社員寮の家賃の相場は？価格の決め方や満足度が高い運営方法などを解説！

人材不足が叫ばれる昨今、福利厚生を充実させて人材定着を図る企業も増えています。社員寮や社宅も福利厚生のひとつで、転勤者や新入社員にとっても満足度の高い制度です。この記事では、社員寮の家賃の決め方や運用を始めるにあたって気を付けるべきポイントをご紹介します。

目次

• 1 社員寮・社宅とは？
• 2 社員寮の形態は主に2種類
• 3 社員寮の家賃の決め方
• 4 企業から見た社員寮の運営メリット
• 5 社員寮を作る際に注意すべきポイント
• 6 最新の社員寮事情
• 7 満足度の高い社員寮で働きやすい環境づくりを！
• 8 編集部おすすめ無料ダウンロードコンテンツ

社員寮・社宅とは？

社員寮とは、企業が従業員に対して比較的安い価格で貸与する住宅のことです。単身者向けの物件を「社員寮」、家族向けの物件を「社宅」と呼び分けることもありますが、いずれも従業員の住環境について補助する制度のひとつです。一般的には、企業が物件を所有している社有型と、企業が賃貸物件を不動産会社から借り上げている借り上げ型の2種類があります。

また、社員寮の中にも独身寮や単身赴任寮、男性寮・女性寮など分けて用意している企業もあります。いずれにしても、従業員に住環境を提供するという目的は変わりません。

企業が社員寮を導入する目的は、主に福利厚生や転勤への対応を充実させることにあります。特に人手不足が叫ばれる昨今では、従業員満足度を高められる福利厚生制度への注目が高まっています。

社員寮や社宅があり住環境が確保されていると、遠方から来る求職者にとっても魅力的です。従業員は個人で家を借りるよりも安価で住めるため企業への満足度が高まり、離職率の低下にもつながると考えられます。

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社員寮の形態は主に2種類

社員寮の形態には大きく分けて所有型と借り上げ型の2種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

社有型

社有型とは、企業が物件を所有している社員寮のことを指します。ある程度まとまった戸数で作られることが多く、その物件に住む人は基本的に同じ企業の従業員となります。

土地・建物の購入や建設費、管理費、固定資産税など大きなコストがかかりますが、月々の家賃支払いにおけるキャッシュアウトが発生しないというメリットもあります。コストが大きいことから、大企業で取り入れられることの多い形態だといえるでしょう。

借り上げ型

借り上げ型とは、企業が不動産会社から賃貸物件を借り上げて従業員に提供している社員寮のことを指します。建設費や管理費といったコストが不要で、目的に合ったタイミングや場所で必要な個数を準備しやすいことがメリットです。

初期投資なしで社員寮を作れることから、借り上げ型の需要が増えてきているようです。しかし、1件ごとに物件探しや契約・解約等の手続きが必要であることや、物件内でトラブルが発生すると借主である企業にペナルティが課されることもあることには注意しなければなりません。

社員寮の家賃の決め方

社員寮の家賃はどのように決めればよいのでしょうか。まずは、一般的な一人部屋の場合における平均家賃から見ていきましょう。

平均家賃はどれくらい？

一般財団法人労務行政研究所が2016年に実施した「独身寮・社宅に関する実態調査」によると、社有型の社員寮・社宅の平均家賃は1万1302円、借り上げ型では1万2181円となっています。借り上げ型は土地・建物購入などの初期費用がかからない分ランニングコストがかかるため、家賃についても借り上げ型の方が高く設定されていることがほとんどです。

参照：独身寮の運営に関する最新実態 独身寮の使用料は社有1万1302円、借り上げ1万2181円｜日本の人事部『プロフェッショナル・ネットワーク』

また、このデータには光熱費や水道料、食費などは含まれていませんが、これらを含めた家賃設定をしている企業もあります。

2021年度における新入社員の初任給平均（大学卒）21万3003円から計算すると、社員寮の家賃は初任給のうち社有型5.3％・借り上げ型5.7％です。一般的に「家賃は給料の30％までに抑えるのが望ましい」と言われていることから考えても、低価格な家賃で生活できることは従業員にとって大きなメリットだと言えるでしょう。

