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成功企業に習う！｜働き方改革事例集｜メリット・助成金・サービス紹介
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労働人口の減少に伴い、日本全体の国力・生産力の低下は避けられない問題です。
政府としても働き方改革を推進することで、労働力の維持・向上を期待しています。一方働き方改革について、「結局何も変わらない！」「帰って負担が増えた！」などのネガティブな意見を耳にすることもあるのではないでしょうか？
働き方改革について賛否両論入り混じる中、「企業内で働き方改革を推進していきたい」と、課題を抱える立場にある企業の人事・労務・働き方改革推進者の方々のために、従業員満足度・従業員のパフォーマンスの向上・健康経営まで、様々な効果をあげた事例を紹介します。
また、働き方改革の事例を理解する上で押さえておきたい、働き方改革の背景、メリット、推進の際に考えたいサービスなどをまとめました。
目次
働き方改革が推進される背景
それでは、まず働き方改革が推進されている背景について見ていきましょう。
内閣が働き方改革を推進しなければならない理由
働き方改革が推進される背景にあるものは何でしょうか？ それは一言でいえば「人口減少する中で労働生産性を上げるチャレンジ」だといえます。首相官邸のWebサイトには「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」と記載されています。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
少子高齢化、人口減少により、労働人口が減少しています。国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生中位推計の結果によると、これからも労働人口は下がる一方だという見込みです。
つまり、このままでは、日本全体の国力・生産力の低下は避けられない問題だとして、日本の将来を予測し、内閣が動き出したのが「働き方改革」であるという背景となっているのです。
これは企業に置き換えても同様のことがいえます。どの企業でも人不足となり、採用がとても難しい状況ですよね。さらに、転職市場が活発化し、以前に比べると簡単に転職ができるようになりました。企業も「働き方改革」を推進しないと労働力を維持することができず、企業の生産力の維持・向上が非常に難しくなっています。
だからこそ企業としての「働き方改革」、つまり従業員の満足度、生産性向上などのための取り組みが注目をされているのです。
働き方改革が目指すものと、取り組むテーマ
なお、首相官邸が提供する資料によれば、「働き方改革」の目的・目指すところは以下の3つとなっているようです。
・賃金などの処遇の改善
・時間・場所などの制約の改善
・キャリアの構築
つまり、これらを働き手の視点から見てみるとこういうことになります。
・仕事ぶりや能力の評価に納得して、意欲を持って働きたい
・ワークライフバランスを確保して、健康に、柔軟に働きたい
・病気治療、子育て・介護などと仕事を、無理なく両立したい
・ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて、多様な仕事を選択したい
・家庭の経済事情に関わらず、希望する教育を受けたい
これは働き方改革を推進するための10年先の未来を見据えたロードマップに記されている内容ですが、企業に置き換えても同様の視点で働き方改革推進に役立てることができるかもしれません。
このロードマップによれば、具体的な検討テーマは下記の9つです。
・非正規雇用の処遇改善
・賃金引上げと労働生産性向上
・長時間労働の是正
・柔軟な働き方がしやすい環境整備
・病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
・外国人材の受入れ
・女性・若者が活躍しやすい環境整備
・雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実・企業の中高年の採用
・高齢者の就業促進
後ほど、上記の9つの働き方改革の検討テーマから、具体的な改善事例や、改善のためのサービスの紹介などを行います。
働き方改革のメリット
さて、あなたが企業の中で働き方改革を推進するメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか？
メリット1. 生産性の向上は、利益の向上に直結する
企業を経営する人、企業で働く人、そしてあなたのように働き方改革を推進する人にとって、一番目指すべきところはここではないかと思います。働き方改革により、労働者の生産性の向上は、利益の向上に直結します。やはり一番のメリットはここですよね。
メリット2. 心身の健康の維持は優秀な人材のパフォーマンスを保てる
働き方改革が推進され、心身の健康が保たれれば優秀な人材のパフォーマンスを保つことができます。パレートの法則によれば、利益の80%は全従業員の20%の人が作っています。つまり企業においては、このハイパフォーマーのパフォーマンスがとても大事なのです。しかし、ハイパフォーマーには往往にして仕事の量や重さが偏りがちです。働き方改革の推進により、彼ら彼女らの心身の健康の維持に貢献することができます。
