HOME
健康経営とは？取り組むメリットや成功ポイント、認定企業の取り組みも紹介
従業員の健康管理が企業にとって重要な課題になっています。少子高齢化が進む日本では労働人口が減少しており、働き方改革のように従業員の生産性を高め、長期間働いてもらえる環境づくりが必要になっているのです。
このように従業員満足度を高めることが重要ないま、注目を集めているのが 「健康経営」 です。この記事では 国が健康経営を推進している背景や取り組むメリット、健康経営の具体的な進め方、企業が具体的に取り組んでいる施策 についてお伝えします。
目次
健康経営とは？
健康経営とは、1992年にアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが自身の著書によって提唱した概念です。従業員の健康サポートを企業が取り組むべき経営上の戦略と捉え、積極的に健康増進への取り組みを行っていく経営手法のことをいいます。
企業が個々の従業員の健康に配慮することで、職場環境の改善を実施すれば、従業員の健康は多少なりとも増進されるはずです。企業の健康に対する取り組みが従業員の健康増進につながれば、それぞれがベストな状態で最高のパフォーマンスを発揮することができるでしょう。
従業員がそれぞれの持てる力を最高の状態で発揮できれば、生産性の向上につながるはずだというのが、健康経営の根本的な考え方です。この概念は、日本でも2009年頃から広まりを見せています。
日本で健康経営が推進される背景
近年、国から健康経営が推進されています。その背景にはさまざまな労働市場の課題があります。
労働人口減少による人手不足
出典：厚生労働省
厚生労働省が発表した「令和2年版厚生労働白書」によると、今後ますます少子高齢化が進み、労働人口が減少し人手不足の慢性化が懸念されています。
一度採用した従業員には健康でいてもらい、できるだけ長く働き続けてもらうことが大切だと経営者が気付きはじめた結果、健康経営の必要性を感じているのです。
長時間労働による生産性の低下
長時間労働も日本の企業の悪い習慣です。毎日のように長時間残業をしていては、肉体的な疲れ・精神的な疲れをリフレッシュできません。長時間労働は従業員1人1人のパフォーマンスを低下させ、企業の生産性低下につながっているのです。
健康保険料の負担額が増える
健康保険組合の赤字が年々増加しています。従業員が病気やけがをすると、健康保険の赤字を増やすことにもつながります。増えた赤字分の費用は、めぐりめぐって企業が負担しなければならなくなることを忘れてはいけません。
健康を損ねる働き方を強いていれば、体調を崩し、通院が増える、休職になるなどによって、健康保険組織側の支払いも増えるのです。
健康経営に取り組むメリット
企業が健康経営に取り組むとさまざまなメリットがあります。しっかりとメリットを理解して、経営に役立てましょう。
企業価値が高まりイメージがアップする
健康経営を行なうと「従業員を大切にしている企業」というイメージがつき、求職者や投資家からの印象がよくなります。また、従業員やその家族からも安心感をもってもらえるでしょう。
生産性の向上
健康経営により従業員の健康をサポートすることで、労働生産性を向上させるメリットがあります。
従業員の健康増進の取り組みによりストレスなどを軽減できれば、病気やけがなどの発生率が下がり、欠勤が減り、仕事のパフォーマンスがあがります。その結果企業の生産性向上も期待できるでしょう。
リスクマネジメントが可能になる
リスクマネジメントとは、企業全体のリスクを管理し、そのリスクによる損失を軽減するための取り組みのことです。
健康経営でリスクマネジメントを実施すれば、従業員が突然病気になり長期入院した場合などに備え事前に対策を考えておくことで、有事のときに損失するコストを最小限に留めることができます。
従業員の離職率が低下する
健康経営を実施すれば労働環境の改善にもつながります。たとえば長時間労働の是正やサービス残業をなくすなど、従業員にとって働きやすい環境に変わり、その結果従業員の職場への満足度がアップし離職率を下げる効果が期待できます。
企業負担の医療費が軽減される
前述のとおり、従業員が病気やけがをして病院を受診した場合、それにかかる健康保険は健康保険組織が負担します。負担額が大きくなれば健康保険組織は保険料を値上げし、その結果企業が負担する健康保険料が大きくなるのです。
健康経営に取り組み、従業員の健康増進をサポートすれば医療費の負担を軽減できるでしょう。
自治体や地銀によるインセンティブが受けられる
健康経営を実施し、後述する健康経営優良法人に認定されれば、地域の金融機関の低金利融資や資金調達における加点など、優遇処置を受けられるケースがあります。
たとえば常陽銀行では「いばらき健康経営推進事業所」の認定を受けた企業の場合、融資の際に所定の金利より最大-0.3％優遇されます。
自社の取引銀行で優遇処置がないか確認してみましょう。
また、各自治体では独自の表彰制度が設けられているケースも。たとえば大阪府では大阪府健康づくりアワード、東海市では健康づくり推進優良事業所などの制度があります。これらを活用し、人材採用や企業のブランディングに活かせるのではないでしょうか。