参照：2021 年度 新入社員の初任給調査｜労務行政研究所

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家賃の決め方（役員以外）

社員寮・社宅の家賃（従業員負担分）は、高くしすぎれば従業員にとってのメリットが少なくなり、安くしすぎれば課税対象となり企業・従業員どちらも損をしてしまう可能性があるため注意が必要です。家賃を決める際は、まず国税庁が定める計算式で賃貸料相当額を割り出します。

賃貸料相当額の計算式

①　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
②　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))
③　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
この①～③を合計した金額が賃貸料相当額となります。

この金額より低い家賃で貸与した場合、賃貸料相当額と家賃との差額が給与として課税されることになります。ただし、従業員（役員を除く）の場合は家賃が賃貸料相当額の50％以上であれば、差額は課税対象ではなくなります。

例）賃貸料相当額が1万円の物件を従業員に貸与する場合

家賃無償：1万円が給与として課税対象になる
家賃4000円：賃貸料相当額との差額6000円が給与として課税対象になる
家賃6000円：賃貸料相当額の50％以上であるため、課税されない

家賃の決め方（役員）

役員に貸与する場合は小規模な住宅とそれ以外の住宅に分けて計算されます。小規模な住宅であれば、賃貸料相当額は従業員と同じ計算式で割り出します。

小規模な住宅とは

・法定耐用年数が30年以下の建物の場合、床面積が132平方メートル以下
・法定耐用年数が30年を超える建物の場合、床面積が99平方メートル以下

小規模な住宅に該当しない場合、賃貸料相当額の算出方法は次の通りです。その物件が社有型か借り上げ型かで計算式が変わります。

小規模な住宅に該当しない場合の計算式

＜社有型の場合＞
次の①と②の合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。
①　（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％
　　ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12％ではなく、10％を乗じます。
②　（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％
＜借り上げ型の場合＞
企業が家主に支払う賃料の50％と、社有型の計算式で割り出した賃貸料相当額のいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

なお、役員の場合は家賃が賃貸料相当額の50％以上であっても差額が課税対象となります。

例）賃貸料相当額が1万円の物件を従業員に貸与する場合

家賃無償：1万円が給与として課税対象になる
家賃4000円：賃貸料相当額との差額6000円が給与として課税対象になる
家賃6000円：賃貸料相当額との差額4000円が給与として課税対象になる（50％以上であっても非課税にならない）

企業から見た社員寮の運営メリット

社員寮・社宅は従業員にとってメリットの大きい制度だと思われがちですが、企業にとってのメリットもあります。

節税につながる

給与として住宅手当を支給するのではなく、福利厚生制度として賃料を企業が支払えば、福利厚生の経費として計上できるため節税につながります。

従業員満足度の向上

社員寮・社宅は一般的な家賃よりも低価格で住めるため、家賃負担を軽減できて従業員満足度の向上につながります。特に転勤時などは新天地での物件探しや手続きの手間が減らせるため、転勤希望や転勤の打診に快諾する従業員が増えると考えられます。

従業員同士のコミュニケーション

同じ物件に自社の従業員が多く住んでいる社員寮・社宅であれば、自然と従業員同士の交流も増えるでしょう。所属部署を超えたコミュニケーションが生まれやすいため、業務がスムーズに回りやすくなると考えられます。

