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ワークライフバランスへの取り組み方や注意すべきポイントについて
仕事とプライベートの両方を充実させるワークライフバランスの理念が大きな注目を集めています。しかし、ただやみくもに両者のバランスをとろうとしても、その実現は難しいというのも事実です。そこで、この記事ではワークライフバランスという概念の基本的な説明だけでなく、よくある誤解、そしてメリットや上手な取り組み方について詳しく紹介します。
目次
ワークライフバランスとは
これまでの社会では、「仕事を優先させてプライベートを犠牲にする」「プライベートを優先させて仕事を諦める」という選択に迫られてしまうことが多くありました。しかし、ワークライフバランスとは仕事とプライベートとの間の調和を図ることで、そのどちらも充実させようという考え方です。
そうした社会を実現させるため、官民が共同で「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定しました。
この憲章では、ワークライフバランスの実現にあたって次の3つの社会を目指そうとしています。
まずは、就労による経済的自立が可能な社会です。どれだけ働いても経済的自立ができないような社会では、仕事とプライベートの調和を図ることはできません。なぜなら、生きていくためにプライベートを犠牲にせざるを得なくなるからです。
そして、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会であることも重要です。いくらお金が稼げるといっても、1日のうちのほとんどの時間を仕事に奪われてしまうようでは、プライベートの充実は図れません。
最後に、多様な働き方や生き方が選択できる社会です。「どうすればプライベートが充実するか」は人それぞれでしょう。だからこそ、「人によってさまざまな働き方や生き方が選べる社会」ということが大切なのです。
なぜワークライフバランスが大切なのか
現役の間は、「仕事が中心の生活でどこが問題？」「仕事はそういうものでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、すべての人が仕事だけで幸福感を得られるわけではありませんし、仕事中心の生活になってしまうことがさまざまな社会問題を引き起こしてきたことも事実です。
また、みんながプライベートの充実を考え出したら、仕事が立ち行かなくなって経済が滞ってしまうと考える人もいるでしょう。しかし、働く人たちがワークライフバランスを充実させることは、社会的にも大きなメリットがあるといわれています。そこで、ここからはワークライフバランスの充実が個人だけでなく社会にとっても大切な理由について3点ご紹介します。
１、生活を充実させ社会全体を活性化させるため
ワークライフバランスの充実は、仕事上で成果を挙げることにもつながります。心のありようは仕事のパフォーマンスにもつながります。仕事に追われるような日々が続くと、メンタルヘルスの不調や、それによって起こる過労や体調の悪化などの影響を及ぼしてしまいかねません。心身に不調をきたすと仕事上でのパフォーマンスが下がってしまうだけでなく、結婚や子育て、介護といった私生活も困難にします。
また、仕事でどれだけがんばってもプライベートの幸福にはつながらない感覚が広まれば、働く人の将来への不安につながりかねません。このことは、未婚者の増加や少子化をさらに加速させてしまう可能性があります。未婚者が増加し子どもの数が減ってしまえば、社会全体が活力を失うことになるでしょう。
こうした問題を防ぐためには、仕事でがんばることが働く人の希望する私生活の充実にも、つながるようにしなければなりません。だからこそ、ワークライフバランスを推進する必要があるのです。
２、社会構造の変化に対応するため
日本は、少子高齢化に伴い、労働力人口の減少が懸念材料の一つです。労働力人口が減少すると、当然のことながら仕事における一人あたりの負担は増加します。将来的に訪れる社会構造の変化には、これまでどおりの働き方で対応することはできません。
経済的に発展する豊かな社会を守るためには、働き盛りの成人男性だけでなく、女性や高齢者も労働力の一員を担う必要が出てきます。そこで、働き盛りの成人男性だけでなく、女性や高齢者も含めたすべての人が無理なく働けるような仕組みを作っておくことが大切です。
たとえば、少子高齢化という事態を招いてしまった一因として、出産や育児、介護に対する企業側の理解が不十分だったことが指摘されています。これまで多くの企業では、女性が子どもを産み育てながら仕事をするのはかなり難しく、出産を機に退職するケースも多く見られました。そうしたことが、現在でも女性の社会進出を阻んでいるといわれています。こうした問題を防ぐには、ワークライフバランスの調和によって女性が無理なく仕事と生活を両立できる社会を実現することが必要です。また、女性だけでなく働き盛りの成人男性も、仕事だけでなく育児にも積極的に関わっていけるような制度を整える必要があります。
３、多様な働き方に対応するため
