することはもちろんのこと、EXも視野に入れて制度を設計することができれば、より効果的な人材定着が見込めるでしょう。

    また、EXにはまさしく「働きがい」「働きやすさ」という2つの観点が備わっています。企業として成長していくためにも、従業員のやる気やモチベーションといった「働きがい」だけでなく、土台となる「働きやすさ」の充実が必要です。福利厚生の導入は、この「働きやすさ」の改善やEX向上を促進する施策といえるでしょう。

    法定外福利厚生の種類

    さて、ここまで一括りに福利厚生という言葉を使ってきましたが、そのバリエーションは豊富です。

    法定福利厚生は、前述したように法律で義務付けられた社会保険などでしたが、法定外福利は、法律で定められたものではなく、企業が独自で定めている福利厚生のことです。職場の労働環境をよくするもの、従業員の生活を補助するものなど色々なものが含まれますが、大きく10種類に分けられます。

    ここからは、法定外福利厚生の一般的な分類を見てみましょう。

    通勤・住宅関連

    会社へ交通手段を使って通勤する場合や、住宅を購入したり、会社の近くに賃貸で住んだりする場合、その費用は生活費全体において大きな比重を占めることとなります。そうした従業員の負担を企業が軽減させることを目的で、通勤・住宅関連の福利厚生は行われています。

    例えば、住宅手当は住宅に関する費用を一部手当として会社から支給される福利厚生のこと。住宅ローンや引っ越し費用の一部に適用されています。その他にも、家賃補助や社宅・社員寮などについても手当が出る企業もあります。

    時代の変化と共に終身雇用が事実上無くなってしまった現在の日本では、住む場所や働くスタイルが流動的になったため、近年では転勤者や住居が必要な一部の人に提供する形が一般的になってきています。

    健康・医療関連

    「健康経営」という言葉が大企業を中心に広まってきている中、中小企業にとっても従業員の健康管理をしっかり行うことはますます重要になってきています。

    一般的な健康・医療関連の福利厚生は以下となっています。

    • 健康診断
    • 健康相談
    • 人間ドック
    • メンタルヘルスケア など

    特に、自社の働き手が健康な状態で長く働き続けてくれるかどうかという問題は、企業が経営を続けていくために最も重要なことの一つです。そのため、多くの企業が健康関連の福利厚生を導入しています。

    例えば、従来の社員食堂では遅くまで働く社員への健康管理まで行うことが難しいため、オフィスに新鮮な食べ物を常にストックしておけるような社食サービスも登場してきています。

    また、現代社会で働く上で常に気をつけなければならないのはメンタルヘルスです。身体的な健康だけでなく、自社メンバーがどのような精神状態なのかをチェックすることも企業の大事な務めです。

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    育児・介護関連

    育児・介護関連での福利厚生には以下のような種類があります。

    • 法定外の育児・介護休暇
    • 託児施設の設置
    • 男性社員向けの育児支援 など

    少子高齢化により、労働生産人口が減少している日本においては、育児・介護関連の福利厚生に力を入れる必要があるでしょう。

    また、近年はダイバーシティ施策が大企業を中心に積極的に展開され、女性の管理職の増加や男性社員の育児参加なども増えてきています。そのため、休暇を増やしたり、会社内に託児所を設置したりする動きも活発になってきています。

    慶弔・災害関連

    家族や親類に不幸があった際や災害にあってしまった場合に、企業からお金を給付される福利厚生がこれにあたります。

    一般的な種類は以下です。

    • 慶弔・災害見舞金
    • 遺族年
    • 遺児年金
    • 遺児育英年金 など

    また、従業員が結婚したり、子どもが生まれたりした際にも手当が出る場合があります。これらの福利厚生は、人生の中で高い確率で発生する事象であるため、昔から現在に到るまで多くの企業で導入されています。

    体育・レクリエーション関連

    体育・レクリエーション関連の福利厚生とは、社員旅行や日々の労働をねぎらうことを目的として、忘年会や新年会などの費用を企業が負担することなどを指します。

    最近では、社員みんなで行う上記のようなイベントの他に、社内に個室のマッサージルームを設置し、社員個人が予約を入れてサービスを受けられるといった施策なども見受けられます。

