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食事補助で福利厚生の充実を！メリットや事例、おすすめサービスまで
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昨今、経営手法として注目を集めている「健康経営」。従業員の健康促進によって、生産性の向上やイメージアップにも繋がる、企業の将来を見据えた投資ともいえます。
21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）では「身体活動・運動」「十分な睡眠の確保」とならんで「栄養・食生活の管理」が重要とされています。特に企業が関わりやすい食事補助・食事手当てが見直される傾向があるようです。
マンパワーグループが2015年に行ったアンケート調査によると、“実際にあった福利厚生でよかったと思うもの”は、“食堂、昼食補助”が33.9％で1位。この結果からも福利厚生としての食事補助は社員にとって魅力的であることがわかります。
そこで今回は、食事補助のメリットや相場、おすすめな食の福利厚生サービス、事例」を紹介します！
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目次
従業員の食事補助を行った場合のメリット
食事補助は従業員にとってこのようなメリットがあります。
- 食事代を節約でき、経済的に助かる。
- 仕事と食事を切り分けて、メリハリをつける休憩時間の確保でき、生産性が向上する
- 健康で充実した生活に。会社での食事の質が上がれば、勤務時間外の食事の健康意識も高まる。
実感としてもよく分かりますよね。導入すれば社員に喜んでもらえることは間違いありません。しかし企業側の視点でも導入すべき理由になるメリットがたくさんあります。
- 社員同士のコミュニケーションを活性化
- 従業員の健康管理、健康増進
- 従業員の満足度向上
- 福利厚生費で計上できる
- 採用・人材定着
つまり、人事さんや総務さんにとってこれは、会社で働いてくれる従業員へのメッセージを伝える具体的な手段にもなります。
「健康に気をつけて欲しい」「コミュニケーションをもっと取って欲しい」「会社に満足して欲しい」こうしたメッセージを具体的な手段として従業員に提示することで、上記のようなメリットがお互いに得られると、自ずと会社の成長や経営課題の解決にも繋がります。
そんな課題解決の手段の一つであることが、食事補助を導入する理由にもなっているのではないでしょうか。
食事補助の支給額の相場と条件
食事補助を行っている企業によって金額は異なりますが、一般的な相場は1食あたり100～150円だと言われています。というのも、従業員に支給する食事で給与として非課税対象となるには、以下の条件があるからです。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円（消費税及び地方消費税の額を除きます。）以下であること
(食事の価額)－(役員や使用人が負担している金額)
上記でいう食事の価額とは、お弁当などを取り寄せて支給している場合は業者に支払う金額、あういは社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額となります。
ただし、残業や宿日直を行うときに食事を無料で支給したときは、食事補助が福利厚生費として計上できます（非課税になります）。
実践したい食事補助のアイデア
では、実際に食事補助を行うにあたって、実践できそうなスタイルを紹介します。
食事リズムと欠食予防のための習慣づけ
たとえばカスタマーサポートのような部署は、24時間途切れることなく交代制で働くため、なかなか仕事の区切りがつかないことがあります。
「気がついたら食べるのを忘れていた」と欠食が起こりやすい就労状況を考慮し、ランチタイムや終業時間には、従業員が「そろそろ食事の時間か」と気がつくようなしくみがあると便利です。社内にチャイムを鳴らしたり、一斉メールを送ったりして対応するのも一案です。
従業員が集まれる、休憩スペースの確保
休憩スペースを取るというのも有効なサポートです。従業員が気軽に集まれ、一緒に食事や休憩が取れるフリースペースを、オフィス移転の際などに新しく提供する企業が増えています。
孤食の回避は、ヘルシーな食生活と深く関わりがありますし、示し合わせて食べる習慣がつくと、就業中のタイムマネジメントにもなります。
また、部署をまたがって話をするチャンスにもなり、社内コミュニケーションの活性にも役立ちます。また、社内会食やランチ交流会、サルベージパーティーなど、さまざまな用途に利用できます。
社食をつくる、置きフードサービスやデリバリーを導入
ビジネスマンがランチにかける予算は、500円以内がもっとも多いというデータがあります。社食があれば社食を利用する、なければ弁当屋やコンビニなどの弁当を買って中食、また弁当持参の自炊派が多く、従業員たちは上手にランチの費用を工面しているようです。
しかし、栄養バランスまで考えると予算的に厳しく、「副菜は大事だと思うが毎回は難しい」という声も聞こえます。
