弁当支給は大丈夫?福利厚生費として計上する時の注意点

    目次

    社員の中で、昼食代を節約する為に自分で弁当を作って持参しているという人もいれば、お金を使いたくないからという理由で、昼食を取らない人までいることでしょう。
    節約程度ならまだ良いですが、昼食を取らないということは健康面において影響が出てきて、仕事に支障を来してしまう恐れがあります。
    社員の負担を少しでも減らす為に、弁当の支給を検討している会社も多いと思いますが、その弁当代は本当に福利厚生費として計上して良いものなのでしょうか?

    社員に弁当を支給した時に福利厚生費として計上する為にも、抑えておきたいポイントについて紹介していきますので参考にしてみて下さい。

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    福利厚生で弁当を支給する場合は金額に注意

    お弁当を支給する場合、それぞれ注意して計上する必要があります。
    タイプ別に見ていきましょう。

    昼食の場合

    昼食として弁当を支給する場合に、福利厚生費として計上する為には、その弁当代の半分以上を社員が負担して、尚且つ会社が負担する食事代は月に3,500円(税抜き)以下でなければいけないとされています。

    例えば、1ヶ月の勤務日数が25日で、日々支給する弁当代が500円だったとします。この内、400円を社員が負担して、会社が100円を負担すれば月に2,500円となりますので、福利厚生費として計上することが出来ます。

    この条件が満たされないと、給与所得として課税されてしまいますので気を付けましょう。

    残業した人に対しての場合

    昼食と違って、残業している人に対して弁当を支給する場合は掛かった費用の全額を福利厚生費として計上することが出来ます。

    残業をしなければいけない時もあると思いますが、夜食代を社員に負担させるのは良くありません。会社の為に残業をしているのに夜食代も自腹となってしまっては、社員の不満は次第に溜まっていき、退職してしまう恐れも出てくることでしょう。

    ここで抑えておきたいポイントとして、あくまで弁当などの現物支給に限り福利厚生費として計上が出来るということです。

    近くのレストランなどで食事をしてきてもらうことも出来ますが、その費用を社員が立て替えた場合は、領収証を会社に提出し精算することを忘れずに行いましょう。つまり、領収書を会社で保管せずに現金支給してしまうと、給与として扱われてしまうので、従業員の給料の所得税課税対象となる、ということです。

    夜勤の人に対して場合

    会社によっては、日勤の人もいれば夜勤の人もいると思います。日勤の人に弁当を支給する場合はここまで説明してきた通りですが、夜勤の人に弁当を支給する場合は福利厚生費の取り扱いはどうなるのか気になる人も多いことでしょう。

    夜勤の人に対して弁当を支給する場合は、残業と同じく弁当代に掛かった費用の全額を福利厚生費として計上することが出来ます。

    ただ、弁当を支給することが難しく外で食事を取ってきてもらう必要がある時は、1食当たり300円(税抜き)までなら現金支給でも福利厚生費として計上することが出来るということを覚えておいて下さい。

    仕出しの弁当のメリット・デメリット

    手軽に利用できる仕出し弁当ですが、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

    メリット

    ・企業側の毎月の固定負担が少ない
    ・設備投資が不要
    お弁当利用の大きなメリットはコストの安さではないでしょうか?
    基本的に大きな契約を必要とするものではなく、即日利用開始ができます。
    スペース・コスト面で社員食堂の導入を見送った企業でも利用可能です。

    デメリット

    ・利用タイミングが限定的
    ・柔軟性
    ・バリエーション
    デメリットとしては上記の3つが考えられます。
    業者によって幅はありますが、大半の業者は昼食の利用が中心です。また、メニューに関してもごはん+おかずがせっとになっており、体調や性別にあわせて柔軟につかいわけれないのも特徴です。種類があるものの、毎日食べていると飽きがでやすいのも一つのデメリットです。
    ただし、このようなデメリットは相性の良い仕出し弁当屋と出会うことができれば解決するかもしれません。

    使ってみたい仕出し弁当

    『シャショクル』|スターフェスティバル株式会社


    スターフェスティバル株式会社が提供する宅配弁当サービス「シャショクル」。有名店のお弁当から低価格の日替わり弁当まで、4,000種類以上のメニューの中からお弁当を選ぶことができるのが大きな特徴です。これなら飽きっぽい人でも心配ありません。

