残業時間削減、ユニークな事例から見る、メリットと目的設定のコツ!

    目次

    一昨年あった大企業での過労死問題から、残業や長時間労働に注目が集まっており、残業や長時間労働のニュースを目にすることが多くなりました。また、この流れを受け、政府が本格的に残業削減に動き出しました。残業時間に上限を設ける議論や長時間労働など労働状況を監督する労働基準監督官の増員など残業時間削減に関する議論が活発になっています。

    そこで今回は、残業について整理してみました。

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    残業時間削減の必要性

    残業時間の削減が注目されていますが、いったい何が問題になっているのでしょうか?残業することが、全て悪いわけではありません。ここでは、限度を超えた残業時間が問題となっています。

    労働基準法では、1日8時間、1週間40時間を上限に法定労働時間を定めています。(労働基準法32条)この範囲を超えて、労働したい場合は、労働基準法36条で労使協定を締結することで、法定労働時間を超える残業を認められています。この協定では、延長上限を1か月45時間、1年360時間と定めています。

    さらに、特別な事情がある場合には、労使の協議を経て、6 回を限度として 1 か月 60 時間まで、1 年 420 時間までこれを延長することができます。しかしこの範囲を超えて残業をさせることは違法です。

    最近この限度を超えた残業時間が、多くの企業で問題になっており、適切に残業時間を管理することが求められています。

    参考:時間外労働の限度に関する基準

     残業による弊害

    社員の健康状態が喪失する

    過度な残業は、社員の健康を阻害します。身体的にはもちろんですが、精神的にもダメージを与えかねません。最悪の場合、業務ができない状態になったり、過労死の可能性があります。

    人材が定着しない

    過剰な残業が常態化すると、離職率が向上し、優秀な人材が定着しません。また残業が多い企業というイメージが広がり、採用で優秀な人材を採用できなくなってしまいます。

    残業時間削減のポイント

    次に残業時間を削減するためには、どのようなことを意識すればよいでしょうか。強制的に残業時間を減らしただけでは、成果量が落ちてしまいす。そうなっては、残業削減した意味がありません。ここでは、残業時間を削減するためのポイントをまとめました。

    経営者が目的意識を明確にもつ

    どれだけ残業時間を削減しようと思っても、経営者が本気で取り組まなければ、実現できません。経営者が熱量を持って残業時間削減に取り組む必要があります。

    社員の適切な労働時間管理

    管理職が社員の労働時間を正確に把握していなければ、社員がどれだけ残業しているか把握することができず、限度を超えた残業を見逃してしまいます。そのために勤怠管理ツールを導入し、勤務時間の管理を徹底することも一つの施策かもしれません。

    働きやすい職場づくり

    残業時間を削減するということは、今までより、短い時間で成果を出さなければならなくなるということです。そのために、社員が働きやすい職場づくりは大切です。働きやすさは、生産性向上に寄与すると言われています。

    残業時間削減の事例

    他の企業では、どのように残業時間の削減に取り組んでいるのでしょうか。残業時間削減に積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

    伊藤忠商事株式会社「朝型勤務」制度の導入

    早朝勤務時間(5:00-8:00)は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者:150%/時間管理対象外:25%)を支給します。

    株式会社クラシコム 18時に退社するための「わたしのくふう」

    クラシコムのスタッフは基本的に残業をすることがありません。多くても月2時間あるかないかで、18時の終業時間になると帰り支度をはじめます。

    セントワークス株式会社 必達ノー残業デー

    毎月第3水曜日は必達ノー残業デーにしています。必達ノー残業デーに残業をする人は恥ずかしいマントをつける、または意識の御旗をたてるというユニークな取り組みもしています。

    まとめ

    いかがでしたか?

    そもそも残業を減らせと言われているけど、その理由はどういったことなんだっけ?という点を改めて考え直してみたり、工夫をしている企業の取り組みを参考にしたり、ご自身の企業の変革にも生かしていただければ幸いです。

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