    自己啓発関連

    自己啓発関連の福利厚生では、従業員のスキルアップや成長を手助けすることを目的として行われます。
    例えば、以下のような取り組みがあります。

    • 各種セミナーの開催・参加
    • 資格検定取得支援
    • 通信教育等の学習支援 など

    最近では、業務に関連することだけでなく、普段の業務には関係がないセミナーや勉強会への参加を促したり、費用の援助をしたりする企業も多いようです。

    財産形成関連

    代表的なところでいうと、財形貯蓄制度がこれに当たります。

    財形貯蓄制度は、企業側で給与から一定額を天引きして財形に貯蓄してくれる制度です。自分で将来のために給与を貯金しておくことが苦手だ、という人にとっては強制的に貯めることになる仕組みですので、将来的に自分や家族の生活を守ることにつながるかもしれません。

    資産運用や管理は多くの人にとって関心が高い分野なので、従業員からのニーズがある福利厚生です。

    出典:「財形貯蓄制度」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106564.html)(2023年11月7日に利用)

    職場環境関連

    職場環境を整え、社員が働きやすい環境をつくることは、人材の確保のために非常に重要視されています。IT企業などでは特にこういった部分を重視して人材移動が起きているということも聞きます。

    GMOインターネットでは、魅力的な職場環境の一環としてシナジーカフェというものを作りました。海外の企業とやり取りをしたり、顧客対応をしたりと深夜に業務を行う従業員のために、無料の食事提供を24時間行っています。

    (参照:GMOインターネットグループ株式会社「オフィス環境 | 人的資本経営 | サステナビリティ(https://www.gmo.jp/csr/human-capital/office/)」『GMOインターネットグループ株式会社』、参照日:2023/11/7)

    業務関連

    業務に関連する書籍などの購入を会社で負担したり、業務で必要になる資格取得の費用を会社で負担したり、英会話のレッスン費用の負担したり、という制度が該当します。

    自己啓発関連と多少混同される可能性が高いため、直接的に業務に関連するかどうかという点を、利用の前に確認できるように文書化しておき、承認フローとセットで考える必要があります。

    休暇関連

    日々忙しく働く社員にとって、休暇というのは束の間の安息です。営業日に高いパフォーマンスを発揮できるように、休むときは休むというメリハリが重要になります。

    最近では、有給休暇以外にも、さまざまな休暇制度を導入する企業が増えています。例えば、株式会社トライバルメディアハウスでは、勤続満5年を迎えた社員に対し、1カ月の連続有給休暇を付与する制度を導入しています。他にも、自身の誕生日に取れる休暇制度や、健康診断当日に取れる休暇制度を取り入れている企業もいるそうです。様々な社員の状況に応じて、ユニークな取り組みが導入されています。

    (参照:株式会社トライバルメディアハウス「文化と制度(https://www.tribalmedia.co.jp/recruit/culture/)」『日株式会社トライバルメディアハウス』、参照日:2023/11/7)

    従業員からのニーズが高い福利厚生とは

    ここからは、さまざまある福利厚生サービスの中でも、とくに従業員からのニーズが高いものについてフォーカスしていきます。

    前述したように、マンパワーグループが2015年に行った実際にあった福利厚生で良かったものというアンケートでは、1位は食堂・昼食補助、2位は住宅・家賃補助、そして3位は施設などの割引制度という結果になりました。

    人間にとって毎日意識せざるを得ない「食べること」と「住むこと」は福利厚生の満足度と直結していることがわかります。また、普段の労働の息抜きや家族サービスをする際に有効な割引サービスも、従業員の日常に直結した結果となったといえるでしょう。

    これらの福利厚生には、具体的にどのようなサービスが展開されているのでしょうか?