健康経営に関する認定
健康経営に関する認定は以下の通りです。
・健康経営優良法人（ホワイト500、ブライト500）
・健康経営銘柄
・地方自治体の認証
ここからは1つずつ概要をお伝えします。
健康経営優良法人（ホワイト500・ブライト500）
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するために、大企業や中小企業の法人を顕彰し認定を行う制度です。
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価される環境を整えることが目的です。
健康経営優良法人の認定基準は以下の5つで、これらを積極的に取り組んだ企業が認定されます。
1.経営理念
健康宣言の社内外への発信および経営者自身の健診受診が実施されているか
2.組織体制
健康づくり担当者の設置と求めに応じて従業員の健診データの提供がされているか
3.制度・施策実行
従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討、健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策が実施されているか
4.評価・改善 健康経営の評価・改善に関する取り組み
j健康経営の評価・改善に関する取り組みが実施されているか
5.法令遵守・リスクマネジメント
定期検診の実施、健保など保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をおかしていないか、など
また、認定部門は大企業を対象とする「大規模法人部門」、中小規模法人が対象の「中小規模法人部門」の2部門があります。
関連記事
【全解説】健康経営優良法人とは？｜メリット・申請方法認定基準を紹介
ホワイト500
ホワイト500とは経済産業省が実施する健康経営優良法人のうち、規模が大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門の上位500法人を指す通称です。
2019年までは大規模法人部門全体をホワイト500と呼んでいましたが、2020年から変更になりました。つまりホワイト500に認定されるには、まず健康経営優良法人に認定される必要があります。
関連記事
ホワイト500とは？ブライト500との違いや、認定基準や申請方法を解説
ブライト500
健康経営優良法人2021から、中小規模法人の優良な上位500法人に対して新たに「ブライト500」が付与されました。
具体的には健康経営有業法人の中でもより優れた企業、かつ健康経営の発信を行っている企業が選ばれます。
ブライト500に認定された中小規模法人には、継続して自社の健康課題に応じた取り組みを実施することと、地域における健康経営拡大のための事例発信などの役割が求められます。
関連記事
中小企業こそ健康経営を！社内を巻き込み推進するポイントを専門家が解説投資家も注目！「健康経営銘柄」を目指して企業価値を高める
健康経営銘柄
健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を顕彰する認定制度です。経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組んでいます。
健康軽々銘柄は以下の5つの観点から評価を行います。
1.健康経営が経営理念・方針に位置付けられているか
2.健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか
3.健康経営に取り組むための制度があり、施策が実施されているか
4.健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか
5.法令を遵守しているか
関連記事
投資家も注目！「健康経営銘柄」を目指して企業価値を高める
地方自治体の認証
地方自治体にも独自の認定制度がある場合も。自社の事業所がある自治体も調べてみましょう。
横浜健康経営認証
横浜市では、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証しています。
埼玉県健康経営認定制度
健康経営の取り組みを継続して実施すると、「埼玉県健康経営実践事業所」として認定されます。現在、178社（支店などを含めると1615事業所）が認定さています。（令和3年7月30日時点）
新潟市健康経営認定事業所
新潟市では、健康経営に取り組む事業所を「新潟市健康経営認定事業所」として認定しています。
事業所同士で健康関連産業の活性化に向けたネットワークを構築する「にいがたヘルスパートナー登録制度」や、健康経営への取り組みを支援する事業を実施中です。
兵庫県・健康づくりチャレンジ企業
兵庫県では、従業員・職員や家族の健康づくりに取組む企業・団体を「健康づくりチャレンジ企業」として登録し、働き盛り世代の健康づくりを推進・支援しています。