そのため、一定の金額を会社が負担し、なおかつ健康を考えたメニューが提供できる社食への要望は高いものの、会社の規模によっては難しい福利厚生です。
それに代わるのが、最近広がってきた、置き型フードサービスや企業向けのデリバリーサービス。社食を持てない企業にとってはリーズナブルに活用でき、社員満足度を高める一助になっています。
食育や健康管理のための社内啓発、メディア活用
内閣府が制定した「食育基本法」からおよそ10年。「食育」への関心はますます高まり、従業員たちに健康や食生活に関する正しい情報を届けることも、今後ますます経営に求められていく役割でしょう。
管理栄養士や食育アドバイザーなど専門家による、定期セミナーの開催や栄養相談などを行う企業も増えてきています。
また、健康的な食事を自分で選べるようになりたいという従業員からのニーズも高まっていて、担当者が、食をめぐる定期刊行物の配信や配布などを進めていくのも、従業員の健康管理を助け、高いパフォーマンスを発揮して業績アップにつながっていくトライになるでしょう。
食事補助の種類
現在、食事補助として導入される具体的な設備・サービスは以下のようなものです。
設置型サービス
近年新しくみられるようになってきたのが、お菓子やドリンク、さらにはお惣菜や新鮮な野菜をちょうどいい温度や鮮度で食べられる設備を社内に設置するというもの。これは社内食堂ほど導入のコストもかかりませんし、自由な時間に食事ができ、さらに周りと注文をまとめるような手間もかからず、自由度も高いのがポイントです。
オフィスコンビニに代表されるような設置型サービスとは、オフィス内に専用の冷蔵庫・自販機を設置し、そこから24時間好きな時間に商品を購入できるサービス。社員食堂にくらべ圧倒的な低コストで導入できることから、導入を進める企業が増えています。
サービスや什器によって、扱う商品にちがいはありますが、サービス内容自体には各社大きな差はありません。什器の設置に企業側のコストはかからず、商品の補充に関してもサービス会社が定期的に管理して行うので、企業にとって安心・手軽な福利厚生として人気です。
社員食堂
近年改めて注目されている社員食堂。
「企業価値向上」「人材の定着」「健康経営」といったことを意識して導入が検討されています。
タニタの社員食堂は、栄養的観点のすばらしさから後に飲食店出店・本の出版などそれ自体が事業になったことで有名です。この事例からも分かる通り、社員食堂は非常に高い効果のある健康管理の方法で、うまく行けばブランディングにもつながるのです。もちろん社内に食堂があるので、コミュニケーションの促進効果も期待できます。
もちろん新設には大変なコストがかかりますが、効果は抜群ですし、すでにお持ちの企業ではメニューやシステムを見直し、リニューアルしてみるのもいいかもしれません。
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仕出し弁当
一方、導入が簡単でその都度融通が利くのが仕出し弁当。
毎回人数も変えられますし、注文先も、支払い方法なども毎度違っていても良い。一方システム化されにくいがゆえの面倒は残ります。それでも、社食のように設備コストがかからず、しかも深夜にも頼めるというのはとても魅力的です。
お弁当を買いに行く必要がありませんし、売り切れで食べ損ねる心配もありません。頭を悩まさせるランチ問題を一気に解決することができます。
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チケットサービス
チケットサービスは、外食分の食事代を支払えるチケットを支給する形をとるもので、タクシーチケットに似ていますね。最近は、アプリで同様のシステムを利用できるものもあるようです。前の事例のように社外で働く人が多い場合や、社内では話しにくいことを話す人にも持ってこいですね。
福利厚生として計上できる食事補助
食事補助を導入するにしても、そもそも、どのような食事補助なら福利厚生費として計上できるのでしょうか。そして、それぞれどんな条件を満たせば良いのでしょうか。ひとつずつ見ていきましょう。
昼食代の扱い
はじめに、「昼食代」についてご説明します。昼食代を補助するためには、先述した2つの条件を満たさなければなりません。
・従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
・次の金額が1か月当たり3,500円（税抜き）以下であること。
(食事の価額)－(従業員が負担している金額)
このときの「食事の価額」とは、社員食堂などでの食事の材料費や、仕出し弁当などの食事の購入金額をいいます。これらの代金を現金で支給した場合、給与手当とみなされ福利厚生費としての計上ができないので注意しましょう。
夕食・夜食代の扱い
次に、「夕食・夜食代」についてです。
残業や日直、宿直を行う従業員に食事補助をする場合、”現物支給”に限りその全額を福利厚生費として計上することができます。
また、この”現物”には弁当等だけでなく、飲食店での食事なども認められています。社員が食事代を立て替えた場合はその領収書を会社に提出し、精算する必要があります。このときも、現金で支給してしまうと給与として扱われ、課税対象になってしまうので気をつけましょう。