企業イメージアップ

社員寮・社宅は福利厚生制度の1つです。取引先や求職者に対しても「福利厚生が充実している企業である」というアピール材料となり、企業イメージがアップします。

社員寮を作る際に注意すべきポイント

では、実際に社員寮を作る際にはどういった点に気を付ければよいのでしょうか。ここでは、従業員が共同生活を送る社員寮を作る際に注意すべきポイントをご紹介します。

まずは規定をつくる

まずは運営や入居条件に関する社内規定を定める必要があります。主な内容は次のようなものが挙げられます。

規定の主な内容例

・入退寮に関するルールや手続き方法
・年齢制限など入寮資格
・入寮期限
・家賃（寮費）の金額や支払方法
・施設の管理体制
・備品や鍵の破損・紛失による修繕費・弁償代などのルール
・部外者の立ち入りについて
・外泊について
・禁止事項（門限、部屋の改装など）

大切なのは、自社にとって社員寮を作る目的が果たせるルールであることです。社員寮は共同生活となるため、共用施設や設備を大切に扱えるような決まりを作っておくとよいでしょう。また、企業から従業員へ過干渉になってしまわない範囲で規定を定めるように気を付けましょう。

家賃だけでなく立地も重要

従業員にとって社員寮は一般的な賃貸物件よりも低価格で住めるのが魅力ですが、家賃だけでなく物件の間取りや立地も重要になります。社員寮の立地を決める際は、職場までの通勤のしやすさや交通の利便性、周辺環境を加味しながら従業員にとって暮らしやすい物件を選ぶよう心がけましょう。

セキュリティ対策を充実させる

セキュリティ対策に関しても立地と同様で、「安いがセキュリティに不安がある物件」よりも「多少高くてもセキュリティ対策がされている物件」の方が安心して暮らせます。従業員の暮らしを守ることは、ワークライフバランスの実現にもつながりますので、セキュリティ面が充実しているかどうかも意識しましょう。

食事環境を整える

社員寮に食堂を備え付けて、食事環境を整えるのもよいでしょう。食堂を作る場合は、食事の時間や配膳方法と片付けのルール、食事が不要な場合の連絡方法、費用についてなどを規定に盛り込んでおく必要があります。

整理整頓・清潔さのルールを定める

共有部や共有物の整理整頓や、清潔さを保つためのルールを定めておくと、居住者全体にとって良い生活環境が保たれるようになります。社員寮は複数人での共同生活です。従業員が快適に暮らせるよう、企業側が最低限のルールとマナーを規定で定めておくことも大切です。

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最新の社員寮事情

現在、どのくらいの企業が社員寮を運営しているのでしょうか。ここからは細心の社員寮事情を見ていきましょう。

株式会社労務研究所が2019年度に行った調査によれば、減少が続いていた社宅保有率は2019年にやや増加していることがわかります。

参照：「人材確保への対応か。企業の社宅保有率が増加、社宅・独身寮の会社の費用負担額も増加」｜株式会社労務研究所（プレスリリース）

国土交通省が発表している「建築着工統計調査」の給与住宅（会社や官公庁が給与の一部として与える住宅）の新設着工数を見ても、2015年度〜2017年度に比べて2018年度〜2020年度は増加の傾向が見られます。

参考：報道発表資料：建築着工統計調査報告（令和3年6月分）｜国土交通省

最近のニュースを見ると、住友化学株式会社や東ソー株式会社、川崎信用金庫などが社員寮の新設を進めており、企業が運営する社員寮は増えてきているようです。一時は減少を続けていた社員寮ですが、人材不足や従業員同士のコミュニケーション不足といった課題を解消する福利厚生制度の1つとして、再注目され始めているのだと考えられます。

満足度の高い社員寮で働きやすい環境づくりを！

社員寮や社宅は従業員にとって満足度の高い福利厚生のひとつです。企業側にも節税やイメージアップ。人材定着など大きなメリットがあり、取り入れる企業も増えてきているようです。

従業員の住環境を整えることは、ワークライフバランスの実現にもつながります。これから社員寮や社宅の制度を整える企業は、居住者が快適に暮らせる仕組みを心がけ、より働きやすい環境づくりを行いましょう。