いくらプライベートを充実させたいと思っても、現実的に働くことは時間や場所においてある程度の制約を受けてしまいます。そうした制約は、働く人のライフスタイルの選択肢を狭めかねません。出産や育児、介護に従事している人や、健康面に不安がある人であっても、働き続けたいと希望するケースは多い傾向です。しかし、現状の働き方や企業内のシステムでは、そうした人を受け入れることができないケースも少なくありません。労働力の減少が懸念される現在において、「働きたいけれど働くことができない」というケースは少しでも減ったほうがよいでしょう。
また、誰もが経済的に自立できる社会を構築するためにも、これまでの枠にとらわれない多様な働き方に対応した社会を目指す必要があります。
ワークライフバランスへの誤解
ワークライフバランスに対していくつかの誤解を抱いている人も少なくありません。たとえば、「ワークライフバランスとは仕事を減らすこと」というような誤解です。現状、多くの人がプライベートを犠牲にして働くライフスタイルになってしまっていることから、そのような誤解が生まれるのかもしれません。しかし、ワークライフバランスとは仕事と生活のどちらか片方を重視すればうまくいくわけではありません。なぜなら、ワークライフバランスにおいて、プライベートを重視する必要があると訴えるのは、私生活が充実すると仕事がはかどることにつながるからです。
さらに、仕事がうまくいくと私生活も潤うことになります。このように、仕事とプライベートは車の両輪のようなものであり、相乗効果や好循環につながらなければなりません。そうした状態を目指すことがワークライフバランスの最も大切なポイントです。
ワークライフバランスのメリット
ワークライフバランスの推進は、働く人だけではなく労働者を雇用している企業にも多くのメリットがあります。そこで、ここからは「働く人と企業の双方にとってワークライフバランスの推進はどのようなメリットがあるのか」について解説します。
個人のメリット
ワークライフバランスの推進で働く人が享受するメリットは、プライベートに関するものだけではありません。なぜなら、プライベートの充実が結果として働き方や仕事そのものへのモチベーションにも影響してくるからです。そこで、ここではワークライフバランスの推進によって個人が受ける3つのメリットをご紹介します。
心身の健康維持を図れる
長時間労働は、過労による過剰なストレスを生みます。ストレスが引き起こすメンタルヘルスの不調は、仕事の効率を下げることにもなりかねません。また、仕事に対するモチベーションも低下するでしょう。ワークライフバランスに取り組むことにより、働く人は仕事のために私生活を犠牲にする必要がなくなります。プライベートの時間が増えると、心身の健康維持にもつながり結果的により効率的に、より意欲的に仕事に取り組めるようになることが期待できるのです。
生活に合わせた働き方ができる
ワークライフバランスは、働く時間や働く場所についても考え直すことです。時間や場所に縛られない多様な働き方が選べるようになれば、育児や介護に忙しい人でも無理なく仕事ができるようになります。ワークライフバランスを重視した企業が増えれば、家庭や健康上の理由から就労できなかった人でも、これまで以上に働ける機会が増えるでしょう。そのため、より多くの人が経済的に自立しやすくなることが期待できます。
自己実現や自己啓発にかける時間が増える
プライベートの時間の増加は、心や体を休める時間が増えることだけではありません。そのプライベートの時間を使って、多くの人が自己実現や自己啓発に挑戦できるようになります。自己実現は、なにも育児や介護といった家庭に関するものだけではありません。趣味や将来の夢、地域活動への参加なども立派な自己実現です。副業制度などを実施している会社であれば、メインの仕事のほかに興味のある職種や事業にチャレンジすることもできるでしょう。そうした経験は、一人の人間としての大きな成長につながります。
また、空いた時間を自己啓発に費やすことにより、より仕事上のスキルアップが期待でき、他の分野への挑戦なども期待できるでしょう。視野を広げることは、現在の仕事にも生かされる一面があります。
企業のメリット
ワークライフバランスは、「労働者を雇用する側にとってはメリットが少ない」と考える企業も多いかもしれませんが、それは大きな誤解です。ワークライフバランスとは、労働時間を短縮することで生産性を落とす考え方ではありません。社内でワークライフバランスの推進をすることで、企業にとっては社員の生産性が上がるなど多くのメリットが期待できます。そこで、ここではワークライフバランスによって企業が受けるメリットを3点ご紹介します。
労働生産性の向上が期待できる
人が効率的に仕事をこなすためには、オンとオフの切り替えをしっかり行うことが大切です。なぜなら、休みなく働き続けていると一定の時間における作業効率はどんどん下がってしまうからです。また、過剰な長時間労働は仕事に対するモチベーションの低下にもつながります。一方、社員のプライベートが充実するようになると、仕事に対するモチベーションも上がるため、自分の能力をより活かして仕事に取り組めるようになります。業績だけでなく、より一層仕事環境が構築できるため、仕事内容と職場環境の効率化など好循環が見込めるでしょう。
