健康経営で注目される健康データ、9割が活用を期待するも、実践は2割未満と大きなギャップ

    目次

    健康管理システムCarelyを開発・運営する株式会社iCAREは、2021年12月に企業の健康管理の担当者192名に「健康データに関する活用の実態調査」を実施しました。
    ※人事・産業医・産業看護職・心理職・福利厚生担当者など

    96.6%が健康データの活用を期待すると答えた一方、その活用の実践については18.8%にとどまるという調査結果から、健康データの活用は多くの企業で依然として課題となっていることがわかりました。

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    調査結果サマリー

    1.データ活用への期待と実践に大きなギャップ、活用の実践は依然として課題に
    ・回答者の約96%が「データ活用を期待する」と回答した一方で、「実際に活用している」と回答した割合は18.8%にとどまる
    ・活用できていない状況のうち、約78%で健康データが「統合管理されていない」と回答。

    2.データ分析ツールはExcelが半数以上
    ・データの分析を実践している企業、またそれによって施策を実行している企業の半数以上が「表計算ソフト(Excel)を用いた分析」を行っていると回答。
    ・高度なスキルが要求されるため「外部業者へ委託」する企業が一定の割合を占めている。

    3.データ活用の目的1位は人事総務で「組織開発と改善」、産業医・産業看護職で「健康経営施策の立案」と立場によるデータ活用の目的の違いが表れた。

    4.データ活用促進のための対策として、「業務プロセスの改善」がいずれも上位に。他の回答と総合すると、データ連携を見据えた業務のDX(デジタルフォーメーション)が求められている。

    健康データを活用する意義

    経営重要指標との相関が示されはじめた健康経営やウェルビーイング経営ですが、日本市場においては健康投資に踏み切る企業はまだまだ少ない状況です。その原因として、ひとつは「健康」が可視化しづらい成果であること、もうひとつは健康データが企業内で散在していることが問題視されています。

    健康データとは具体的に、健康診断結果・ストレスチェック結果・勤怠情報・パルスサーベイ情報・専門家面談記録・業務歴など、働くひとの心身と仕事に関する記録や情報を指します。
    iCAREでは「働くひとの健康を世界中に創る」パーパスを掲げております。

    今回、従業員の健康に向き合う担当者である人事・産業医・産業看護職を対象に、健康データの活用実態を調査し本結果を公表することで、働くひとへの健康投資が推進される世界の実現への一歩といたします。

    調査結果

    1. データ活用に対するニーズと利活用の状況

    回答者全体の約96%がデータ活用を希望する一方(グラフ①)、分析・活用の実践は18.8%に止まる。活用の実践状況として複数データの連携やデータの統合管理ができていない状況との回答が59.8%(グラフ②)

    Q:これからデータ活用を積極的にしていきたいと思いますか(グラフ①)​

    Q:健康データの管理・利活用の状況はどれに近いですか(グラフ②)

    2. データの分析方法

    データ活用を推進している企業においてもExcelを用いた分析が50%以上(グラフ③④)
    表①でデータの利活用の状況において「一元化されており、分析に使われている」と回答した企業の58%が、また「一元化・分析に加え、施策も実施している」と回答した企業の53%が、データの分析方法としてExcelを使用していると回答しました。

    これらのデータの利活用が進んでいる企業においても、高度な分析手法を用いている割合は少数にとどまっています。
    ▼グラフ③、グラフ④

    3. データ活用の目的と活用のための対策

    人事総務のデータ活用の目的において「組織開発と改善」、産業看護職・産業医においては「健康経営施策の立案」が1位、(表①)データ活用を促進するために「業務プロセスの改善」がいずれも上位。(表②)

    人事総務がより上流の目的に対してデータを活用したいと考えられます。また、産業看護職の回答3位に、「経営会議などの報告」がランクインしており、明確な定量目標を策定することが難しい部門で、データ等を用いて自らの活動価値を経営層に対して伝えていくことの重要性が高いと考えられます。

    また、データ活用を促進するために実施したい対策として、人事総務、産業看護職、産業医いずれの職務においても「業務プロセスの改善」の回答割合が最も高く、データ活用を促進するためにまず時間を確保することが急務と考えられます。

    【調査概要】
    資料作成者:株式会社iCARE CEO 山田洋太
    調査期間:2021年12月
    調査対象:人事・産業医・産業看護職・心理職・福利厚生担当者など192名(うち、従業員数10,000名以上:7%、1000〜10000名未満:30%、300~1000名未満:24%、300名未満:39%)
    調査方法:インターネットによるアンケート回答方式

    リリース元:『健康データ活用の実態調査』2021/12|株式会社iCARE

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