深夜勤務社への夜食の扱い
最後に、「深夜勤務者への夜食」についてです。
深夜勤務者とは午後10時から翌日午前５時までの間に働く人のことを指します。深夜勤務を行う従業員に食事補助をする場合、夕食・夜食代と同じように、”現物支給”に限りその全額を福利厚生費として計上することができます。また、深夜勤務者への夜食については、現物支給ができない場合1食当たり300円（税抜き）以下の金額であれば現金支給することが認められています。
健康経営を促進する食事補助の福利厚生サービス
健康経営を実現するために、外部の福利厚生代行サービスを活用するのも1つの方法です。自社だけで解決するのではなく外部サービスを上手に利用することで、無理のない食事補助の運用が可能になります。そこで、次の項目では、オススメのサービスをご紹介します！
設置型サービス・オフィスコンビニ
オフィスおかん｜株式会社OKAN
オフィスおかんは、新しい食の福利厚生サービスとして注目を集めています。
冷蔵庫や専用の自動販売機を設置し、健康的で安心・安全な美味しいお惣菜を24時間いつでも1品100円で食べることができる全国対応の置くだけ社食サービス。提供するお惣菜は、管理栄養士が監修し、全国各地の季節の食材を使いながら、働く人たちの健康に配慮して作られています。
食のサポートだけにとどまらず、「健康経営」「従業員の満足度向上」「社内コミュニケーション活性化」「オフィス環境改善」「女性活躍支援」「人材定着」「新卒・中途採用促進」など、企業が抱えている多くの課題を解決する新しいアプローチのツールとして業種・規模問わず多くの企業で活用されています。
また、新型コロナウイルスの流行下においては、感染リスクを避けるために、外出せずにいつでも食事を社内で提供する目的での導入も増えています。
【コロナ禍でも使えるオフィスおかんのポイント】
・オフィス内でランチが完結するので感染対策になる
・出社しなければならない従業員への補助に
・長い賞味期限とプラン変更で、人数の増減に柔軟に対応できる
・オフィス投資の見直しにコンパクトに設置できる
・添加物が少ないお惣菜で、健康的な体つくりを助ける
オフィスおかんの概要を知りたい方は下記の記事をチェック！
オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは？導入事例や効果を徹底解説
Fit Food Biz Lite｜株式会社AIVICK
株式会社ALVICKが提供する健康簡易社食サービス「Fit Food Biz Lite」。PC・スマホで気になるお弁当を注文し、専用冷蔵庫でオフィスに置き弁をすることが可能です。
導入までに一度試食会＆健康セミナーを実施し、試食会の最後に行うアンケートの結果に応じて、導入を検討することができます。1食500Kcal前後のため、 カロリーコントロールに気を使っている人でも満足なランチができます
【料金】詳細についてはサイト・企業へお問い合わせください。
【対応エリア】基本全国（エリア内であっても対応不可の場合もあるため、要確認）
参考：簡易社食「Fit Food Biz Lite」┃TAVENAL（タベナル）食べることでなりたい自分になろう
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オフィスコンビニ・設置型サービス｜メリット・注意点・導入手順
オフィス向け仕出し弁当・宅配弁当
シャショクル｜スターフェスティバル株式会社
スターフェスティバル株式会社が提供する宅配弁当サービス「シャショクル」。有名店のお弁当から低価格の日替わり弁当まで、4,000種類以上のメニューの中からお弁当を選ぶことができるのが大きな特徴です。これなら飽きっぽい人でも心配ありません。
サービスプランは、少ない数量向けの「無人販売プラン」と社員数の多い企業向けの「対面販売プラン」の2通りから選択が可能。どちらもQRコード決済可能と簡単に購入することができるので、社内のニーズに合わせてプランを選べるのは魅力的です。
トライアルから始めることも可能なので、もし導入するか迷う場合は、トライアルから始めてみてはいかがでしょうか。
【料金】対面販売プランと無人販売プラン詳細についてはサイト・企業へお問い合わせください。
【対応エリア】関東・関西中心に、全国の主要都市
参考：シャショクル – デリバリー型 社員食堂で福利厚生をサポート
みんなの食堂｜タベル株式会社
タベル株式会社が提供するデリバリー型社食サービス「みんなの食堂」。オフィスにいながら、専門店のランチボックスが日替わりで届きます。
月曜日はカフェ、火曜日はお魚専門店、など毎日2種類のラインナップから選べるため、そのときの気分で購入を決められます。1食600円(税込)というリーズナブルな価格で、飲食店に行かずとも会社で味わえます。
【料金・対応エリア】詳細についてはサイト・企業へお問い合わせください。
社食・社員食堂
エームサービス