メリット3. 優秀な人材を確保するために、職場環境が健康であることはアピールポイント
働き方改革の推進により、採用にもメリットがあります。人事系コンサルティング会社の役員の話によると、最近の入社面接で必ず聞かれるのが「職場の福利厚生、制度・環境について」だということです。「これまではそんなことを聞かれたことはほとんどなかった」とのこと。職場環境をアピールできるメリットは採用において日に日に大きくなってきているのです。
メリット4. 働き方改革は人材定着のために必須ともいえる
メリット3では、採用において有利だということをお伝えしましたが、人材の確保だけではなく、人材の定着にも企業の働き方改革はメリットがあります。むしろ、各企業が企業の働き方改革を推進し、様々な工夫をこらしており、そのようなニュースはインターネットを通じて非常に集めやすく、目につきやすくなりました。逆に取り組みをしていないことは、人材の流出を引き起こしてしまいかねないともいえます。
働き方改革への補助・助成金について
働き方改革を推進する際は、国および自治体から助成金のサポートを受けることができます。代表的ないくつかの助成金と利用方法をまとめました。（2018/07/24現在）
職場意識改善助成金
残業時間や休日出勤を減らしたり、有給休暇を増やすなどの社員が働きやすい職場環境を作ろうとしている企業に対して一定の額の助成金が支給される制度です。研修や啓発を行うなどの受給条件があり、
①有給休暇を年間4日以上増やす
②残業を5時間以上減らす
という二つの目標の達成状況に応じて助成金が出ます。達成できなかった場合でも67万円は支給されるので、ぜひ有効活用してください。
対象企業：中小企業・飲食店・サービス業などさまざまな企業
詳しくは→文部科学省HP職場意識改善助成金
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度。
賃金引き上げ計画を策定して提出後、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。具体的には、生産性を向上させるための機器導入やコンサルティングサービス、研修の費用などが補助の対象です。
対象企業：事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。
詳しくは→厚生労働省HP 業務改善助成金
ストレスチェック助成金
平成27年から、労働安全衛生法の改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。
従業員数50人未満の事業場は、当分の間努力義務となりますが、それらの企業が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。
対象企業：従業員数50人未満の事業場
詳しくは→労働者健康安全機構 ストレスチェック助成金（その他のメンタルヘルス関係の助成金もこちらから）
スタートアップ労働条件、改善支援
助成金とは少し違いますが、新しく起業した事業場に、労務管理や安全衛生管理等の基本的な知識について専門家が解説するセミナーや、専門家が事業場を個別に訪問し、適正な就業環境整備の支援する個別支援を、無料で実施するものです。
対象となる企業：原則として、①〜③から5年以内の事業場
①会社設立または分社化した。
②異業種へ進出した。
③初めて労働者を雇い入れた。
詳細は→厚生労働省HP スタートアップ労働条件
働き方改革の成功事例
さて、それでは働き方改革の成功事例をいくつか見てみましょう。
1. 残業チケット制（株式会社ピコナの事例）
株式会社ピコナでは「残業チケット制」というユニークな職場環境の改善に取り組みました。その名の通り、「残業をするためのチケット」が発行され、そのチケットを使って残業するというもの。それまでは、残業が常態化していた同社ですが、時間外労働の80%が削減されたということです。
参照：第1回GOOD ACTIONアワード受賞 – 株式会社ピコナ
2. フリースケジュール（株式会社パプアニューギニア海産の事例）
同じく「GOOD ACTION」の第4回（2017年）で表彰された株式会社パプアニューギニア海産の「フリースケジュール」というユニークな職場環境改善事例です。なんと同社ではパートスタッフを対象に「連絡なしで好きな日・時間に出勤でき、欠勤も自由、休憩時間も自由に取れる」フリースケジュールという制度に取り組みました。
その結果、定着率が大幅に向上し、メディアに注目されるようになり、過去4年間の求人コストをかけることなく採用ができているということです。非正規雇用の処遇改善・柔軟な働き方がしやすい環境整備への取り組み事例です。
参照：第4回GOOD ACTIONアワード受賞 – 株式会社パプアニューギニア海産
3. ヤングボード（ユーザックシステム株式会社の事例）
ユーザックシステム株式会社の「ヤングボード」制度もユニークな職場環境改善事例です。同社では、若手社員が社内の仕組みを議論し経営トップに提言できる制度のことで経営改善や若手の能力向上に生かし、提言されたアイデアの約8割が採用されています。