登録した企業には「職場の健康づくり環境整備事業補助金」などさまざまな補助金を受けられる可能性があります。
ここまでご紹介した事例以外にも全国の自治体による健康経営などの顕彰制度はまだまだあります。下記の図を参考に、自社で活用できる認定がないかチェックしてみてください。
出典：経済産業省
健康経営を成功に導く7つのポイント
ここまでお伝えしたとおり、企業にとってメリットが大きい健康経営ですが推進するのは簡単なことではありません。健康経営に取り組む意味が社内に浸透せず、さまざまな理由で頓挫してしまうことも珍しくないのです。
では健康経営を成功させるにはどうすればよいのでしょうか。ここからは具体的な7つのポイントを解説します。
1.経営陣に「経営戦略のひとつであり投資だ」と理解してもらう
健康経営を推進する専任の担当者がいても、経営陣の協力がなければ健康経営の成功率は下がります。経営陣からバックアップを受けるには、健康経営は経営課題と関係していると認識してもらうことが大切です。
経営陣の関心が薄いと、以下のような問題が起こり健康経営が頓挫してしまいます。
・大小関係なく予算がつかない
・従業員のモチベーション向上につながらない
・健康経営施策が短期で終わってしまう
健康経営は経営にとって重要な取り組みであり、経営戦略のひとつとして認識してもらう必要があります。
関連記事
健康経営の投資対効果は？7つの研究と事例からみるインパクトを検証
2.助成金を上手に活用する
健康経営を導入するにあたって、新しい施策を実行すると費用が発生します。健康経営推進のネックとなる費用の捻出ですが、助成金をうまく活用すれば取り組みやすくなるでしょう。
健康経営に直結する助成金はありませんが、厚生労働省が取りまとめている「働き方改革」の一部助成金などが健康経営にも活用できます。自社で活用できる助成金はないか確認してみましょう。
具体的な助成金
・ストレスチェック助成金
・働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
・業務改善助成金
・職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）
・職場環境改善計画助成金
・受動喫煙防止対策助成金
・心の健康づくり計画助成金
・治療と仕事の両立支援助成金
・小規模事業場産業医活動助成金
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）
・自治体ごとの助成金
関連記事
健康経営で使える助成金一覧！制度をうまく利用して戦略的に推進しよう
3.社内データをまとめる
「健康課題は経営課題のリスクだ」と経営陣に伝わるよう、さまざまなデータを測定しましょう。データをとることで組織全体の状態を可視化させ、問題を正確に把握します。その上で担当者自身が仮説をたて、施策に落とし込みます。
実施した施策により課題と捉えたデータがどのように変化したのかも継続して記録をとることも大切です。
関連記事
iCARE、バックテックが語る！担当者が健康経営を成功に導く方法とは？
4.専門家の知見を借りる
自社の担当者に健康経営の知識がない場合、専門家の知見を借りるという手があります。健康経営コンサルティングを実施している専門家に相談すると、企業の現状のヒアリング ・課題を可視化をサポート、健康増進のソリューションまで提案してくれます。
具体的には以下のようなサポートを受けられることが多いようです。
・従業員の生活習慣改善プランの実行
・健康経営PDCAサイクル確立のサポート
・従業員の活力向上による生産性アップのサポート
・コスト削減
・適切な生活習慣の継続サポート
関連記事
DeNA、JINSが示す健康経営の具体的施策をうまく回す成功法
5.産業医を活用する
健康経営の中の施策でも、産業医にしかできない役割があります。具体的には以下のような業務を通して企業や従業員の健康増進をサポートしてくれます。
・従業員の健康診断や健康管理
・休職や復職の希望者との面談
・長時間労働者との面談
・ストレスチェック制度の対応
・衛生委員会の参加
6.従業員にとって簡単でたのしく取り組める施策にする
いくら健康に有効な施策でも、いきなりストイックな健康方法を強制されても続きません。まずは簡単でたのしく取り組める施策を実施しましょう。
たとえば社内で部署対抗のウォーキングイベントを実施し、日々アプリなどで歩数を自動集計します。期間を区切り順位をつけ、優勝部署にはご褒美がある、といった取り組みもあります。
正面から真面目に健康の重要性を説くよりも、気がついたら健康的な習慣が身についていた、くらいの方が長続きします。
7.従業員のモチベーションを創出する
従業員のモチベーションをあげるアプローチとして、「知らない、わからない」から「なるほど、わかった」に変えていく方法があります。普段の生活に使えるような健康知識を少しずつ増やしていきましょう。
具体的には社内で健康管理に関するセミナー・研修を実施したり、社内報で発信します。しかし、ただ実施するだけでは不十分で、イベント実施の周知や参加を促す工夫も必要です。