    サービスプランは、少ない数量向けの「定期配送プラン」と社員数の多い企業向けの「対面販売プラン」の2通りから選択が可能。どちらも導入費・固定費・配送費が無料と、気軽に導入することができるので、社内のニーズに合わせて柔軟に選べるのは魅力的ですね。

    トライアルから始めることも可能なので、もし導入するか迷う場合は、トライアルから始めてみてはいかがでしょうか。

    [利用可能エリア] 関東・関西を中心に、全国の主要都市

    もっと詳しく知りたいという方はこちら

    社食DELI

    『社食DELI』は企業のニーズや課題に合わせて200ブランド/3000種類からお弁当を職場にお届け、販売するサービス。販売員が職場に出向き、直接お弁当を販売する販売スタッフプランとデリバリースタッフが職場にお届けする注文配達プランを選択できます。社食DELIの特徴は、老舗料亭をはじめ、デパ地下でおなじみの有名店・話題のミシュランの星を獲得したお店など種類が豊富なところです。企業のニーズにあったお弁当を配達してくれます。また固定費・導入費は無料で、4週間の無料トライアルも申し込むことができるので、手軽に利用することができます。

    [利用可能エリア] 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

    社食DELIについてもっと詳しくみる

    その他の仕出し・宅配弁当

    他にも多数仕出し・宅配弁当の関連記事をまとめました。仕出し、宅配弁当を検討中の方の参考にされば幸いです。

    関連記事

    食事補助を活用するメリット

    企業が食事のサポートをするメリットは下記の3つではないでしょうか。

    従業員のロイヤリティ・満足度の向上

    マンパワーグループが実施した「実際にあった福利厚生でよかったと思うものは」アンケートでは、1位が「食堂、昼食補助」でした。食事のサポートは従業員のモチベーションをあげてくれます。

    • 1位:「食堂、昼食補助」(17.1%)
    • 2位:「住宅手当・家賃補助」(16.7%)
    • 3位:「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」(14.5%)

    採用力強化・人材定着

    他の会社と差別化を図ることができ、福利厚生に力を入れている会社だとアピールをすることが出来ます。特に新卒者ですと、就職を期に新たに一人暮らしを始める人も多いでしょう。そのときに食事補助があることは他社と比べた時に大きなメリットになりますよね。

    [en]ウィメンズパークの調査によると、転職希望者の47%が「社食・カフェがあったら志望度が上がる」と回答しています。コストやスペースの関係で社食・カフェの導入が難しい場合でも、食事のサポートは可能です。明確に採用ページに「食事補助」を福利厚生として打ち出し成果を上げている企業もあります。

    食環境の改善

    激務に追われ昼食時間の取りづらい企業、工場エリアや高層ビルなどの立地にありそもそも周りに食事をとる環境が少ない企業、シフト制勤務を組まれている企業の従業員など、会社ごとに食事をとることが簡単ではない条件は多様に存在します。
    しかし、社員一人一人の価値が重要視されている今だからこそ、食環境の改善も見逃せないポイントです。

    食事補助について詳しく知りたい方はこちらからどうぞ。

    広がる食事補助の選択肢

    仕出し・宅配弁当について紹介してきましたが、設置型サービスや社員食堂・カフェなど、それ以外にも食事補助の選択肢はあります。

    食事補助のツール・サービスをご紹介します。ご紹介するものはほんの一例ですが、企業のニーズに合わせて柔軟に活用できるサービスとなっているので、社内の環境を考慮して選んでみてください。

    設置型サービス

    聞きなれない方もまだまだ多いかと思いますが、最近注目を集めている設置型サービスからご紹介します。

    社食の代替になるようなサービスや、コンビニ自販機など、設置の方法や提供できる種類も多種多様です。24時間設置しているためシフト勤務にも対応できる、費用負担も社員食堂に比べると圧倒的に安いなどのメリットがあります。また、業者も増えてきているため、希望に応じた食事を提供できるのも利用を増やしている一因だと考えられます