若手社員の離職率が高まったことから導入され、現在は、会社を動かしていくという貴重な経験に「ずっとこの会社で働きたい」という若手の声が多いということです。
女性・若者が活躍しやすい環境整備への取り組み事例です。
参照：第1回GOOD ACTIONアワード受賞 – ユーザックシステム株式会社
働き方改革をサポートするツール・サービス
最後に、あなたが企業の中で働き方改革を推進する上で手助けとなるであろうサポートツール、サービスについてまとめてみました。上述していた「働き方改革が目指すものと、取り組むテーマ」のテーマごとにサポートツール、サービスをまとめています。
柔軟な働き方がしやすい環境整備・賃金引上げと労働生産性向上・長時間労働の是正
オフィスおかん｜株式会社OKAN
オフィスおかんは、新しい食の福利厚生サービスとして注目を集めています。
冷蔵庫や専用の自動販売機を設置し、健康的で安心・安全な美味しいお惣菜を24時間いつでも1品100円で食べることができる全国対応の置くだけ社食サービス。提供するお惣菜は、管理栄養士が監修し、全国各地の季節の食材を使いながら、働く人たちの健康に配慮して作られています。
食のサポートだけにとどまらず、「健康経営」「従業員の満足度向上」「社内コミュニケーション活性化」「オフィス環境改善」「女性活躍支援」「人材定着」「新卒・中途採用促進」など、企業が抱えている多くの課題を解決する新しいアプローチのツールとして業種・規模問わず多くの企業で活用されています。
また、新型コロナウイルスの流行下においては、感染リスクを避けるために、外出せずにいつでも食事を社内で提供する目的での導入も増えています。
オフィスおかんの概要を知りたい方は下記の記事をチェック！ オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは？導入事例や効果を徹底解説
SmartHR｜株式会社SmartHR
SmartHRは、メンドウな労務手続きや、情報管理をラクラク行える「クラウド人事労務ソフト」です。
Robo-Pat（ロボパット）｜株式会社FCEプロセス&テクノロジー
プログラマーや技術者に頼らないRPA。純国産RPAソフトRobo-Pat（ロボパット）。
病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進・高齢者の就業促進
LITALICO 仕事ナビ｜株式会社 LITALICO
LITALICO 仕事ナビは、「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICOが運営。働くことに障害のある方と障害者就労支援事業所をつなぐ就職情報サイトです。
eLMS｜株式会社ライトワークス
eラーニングを主軸に企業の人財育成を支援する株式会社ライトワークスは、「病気の治療と仕事の両立」を支援するための eラーニング教材「クイズで学ぶ『がん治療と仕事の両立』(管理職編)」を提供しています。がん患者は増加傾向にあり、その中の約3割が働く世代(生産年齢人口20～64歳)といわれており、企業の管理職の学びに一役買っています。
参照：ライトワークス、がん治療と仕事の両立を支援する管理職向けeラーニング教材を開発
外国人材の受入れ
ランゲージワン | ランゲージワン株式会社
日本国内の医療機関を対象として、日本語が不自由な外国人患者に円滑かつ適切に受付や診察を行うためのお手伝いとして、
24時間365日13ヶ国語対応の医療電話通訳サービスです。ランゲージワンは厚生労働省 平成29年度『医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業』の「電話医療通訳サービス利用支援間接補助事業者」に選定されました。
非正規雇用の処遇改善
若者正社員チャレンジ事業｜SWITCHみらい！（アデコ）
若者正社員チャレンジ事業（SWITCHみらい！）は正社員として働きたいあなたをサポートする、アデコの研修と企業での就業体験（実習）を組み合わせたプログラムです。
女性・若者が活躍しやすい環境整備、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
東京しごとセンター| 東京しごとセンター
「東京しごとセンター」（東京都千代田区）は東京都が都民の就業支援を目的に設置したものです。若者から高齢者まで年齢層別にサービスを展開していますが、2014年7月には「女性しごと応援テラス」という、女性に特化した支援窓口もオープンしました。
ミイダス|パーソルキャリア株式会社
ミイダスは市場価値から本当のキャリアパスを見いだす転職アプリです。ミイダスは職務経歴や経験・スキル情報から自分の市場価値を診断。適正年収を算出して条件に合致した求人をマッチングし、あなたを求める企業から直接オファーが届く転職サイトです。
まとめ
企業の中で「働き方改革」を推進するあなたにとって、ご紹介した事例は具体的なヒントは手に入りましたか？ 各種データを見て頂いて分かる通り、働き方改革は、大きな枠組みとしては日本の国力・生産力に関わり、企業という単位の枠組みとしては、企業の生産力の維持・成長に大きく影響を及ぼします。
日本全体としての生産力を上げていくために、そして企業が生き残り成長していくために、そして働く全ての人のライフスタイルが豊かになるように、本記事の内容を参考にして頂けたら幸いです。