社員食堂を中心に、全国で給食事業を手掛けている「エームサービス」。社員食堂の開設のお手伝いをしてくれます。社内のヒアリングだけではなく、オフィス近隣の外食施設などの食環境のリサーチにも抜かりがなく、企業のニーズに応える社員食堂のプランニングが得意です。
旬の食材や地域性を活かしたオリジナルレシピが5,000種類と、多様な要望に対応するメニューの豊富さも魅力の一つ。 「従業員の健康管理」「運動部員向けの食事指導」など、企業の課題に合わせたメニューの提案が可能 となっています。
社食導入を検討している企業の場合は、まずお問い合わせしてみるといいでしょう。
参考：エームサービス株式会社
チケットサービス
チケットサービスは、タクシーチケットのように、食事代を支払うチケットを支給するサービスです。
営業や打ち合わせなど社外で働くことが多い社員や、月に1回の定期ランチ会などで外食するときに活躍してくれます。
チケットレストラン｜株式会社エデンレッドジャパン
『チケットレストラン』は株式会社エデンレッドジャパンが運営するサービス。
導入実績2000社以上、利用者15万人以上、利用率は99％以上を誇ります。会社から社員に「電子食事カード」もしくは「食事券」が配られ、社員はそれをコンビニや大手飲食チェーン店など、全国3万以上のお店で利用できます。
食事券の利用となるので領収書での精算は必要なく、もちろん、福利厚生費としての計上が可能です。
参考：チケットレストランが会社をまるごと元気にします！ | 福利厚生サービスならチケットレストラン
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食事補助で企業課題を解決した事例
ここでは、実際に食事補助サービスを導入したことで企業課題を解決した事例をみていきましょう。
従業員の満足度向上/コロナ禍の支援｜株式会社SMBCモビット
シフト制を採用するコールセンター業務で、様々な契約形態の社員がいるため、各従業員が均一に享受でき、従業員満足度を向上させるような福利厚生施策が求められていました。
そうした中、休憩時の食事の場面に焦点を当て、シフト制でも好きなタイミングで気軽に食べられる、オフィスおかんの導入を決定。従業員の金額的負担が少なく、バランスの取れた食事で従業員の健康増進が目指せる職場環境を実現しました。
また、コロナ禍の外食による感染リスク軽減にもオフィスおかんを活用。利用金額を半額にするなど、昼食時の社内食支援にも役立てています。
健康管理/生産性向上｜株式会社ベーシック
史上最悪の酷暑に悩まされた2018年夏、熱中症で倒れる人も多く報告される中、「クーリング・ブレイク制度」を導入。全国的に社会問題化している熱中症について、食事補助の形で対策を取ったと言えます。
従業員の健康増進や生命を守るため、熱中症対策としてスポーツ飲料水や塩飴、保冷タオルの配布をしました。
各フロアに全従業員が自由に摂取できるウォーターサーバーを設置。暑さや涼しさの感覚はメンタルにも大きく影響を与えるため、こうした問題を食事からアプローチできると気づかせてくれる素晴らしい取り組みです。
なおこの制度では他にも、熱中症対策マニュアルの徹底、気象庁による「高温注意情報」発令時には全従業員にチャットで注意喚起を行うことを制度化しました。
従業員満足度向上/福利厚生費の活用｜株式会社Looop
太陽光発電システムを扱うこの会社では、外出や地方出張の多い社員にとって、オフィス内に限定される福利厚生制度は利用しづらいということで、公平かつ社員に喜ばれる福利厚生制度が求められていました。
そこで、新たな手当制度としてチケットレストランを導入。導入後、希望加入制にしたところ、導入後1か月で社員の9割が加入し、お店の選択肢が多く、金銭的な負担を軽減できることを社員に高く評価されました。社内のコミュニケーションも活性化。さらに、会社も、福利厚生費の有効活用と所得税法に基づく税制優遇というメリットを得られました。
健康経営促進｜株式会社オートバックスセブン
国内オートバックス事業を行う株式会社オートバックスセブン。創業以来から従業員の健康を守る取り組みを続け、ホワイト500（健康経営優良法人）の認定取得を目指したり、求職者に職場の働きやすさを伝える重要性がありました。
現場の男性比率の高さからカップ麺などで食事を済ませることも多く、お弁当よりも手軽で安価、しかもいつでも利用できることからオフィスおかんの導入を決断。
導入して半年が経過した後も利用率が高く、「他の拠点にも入れて欲しい」という声も上がっています。特に、新卒社員の採用時に重要視される「安心して働き続けられる環境か」というニーズに対し、ホワイト500を取得していることは安心材料となり、かつ学生から前向きな反応をもらうことが出来ています。
参考：ご導入事例）株式会社オートバックスセブン｜オフィスおかん
食の福利厚生で社員の健康を支える
以上、福利厚生として利用可能な食事補助サービスをご紹介しました。食事補助の種類からも、業務スタイルによって求められる「食」のサポートが異なることが分かります。
健康経営が注目されている今、感染症拡大をきっかけに変化する社員のニーズを確かめ、自社の働き方に合った外部サービスの活用を検討してみるのもよいかもしれません。この機会に、さまざまなサービスをチェックしてみてください。