    置き型社食『オフィスおかん』|株式会社OKAN

    オフィスおかんは、従業員エンゲージメント向上や、健康経営推進のツールとして注目を集めています。

    オフィスに専用のボックスと冷蔵庫を設置することで、管理栄養士監修の、健康的で安心・安全な美味しい手作りのお惣菜を、1品100円から外出せずにオフィス内でお召し上がりいただけるサービスです。中には、ひじきの煮物、卵焼き、鯖味噌や西京焼き、ハンバーグやカレーなどもあり、毎月メニューが変わるのも特徴の一つです。

    導入企業様からは社員が健康に気を使うようになった、コミュニケーションが活発になったなどの声をいただいております。主食としての食のサポートはもちろん、サービスを通じて「従業員のロイヤリティ・満足度の向上」、「社内コミュニケーションの活性化」、「健康経営の推進」など、従業員の課題を解決する新しいツールとしてご活用いただいています。

    [利用可能エリア] 日本全国
    [ラインナップ] お惣菜・汁物・カレー・ご飯など(使い捨て容器や箸類も合わせてご提供)

    <参考記事>オフィスおかんの評判・料金・提供エリアは?導入事例や効果を徹底解説

    オフィスおかんをもっと知る!

    オフィスファミマ/自販機コンビニ|ファミリーマート

    ファミリーマートの食べ物や飲み物を自販機タイプでお届けするサービス。「外に買い物に行く時間がない・・・」 「自販機コーナーは飲料類ばかり・・・」「食堂、売店はあるけど、営業時間が短い・・・」 そんな時に使えます。24時間、年中無休で利用できる自動販売機スタイルだから、早朝・深夜も便利で安心して使えるサービスです。

    [利用可能エリア] 東京・千葉・神奈川・埼玉・大阪市近隣・京都市・神戸市・愛知・岐阜・福岡市
    [ラインナップ] おむすび・パン・スイーツ・飲料など

    社食・食堂・カフェテリア

    食環境を充実させるための選択肢として、最も代表的なものが社員食堂です。
    最近ではおしゃれなカフェテリア型の社員食堂を運営する企業も増えており、従業員の満足度向上に大きく貢献しています。企業側の負担によって、利用者は一般的に外の飲食店よりは安く利用できるのが特徴です。また、食堂の運営会社と協力することで、より健康に配慮したメニューを提供している企業もあります

    導入にはコストがかかりますが、社員食堂を新設するというのも選択肢の一つです。

    社食・カフェテリア『エームサービス』

    社員食堂を中心に、全国で給食事業を手掛けている「エームサービス」。社員食堂の開設のお手伝いをしてくれます。社内のヒアリングだけではなく、オフィス近隣の外食施設などの食環境のリサーチにも抜かりがなく、企業のニーズに応える社員食堂のプランニングが得意です。

    旬の食材や地域性を活かしたオリジナルレシピが5,000種類と、多様な要望に対応するメニューの豊富さも魅力の一つ。「従業員の健康管理」「運動部員向けの食事指導」など、企業の課題に合わせたメニューの提案が可能となっています。

    社食導入を検討している企業の場合は、まずお問い合わせしてみるといいでしょう。

    もっと詳しく知りたいという方はこちら

    [利用可能エリア] 要ご相談
    [ラインナップ] 食事全般

    まとめ

    ここまで弁当を支給する場合に福利厚生費として計上する為に抑えておきたいポイントについて紹介してきましたが、日勤・残業・夜勤によって弁当代の計上方法が変わってくるということを覚えておく必要があるでしょう。

    また、残業・夜勤に関しては弁当を支給すれば全額を福利厚生費として計上することが出来るとされていますが、社会通念上妥当な金額に留めておいた方が無難です。あまりにも常識からかけ離れた金額だと、税務署に目を付けられる可能性もありますので、豪華な弁当を支給することは避けた方が良いでしょう。

    仕出し弁当以外にも食事補助の選択肢は多数あります。目的と現状に合わせて選択肢を広げてみるのも良いかもしれません。

    いつでも食事を提供  置き型社食︎のオフィスおかんは全国の企業で導入されています。  コロナ禍で感染リスクを最小限に抑えるために食事を社内で完結させたい、出社が必要な従業員を支援するための導入が増えています。 オフィスおかんのサービスを詳しくみる

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