健康経営に取り組む6つのステップ
健康経営は6つのステップを踏んで進める必要があります。
ここからは1つずつ何をするのか一緒に確認していきましょう。
1.社内の情報をまとめ、自社の課題をまとめる
健康診断の受診率やストレスチェックテストの受診率を確認します。その結果をもとに自社の課題を分析しましょう。部署によって課題が異ることもあるため、部署ごとにみていく必要があります。
2.専門のチームをつくる
健康経営を実施するためのチームを作ります。人事部などのメンバーでチームを作る他に、外部の専門家の手を借りてもよいでしょう。
自社の担当者に健康経営の知識がない場合はまずは担当者から研修を受け、知識をつけることが必要です。また、健康経営は企業全体で実施しなければ意味がないため企画段階から役員会などで発信するなどが必要です。
3.社内外に周知して重要性を共有する
社内外に向けて健康経営を行なうことを宣言します。このとき、経営陣が健康経営の重要性をしっかりと理解しておく必要があります。
宣言と同時に経営理念に基づき、具体的にどんな取り組みをするのかという指針を示します。
全国健康保険協会や健康組合では「健康宣言事業所の募集」がある場合も。健康経営を実施する際には自社が加入している組織に確認し、健康企業宣言をしておきましょう。
4.目標を設定する
事前に分析した自社の課題を具体的にどうやって解決するのか計画し、実施します。
取り組みの具体例は以下のとおりです。
・社内で健康に関するセミナーを実施する
・ノー残業デーを作る
・業務時間内にストレッチの時間を設ける
成果が出すポイントは「取り組みやすく、従業員がたのしんでできる施策」からはじめることです。
5.成果を可視化する
取り組みを実施して一定期間が過ぎたら、どれくらい実施されたか・結果はどうだったのか、を振り返ります。
関連記事
健康投資の見える化へ！経産省が公開した「健康投資管理会計ガイドライン」を徹底解説
6.次の施策を練る
ひととおり振り返りが終わったら、次の取り組みを計画します。実施済み施策の成功した点・失敗した点を反映させ、より従業員が取り組みやすい施策を計画しましょう。
【大企業】健康経営の取り組み事例
ここからは健康経営優良法人に選定された大企業の取り組み事例をみてみましょう。以下5社の取り組みをまとめました。
活動量計を社員証に｜株式会社タニタヘルスリンク
タニタヘルスリンクでは健康経営に関する指針を「健康宣言」として明文化しています。全社的な取り組みとして健康経営推進プロジェクトを立ち上げ、さまざまな健康づくりに関する取り組みが推進されています。
【具体的な取り組み例】
・活動量計を社員証として利用し、活動量のほかオフィスへの入退館の管理にも活用
・従業員と家族への活動量計の配布と健康管理サイト「からだカルテ」の活用
・全従業員が参加する情報連絡会で毎月健康経営推進の情報を発信
・1日に複数回の定時的な体操をテレワークでも参加できるようリモートで実施
独自の健康ポイントをWAONポイントに交換可｜イオンモール株式会社
出典：イオンモール株式会社
イオンモールでは「従業員（＝イオンピープル）の健康づくりは企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサービスを提供できる」という考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進しています。
【具体的な取り組み例】
・毎年2ケ月間、全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」
（健康に関するプログラムの中から、各自がコースを選択しチャレンジする制度）
・健康ポータルサイトPepUpの立ち上げ
40歳以上の従業員は健診結果を各自確認することができ、自分自身の健康情報を元に「健康年齢」という指標を出し、アドバイスが受けられます。健康改善が認められた場合には健康ポイントが付与され、WAONポイントに交換できる仕組みです。
失効年休を特別休暇として積み立て｜サントリーホールディングス株式会社
サントリーグループでは、健康とは単に病気ではないということではなく「心身ともに健康で、毎日元気に働き、やる気に満ちている」状態としています。そういった背景の中、従業員が大いなるやりがいを持って、活き活きと企業活動を推進し、社会に貢献してもらいたいという思いのもと、2014年に「健康宣言」をし、さまざまな取り組みを行っています。
【具体的な取り組み例】
・失効年休を利用した特別休業
取得できなかった有給休暇について、本人の業務外の傷病や不妊治療、家族の介護のため、年間10日を限に60日まで積み立て可能です。
・ヘルスマイレージ
日々のウォーキングやラジオ体操などの健康増進への取り組みや年休取得・健診受診等に対し、ポイントを付与し、貯まったポイントを賞品に交換できるしくみです。
従業員の運動習慣をサポート｜TOTO株式会社
出典：TOTO株式会社
