[福利厚生調査]新型コロナの影響で在宅勤務手当の新設が加速!

    目次

    株式会社パーソル総合研究所は、福利厚生調査に関して、在宅勤務手当の新設の動向など、新型コロナの影響が伺える結果を発表しました。

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    在宅勤務手当の新設が加速

    在宅勤務手当の新設が「確定」している企業の割合は12.5%。新設の「確定」に加えて「検討中」を併せた企業の割合は23.9%。

    また、新設の「確定」と「検討中」の合計値について、従業員規模別にみると、10~99人で12.4%、100~1,999人で25.4%、2,000人以上で38.5%となり、従業員規模が大きくなるほど在宅勤務手当を新設する傾向にあることが分かった。

    通勤手当は福利厚生の中で最も縮小傾向


    通勤手当は、「廃止」でも見ても、「縮小」で見ても最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にあることが分かった。新型コロナ禍におけるテレワークが影響していると考えられる。

    福利厚生の強化は研修、講座が高割合

    福利厚生の強化について、企業の回答割合が最も高かったのは「研修、講座、資格取得、セミナー参加費補助」(強化の確定と検討中の合計で40.8%・確定のみで31.8%)。

    以下、「時短勤務」(同35.2%・26.6%)、「健康診断(法定以上)/人間ドック」(同32.5%・25.6%)、「法定日数以上の有給休暇」(同26.5%・19.7%)、「役職/専門職手当」(同23.1%、18.2%)と続いた。

    リリース元:パーソル総合研究所「福利厚生実態調査」

    コロナで変化する「働くこと」に関する調査

    OKANでは、全国の20~50代の働く男女3,760名を対象に“withコロナで変化する「働くこと」に関する調査”を実施しました。緊急事態宣言発令から半年を経て、働く人々の価値観の変化が見られた「健康状態」「オフィスの必要性」「人材定着」「企業との関係性」のテーマについて、全4回の調査も発表しています。

    ①「コロナ禍の健康状態」調査:コロナ禍で働く人の6割が健康状態に課題!
    ②「オフィスの必要性」調査:コロナ禍において変わるオフィスの価値
    ③「人材定着」調査:コロナ禍で潜む”離職予備軍”。半年後に顕在化の可能性
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