優秀な人材を確保しやすくなる
働き方が画一的だと、能力があるにもかかわらず辞めざるを得ない優秀な人材が生まれる原因にもなります。そうした人材を手放すと、仕事の効率や業績にも大きな影響を与えかねません。少しでも長く勤務してもらうことができれば、それだけ経験豊富な人材がそろってきます。つまり、多様な働き方を認めるということが、より優秀な人材の確保にもつながるというわけです。とりわけ優秀な女性や高齢者の退職を予防するのに効果的です。また、最近では就職先に求めるものとして、「ワークライフバランスをどれだけ重視しているか」を確認する学生も多い傾向です。
意識や能力の高い優秀な学生や転職者の多くは、ワークライフバランスに強い関心を持っています。ワークライフバランスの改善に取り組むことにより、そうした人材を呼び込める可能性が高まるでしょう。
企業のイメージが向上する
ワークライフバランスを推進することは、企業が社員を大切にしている証でもあります。働きやすい環境の会社のイメージは、労働者にとってポジティブな印象を与えてくれるでしょう。企業で働いている人々だけでなく、周辺の人々にも広がっていきます。つまり、ワークライフバランスへの取り組みが、結果として企業の社会に対するPR効果に貢献するのです。その結果、優秀な人材の獲得・採用だけでなく自社商品やサービスの売上げアップなど好循環が期待できます。
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ワークライフバランスの実現にむけての取り組み方
ワークライフバランスは、個人の問題ではありません。社員が私生活を充実させ、同時に仕事のパフォーマンスを向上するためには、社員を雇用する企業側からの積極的な取り組みが不可欠です。そこで、ここではワークライフバランス調和のために企業ができる具体的な取り組み方法を2点ご紹介します。
福利厚生制度の充実
まず挙げられるのは、「福利厚生制度の充実」です。会社として福利厚生制度を充実させることは、社員の定着率や仕事に対するモチベーションに大きく関わってきます。たとえば、レジャー施設や宿泊施設、フィットネスジムの利用などは、プライベートや休憩時間における社員のリフレッシュを促し、仕事へのパフォーマンス向上にも期待できるでしょう。また、資格取得に対する支援のように、直接的なスキルに結びつくものへ会社として支援することもおすすめです。社員の自己実現や自己啓発に会社が積極的に援助することは、仕事の効率アップやモチベーションアップにもつながります。
企業内で福利厚生制度が十分に整備されていない場合、福利厚生サービスを提供する事業者と連携して実施するパッケージサービスやカフェテリアプランを利用するのも一つの方法です。たとえば、食の福利厚生サービスである「オフィスおかん」はオフィスにいながら1品100円の健康的な食事がとれるサービスです。「より食に関する福祉制度を充実させたい」「現在は食に関する福祉制度を完備させる余裕がない」という企業は導入を検討してみるとよいでしょう。
勤務時間の見直し
多くの人が1日の大半を勤務時間に奪われています。家庭の都合で仕事に大きな時間を避けない人にとっては、勤務時間が働けない原因のことも少なくありません。そこで、企業側は社員の勤務時間の見直しを図るのも一つの方法です。その主なものとしては、短時間勤務の推進や長時間勤務の抑制、フレックスタイム制度や在宅でできるリモートワークの導入などが挙げられます。ただし、その場合にはいくつか注意するべきポイントがあります。たとえば、個人の状況に配慮しすぎた結果、社員に単純業務だけを任せるような事態は避けましょう。
なぜなら、勤務時間の見直しが逆に社員のモチベーションを下げる結果となりかねないからです。単純に、名目上で労働時間を削減したり、超過勤務を抑制したりするのも効果がありません。実際の仕事量に変化がないのであれば、結局社員はサービス残業をしたり、仕事を家に持ち帰ったりしなければならなくなります。これでは、なんの意味もありません。また、リモートワークのような在宅勤務を推進する場合には、情報漏えいのリスク防止や、適切な勤怠管理の実施にも配慮が必要です。
ワークライフバランスの基本を理解して実現へ取り組もう
ワークライフバランスの推進は、働く人にさまざまなメリットをもたらします。企業にとっても、ワークライフバランスはメリットの多い理念です。さらに現在では、「ワーク・ライフ・バリュー（WLV）」という考え方もあります。
ワークライフバランスでは時間軸における仕事と生活「配分の調整」なのに対し、ワークライフバリューではその「配分を決める要因」を指します。つまり、個人が大切にしたいと考える生活観や家族観などの「価値観」といえます。ワークライフバランスもワークライフバリューも、従業員が多様な働き方と生き方を選択・実現できるようにするために企業に求められている課題です。これらの推進方法の一つとして、社内の食に関する福利厚生を充実させてみるのはいかがでしょうか？ぜひオフィスおかんの利用を検討してみてください。
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