TOTOでは｢一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現します｡」を企業理念のひとつに掲げ、 多様な人財が安心して働き、いきいきとチャレンジできる環境をつくるため健康経営を推進しています。
【具体的な取り組み例】
・TOTOウォーKING
・オンライン運動セミナー
食から従業員の健康をサポート｜Zホールディングス株式会社
Zホールディングスグループでは、社長による「健康宣言」のもと、すべての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に従事することができる企業を目指し、さまざまな取り組みを実施。具体的には、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、過重労働対策、女性のための健康支援などを実施しています。
【具体的な取り組み例】
・社内レストラン & カフェ（BASE & CAMP）
従業員が社内レストランで摂取した栄養素などの統計データを分析。 データから見えてきた課題に対して、メニューを改善するなど従業員の健康を支援しています。「健康な食事・食環境（通称：スマートミール」認証制度で最高位の三ツ星を獲得済みです。
・就業時間中の雑談や懇親会の推奨
「同じ時間に同じものを食べる」体験の共有はリモートワーク下でのコミュニケーション活性化につながる機会とし、オンライン懇親会・ランチ会などを推奨しています。社内レストランから直送されるオンライン懇親会・ランチ会セットは、2021年3月までで延べ7,000名以上の社員が利用しました。
【中小企業】健康経営の取り組み事例
ここからは健康経営優良法人に選定された中小法人の取り組み事例をみてみましょう。以下5社の取り組みをまとめました。
社長が健康経営をリード｜株式会社サカタ製作所
出典：株式会社サカタ製作所
サカタ製作所では2018年度の経営方針を「健康経営」に定め、社員が健康で意欲的に仕事に取り組む社風の醸成を目指し、さまざまな対策を考え実施しています。社長である坂田匠氏は自身に持病もあったことから、自分も社員も健康となることを目指して健康経営に着手しています。
【具体的な取り組み例】
・試食体験型イベント「野菜プラスランチ」の実施
・日替わり弁当の費用を会社が半額負担
・男性育休取得の推進
社内ラジオやメディアで情報発信｜ピースマインド株式会社
出典：ピースマインド株式会社
ピースマインドは「はたらくをよくする®エコシステムを創り、いきいきとした人と職場を増やす」をビジョンにしている企業です。はたらく人の心と身体の健康づくりをはじめとした「はたらくをよくする」を支援するプロフェッショナル企業として、従業員1人1人が自ら「健康経営」の体現者として、心身ともに健康で働きがいをもち、いきいきと働くことが大切だという意識をもち健康経営を実践しています。
【具体的な取り組み例】
・小学校休業に対応した臨時休暇付与など
・社内ラジオ「わべラジ（Working Betterラジオ）」の実施
・臨床心理士、精神保健福祉士、公認心理士など、心理の専門家監修による「はたらくをよくする®」メディア「はたよく」の運営
ワークライフバランスを重視｜ボッシュエンジニアリング株式会社
ボッシュの創業者ロバート・ボッシュは、ワークライフバランスは「会社にとって最も経済効果の高い施策であり、労働者の生産効率を保持するのに最適な方法である」という企業理念を持っており、19世紀から8時間労働の導入などを実施する考えの持ち主でした。このような経営理念がベースとなってボッシュエンジニアリングでの「健康経営」につながっています。
【具体的な取り組み例】
・フレキシブルな在宅勤務制度
・コアタイムのないフレックスタイム制度
・食生活の改善に向けた取り組み
オフィスコンビニの利用を促進｜株式会社ドリームホップ
出典：株式会社ドリームホップ
ドリームホップは人事労務のソリューションを提供する会社です。従業員の健康の保持増進・ワークライフバランスの実現を通じ、いきいき職場作りに取り組むとともに、健康経営を推進しています。
【具体的な取り組み例】
・専門職を健康管理責任者として設置しメンタル・フィジカルをトータルサポート
・飲食物を全額会社負担にし、オフィスコンビニの利用促進を実施
・メール・交通費精算・業務システムを全てクラウド化し業務作業の大幅な効率化を実現
従業員同士のコミュニケーション施策が充実｜アセットガーディアン株式会社
アセットガーディアンは「出会えてよかった」のために、 人や企業、あらゆる「出会い」を大切にし、安心と幸せを提供し続けることを使命としている会社です。
その思いを実現するために、社員の笑顔こそ会社の宝と考え、心と体の健康づくり積極的に取り組んできた結果、健康経営優良法人に認定されました。
【具体的な取り組み例】
・家族参加型BBQの開催
・社内版SNS（＆Life）の導入
・1時間単位での年次有給休暇制度の導入
健康経営の重要性は今後加速する
従業員の健康管理は企業にとって取り組むべき経営課題として非常に重要だと捉えられています。政府によって、企業の取り組みの姿勢も評価されるようになってきた今、従業員が働き続けられる環境を整えるのは必要不可欠です。