    (参照:マンパワーグループ「人材サービス最新情報 福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%(https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/150422_01.html)」『人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ』、記事更新日:2015/4/22,参照日:2023/8/23、調査主体:マンパワーグループ、調査対象:過去・現在において仕事をしたことがある18~60歳の男女を対象として972人に実施したアンケート調査、複数回答可、集計計測期間:2015年3月。)

    食堂・食事補助|社食サービスの充実

    食事に関する福利厚生といえば、社員食堂を思い浮かべる方も多いでしょう。社員食堂は、元々は工場などの近場に飲食店が無い労働者のために生まれたものでした。今では都心でも社員食堂は一般的になり、今でもサラリーマンにとって食事補助は住宅補助と並び福利厚生の代名詞的存在です。

    その一方で、莫大な設備投資がかかるため大企業しか設置できない、メニューがいつも同じ、栄養バランスがあまり考えられていない、夕方までしか開いておらず夜勤や夜遅くまで残業する社員は食べることができない、などの問題もありました。

    しかし、最近ではスペースやコスト的に食堂の導入が難しい企業でも、手軽にいつでも栄養バランスに配慮した食事を社員に提供できるようになりました。それが、いわゆる「置き型社食®︎サービス」です。

    ※「置き型社食®︎」は株式会社OKANの登録商標です。

    オフィスおかん|株式会社OKAN

    置き型社食サービスである『オフィスおかん』は、働く人の健康を考えたお惣菜を提供するサービスです。貸し出される専用の冷蔵庫をオフィスに設置しておくことで、いつでも美味しい食事を手軽に食べることができます。

    提供するお惣菜は、管理栄養士が監修*し、製造パートナー企業と開発した商品や、調達パートナー企業と選定した商品です。“手軽でおいしい”と“栄養バランス”が両立した食事を摂りやすい、働く人を想った商品ラインナップで毎月のメニューを構成しています。

     *レシピ等の内容や商品の選定の監督・指示を行うこと

    使い方はとても簡単で、従業員は商品を選んで代金を支払い、お惣菜をレンジで温めるだけです。お惣菜の他、ご飯やお箸・お皿などの資材も定期的に補充されるため、総務担当の手間もかかりません。

    自社の社員食堂をよりバリエーションあるものにしたい、社員食堂の設備を入れる資金やスペースは無いけど、従業員の健康管理を積極的に行っていきたい、という企業にもおすすめです。

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    住宅手当・家賃補助

    生活する上でどうしても掛かってくる費用には、食事のほかに住居費があります。そうした負担を企業が軽減してくれるのが、住宅手当や家賃補助です。

    住宅手当を出している企業をいくつかご紹介します。

    クックパッド株式会社

    クックパッドでは、会社が指定したエリアに住む社員に対し、毎月3万円を上限に住宅補助を支給する制度を設けています。また、引越しをする際には、上記とは別に50万円が支給されます。

    (参照:クックパッド株式会社「クックパッドについて(https://cookpad.careers/about/)」『採用情報 | クックパッド株式会社』参照日:2023/11/8)

    株式会社サイバーエージェント

    サイバーエージェントでは、オフィスの最寄駅から2駅圏内に住む正社員に対し、月3万円を支給しています。さらに、勤続年数が5年を経過した正社員に対しては、どのエリアに住んでも月5万円の家賃補助をうけることができます。

    (参照:株式会社サイバーエージェント「福利厚生(https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/info/detail/id=26074)」『株式会社サイバーエージェント』参照日:2023/11/8)

    オリンパス株式会社

    オリンパスには、独身者用の寮と新婚者用の社宅が用意されています。

    独身者用の寮は、自宅から通勤することが困難な社員が、安心して仕事に取り組めるようにという意図のもと提供されています。一方、新婚者用の社宅は、結婚5年未満の社員を対象に提供されています。部屋数が十分にあり、駐車場も完備されていることから、多くの世帯が入居しているそうです。

    (参照:オリンパス株式会社「福利厚生(https://www.olympus.co.jp/recruit/newgraduates/welfare/)」『オリンパスグループ企業情報サイト』、参照日:2023/11/8)

    割引サービス

    もし福利厚生で割引サービスの導入を検討する場合、外部企業が提供する福利厚生アウトソーシングサービスを活用するのがおすすめです。

    アウトソーシングサービスを使うことで、金銭的コストや管理コストを抑えられるだけでなく、経営者・人事総務の負担も軽減することができます。また、そうした福利厚生を用意することで、採用アピールに繋がることも期待できます。

    そこで、福利厚生アウトソーシングサービスを提供している企業をご紹介します。

    ベネフィット・ステーション

    ベネフィット・ステーションには、多種多様な割引優待サービスが用意されています。福利厚生割引での定番の宿泊施設、レジャー、スポーツ、エンタメといった分野はもちろん、グルメやショッピング、育児、健康、介護など多岐にわたるジャンルの福利厚生サービスを数多く揃えています。

    もしこの規模の福利厚生を自社で用意しようとすれば、莫大な投資費用と人員が必要ですが、こうした割引サービスを活用することで、手軽に従業員満足度を上げるための施策を打つことができます。

    (参照:株式会社ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション(https://corp.benefit-one.co.jp/service/bs/)」『株式会社ベネフィット・ワン | 社員が喜ぶHRテック』、参照日:2023/9/29)

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    ユニークな福利厚生事例まとめ

    法律で加入義務のない法定外福利厚生には、具体的に何をすべきかといったルールはありません。そのため、ユニークな福利厚生を作り出し、その企業独自の個性を出して従業員や求職者にアピールすることも可能です。

    ここでは、一般的な福利厚生とは一味変わった施策例をご紹介します。

    満員電車を回避するための福利厚生制度| 面白法人カヤック

    システムやゲーム開発をメイン事業として様々なユニークなサポートや制度を設けている同社では、満員電車に乗車している時のストレスを回避するため、会社がある鎌倉近隣に住む社員に対して家賃の一部を補助するといった工夫をしています。

    また、鎌倉周辺に住むことが難しい社員に対しては、裁量労働制を採用し勤務時間を自分の意思で決定できるような制度を取り入れています。

    (参照:株式会社カヤック「健康経営(https://www.kayac.com/company/institution/health)」『面白法人カヤック』、参照日:2023/11/8)

    新たなチャレンジを後押しする福利厚生制度 |サイボウズ株式会社

    グループウェアやコラボレーションツールの企画・販売を行なっている同社では、社員は通勤の必要がなく、勤務時間の決まりもない自由な働き方が認められています。

    また、社員に安心して新たなチャレンジをしてもらうための取り組みとして、退職後6年間は復帰することが可能な制度も設けているそうです。

    (参照:サイボウズ株式会社「ワークスタイル(https://cybozu.co.jp/company/work-style/)」『サイボウズ株式会社』、参照日:2023/11/6)

    個人のライフスタイルを尊重できる制度|株式会社メルカリ

    フリマアプリを提供するメルカリでは、コアタイムなしのフレックスタイム制を取り入れています。自身だけではなく家族が病気や怪我をした場合に取得できる休暇もあり、自分のライフスタイルを大切にした働き方を実現することができます。

    また、妊活や育児をする際の体制が整っている他、社員の働く環境と生活をフルサポートするための支援制度が豊富に用意されています。

    (参照:株式会社メルカリ「ベネフィット(https://careers.mercari.com/jp/benefits/)」『採用情報 株式会社メルカリ』、参照日:2023/11/7)

    まとめ|福利厚生は働きやすさ、EX向上のための導入を

    本記事では、福利厚生の概要やメリット、導入目的や各社事例について解説してきました。福利厚生を行う意義や目的について、改めて振り返ってみましょう。

    • 福利厚生とは、労働力の確保と定着を促すと同時に、社員とその家族の生活福祉向上させる制度
    • 各企業が従業員のニーズに合わせた独自の福利厚生サービスを導入している
    • 福利厚生を導入することで、EXの向上や働きやすさ改善が期待できる

    労働人口が減少している現在の日本では、優秀な人材を確保しつづけることは企業規模を問わず重要な問題です。さらに、働く環境も大きく変化し、スキルを持つ人は働く相手や場所を自由に選べる時代にもなってきています。

    そのような中で、優秀な人材から選ばれ続ける企業となるため、従業員に対する「働きがい(動的要因)」や「働きやすさ(衛生要因)」、さらにEXの重要性に注目が集まっています。ただやみくもに福利厚生を導入するのではなく、EXの設計を意識することで、企業の成長を促すことに繋がります。

    これからの時代、経営者や人事総務担当者は、働きやすさ向上に向けて従業員満足度と密接に関連する福利厚生を充実させていく必要があります。自社の従業員にやりがいを持って安心して働いてもらえるような職場環境をつくり、企業の継続的な発展のために、効果的な福利厚生制度を設計・導入していきましょう。

     

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